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恵那市の立地企業への優遇制度

最終更新日2017年4月18日

概要

恵那市では、新たに企業が立地した場合や市内企業において再投資が行われた場合、立地場所や業種、投資規模等の一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができます。

  • 5年間にわたり、固定資産税・都市計画税を奨励金として交付します。
  • 投下資本額の10%以内(最大0.5億円)を交付します。

1.企業等立地(再投資)奨励金

奨励措置を受けるための要件

  • 立地場所 都市計画用途地域で工業専用地域、工業地域、準工業地域と定められた地域または、工業立地にふさわしいと市長が認定した箇所
  • 業種 製造業、情報通信業、運輸業、サービス業(一部)
  • 投資規模 投下資本額が、新規立地の場合2億円(中小企業の場合は1億円)以上、再投資の場合は1億円(中小企業の場合は0.5億円)以上

※一度奨励金の適用を受けると10年を経過しないと次の奨励金を受けることはできません。

その他細かい要件等もありますので、詳しくは下記までお問い合せください。

申請様式

適地認定申請書(Wordファイル 35KB)

事業計画書(Wordファイル 70KB)

奨励措置適用申請書(Wordファイル 45KB)

変更申請書(Wordファイル 28KB)

操業廃止(休止)届(Wordファイル 28KB)

奨励措置適用承継申請書(Wordファイル 28KB)

2.本社機能移転奨励金

奨励措置を受けるための要件

  • 立地場所 本社機能を有する事業所が、移転される地域としてふさわしいと市長が認定した箇所
  • 対象施設 本社機能を有する事業所
  1. 調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所
  2. 研究所、研修所
  • 業種 指定業種なし(ただし風俗営業等を営む企業等は除く)
  • 投資規模 投下資本額が1千万円(中小企業の場合は0.5千万円)以上
  • 雇用 新規地元常用雇用者が10人(中小企業の場合は5人)以上

※新規地元常用雇用者とは新たに雇用される者(恵那市民に限る)、又は配置換え等により恵那市に転入する従業員をいう。

※企業等立地(再投資)奨励金との重複申請はできません。

その他細かい要件等もありますので、詳しくは下記までお問い合せください。

申請様式

適地認定申請書(Wordファイル 35KB)

事業計画書(Wordファイル 61KB)

奨励措置適用申請書(Wordファイル 55KB)

変更申請書(Wordファイル 32KB)

事業廃止(休止)届(Wordファイル 32KB)

奨励措置適用承継申請書(Wordファイル 31KB)


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