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東日本大震災復興緊急保証に基づく認定

最終更新日2017年4月18日

東日本大震災復興緊急保証中小企業者認定申請書

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条の規定により、震災被害により経営に支障をきたしている中小企業者の経営の安定に必要な資金措置を図るため、東日本大震災復興緊急保証制度が新設されました。
市では、東日本大震災復興緊急保証を受けるための認定の申請を受け付けています。市から認定を受けることにより、信用保証協会の保証枠が拡大され、一般保証、セーフティネット保証、災害関係保証とは別枠で、無担保8千万円、最大2億8千万円までの利用が可能となります。

申し込みは、取引先の金融機関までお願いします。

申請書様式

様式1(イ)、(ロ)、様式2①(イ)、(ロ)、②(イ)、(ロ)(PDFファイル 93KB)

申請時の提出書類

  • 認定申請書(2部)
  • 理由書(東日本大震災に起因する事由として客観的にみて合理的な理由であること。様式なし。) または罹災証明
  • 売上推移表
  • 月ごとの売上が分かる書類(試算表・売上台帳・手形台帳等)(写しで可)
  • 委任状(代理の方がいる場合)

売上推移表(Wordファイル 27KB)

委任状(Wordファイル 25KB)

提出先

恵那市役所商工観光課 市役所第2庁舎3階


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