恵那市 Ena City

Loading
恵那市観光サイトへのリンク
トップページ > 事業者の方へ > 商工業 > 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への支援について

生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への支援について

最終更新日2018年7月30日

1.概要

 「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。国は今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業者の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援することとしています。
 恵那市では生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を得たため、この基本計画に基づく中小企業者からの先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

2.先端設備等導入計画

 恵那市が策定した導入促進基本計画に基づき先端設備等を導入する市内の中小企業者は、「先端設備等導入計画」を作成し、恵那市に申請を行い認定を受けることで、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択、金融支援等の支援制度を活用することができます。
 認定を受けられる中小企業者の規模は以下のとおりとなります。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

3.恵那市の導入促進基本計画

恵那市の導入促進基本計画(PDFファイル 321KB)

4.支援制度

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、次の支援制度を利用することができます。(受けられる支援制度によって、一定の要件があります)

4-1.固定資産税の特例

 先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、最大3年間、固定資産税の課税標準額をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、恵那市では課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロとします。なお、特例を受けらる中小企業者の規模は先端設備等導入計画の規模要件とは異なりますのでご注意ください。

4-2.補助金における優先採択

 国の下記補助金について、審査時の加点による優先採択や補助率の上昇等があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

4-3.金融支援

 認定先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援が受けられます。

5.申請時に必要な書類

 先端設備等導入計画の申請には下記の書類を提出してください。(01から04について2部提出してください)

01先端設備等導入計画に係る認定申請書

先端設備等導入計画に係る認定申請書_様式(Wordファイル 17KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書_記載例(PDFファイル 229KB)

02経営革新等支援機関の確認書

経営革新等支援機関の確認書_様式(Wordファイル 22KB)

03工業会証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

04先端設備等に係る誓約書

先端設備等に係る誓約書_様式(Wordファイル 15KB)

※申請時に工業会証明書が提出できない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書と誓約書を提出してください。

05チェックリスト及び同意書

チェックリスト及び同意書(Excelファイル 22KB)

06労働生産性計算書

労働生産性計算書(Excelファイル 13KB)

※任意様式。労働生産性の計算が確認できるもの。

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引きについては中小企業庁ホームページでご確認ください。


このページの内容は参考になりましたか?(以下のラジオボタンのいずれかをお選びください。)
このページの内容はわかりやすかったですか?(以下のラジオボタンのいずれかをお選びください。)