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工場立地法に基づく特定工場に係る届出

最終更新日2017年4月18日

対象となるもの

工場立地法とは、環境の保全を図りつつ適正に工場立地が行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、関係する準則などを公表します。また、これらに基づく勧告や命令などを行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的とした法律です。

工場立地法の概要(経済産業省のウェブサイトPDF371KB)

 製造業(物品の加工修理業を含む)、電気供給業(水力、地熱発電所を除く)、ガス供給業または熱供給業に係る工場または事業場であって、その規模が下記のいずれかに該当するもの(以下「特定工場」という) は届出が必要です。

  • 一つの団地内における敷地面積9,000平方メートル以上のもの
  • 建物の建築面積の合計3,000平方メートル以上のもの

詳しい手続きは、次の「工場立地法届出の手引」をご覧ください。

要綱など

工場立地法届出の手引 (PDFファイル 996KB)

01 特定工場新設(変更)届出書(Wordファイル 155KB)

02 氏名(名称、住所)変更届出書(Wordファイル 31KB)

03 実施制限期間の短縮申請書(Wordファイル 23KB)

04 特定工場承継届出書(Wordファイル 31KB)

05 修正願(Wordファイル 30KB)

06 取下げ願(Wordファイル 23KB)

07 特定工場廃止届出書(Wordファイル 33KB)

08 委任状(Wordファイル 35KB)


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