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特別徴収制度

最終更新日2016年12月2日

概要

納税者の便宜をはかる目的から地方税法および恵那市税条例の規定によって、納税者の市民税・県民税の1年分を12回に分け(6月から翌年5月まで)毎月給与の支払われるときに差し引いて、その月分を一括納入することを「特別徴収」といいます。
なお、個人住民税額の分割方法として、均等割のみの方は、地方税法第321条の5の規定により第1回分(6月)に全額を徴収し納入してください。

特別徴収義務者

地方税法及び恵那市税条例の規定によって指定された給与の支払者を「特別徴収義務者」といいます。市から「市民税・県民税特別徴収税額の通知書」「市民税・県民税特別徴収税額の納税者への通知書」などが一括して送達されると、市民税と県民税の特別徴収の義務が発生します。

個人住民税の特別徴収のお願い(事業主の方へ)

岐阜県と県内全市町村は、個人住民税の給与から特別徴収による納入を推進しています。これは、給与所得者の方の利便性の向上と、地方税法等に基づく適正な課税と徴収を行うための取り組みです。特別徴収制度の実施について、理解と協力をお願いします。

特別徴収の流れ

1 給与支払報告書の提出
 給与支払者は毎年1月31日までに、その年の1月1日現在で従業員が居住する市町村に給与支払報告書を提出してください。

2 税額の計算
 市では提出された給与支払報告書とその他の資料を基に税額を計算します。

3 特別徴収税額の特別徴収義務者(給与支払者)への通知
 毎年5月中旬ごろに「給与所得等に係る個人住民税特別徴収税額決定通知書(特別徴収義務者用・納税者用)」を特別徴収義務者に送付します。

4 特別徴収税額の従業員への通知
 特別徴収義務者に送付された「給与所得等に係る個人住民税特別徴収税額決定通知書(納税者用)」を交付してください。

5 税額の徴収
 「給与所得等に係る個人住民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)」に記載されている個々の従業員の月割額を給与から徴収してください。(6月から翌年5月まで)

6 税額の納入 
 特別徴収義務者は、お知らせした月割額を6月から翌年5月までの給与の支払いをされるとき毎月徴収して翌月10日(翌月10日が日曜日または祝日にあたるときはその翌日、10日が土曜日にあたるときはその翌々日)までに「納入書」によって指定金融機関に納入してください。

7 特別徴収税額の変更
 3の通知後に下記の給与所得者異動届出書等の提出や所得・控除内容の変更等により税額の変更があった場合、随時、特別徴収税額の決定・変更通知書を送付します。
この通知に記載された変更月から、変更後の金額を徴収します。新たに納入書は送付しませんので、当初に送付した納入書の金額を訂正し、納入してください。

8 納税者が退職または転勤された場合
 納税者が異動(退職・死亡・転勤・長期欠勤)されて給与の支払いを受けなくなったときは、「7 給与所得者異動届出書」を作成し、すみやかに提出してください。(異動届出書の提出がないと督促状が発行されますので、注意ください。)

9 退職、転勤などの場合の未納月割額の納入

ア 従業員の方が1月1日から4月30日までに退職される場合は、一括徴収の上、納入されるようお願いします。(地方税法第321条の5第2項)
 また、従業員の方が6月1日から12月31日までに退職される場合でも、本人の申し出により、退職時に一括徴収をすることができます。

イ 転勤の場合は、その転勤先が当市から特別徴収義務者に指定されているときは、特別徴収の継続を転勤先に依頼します。

ウ 翌年1月1日以前に退職される方で市外へ転勤される方については、なるべく一括徴収してください。

10 特別徴収税額の変更
 特別徴収税額を通知した後に、その税額に誤りがあったり、これを変更する必要が生じたりしたときは「市民税・県民税特別徴収税額変更通知書」と「市民税・県民税特別徴収税額変更にかかる納税者への通知書」を送りますから、納税者への通知書はそれぞれ本人に交付してください。この税額変更通知書を受領したら、変更後の月割額によって徴収し、「納入書」の金額を訂正して納入してください(訂正印は不要です)。

11 特別徴収義務者の名称などの変更
合併・吸収などによる名称などの変更が発生した場合は、「6 特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書」をすみやかに提出するとともに、納入書の名称等を訂正して納入してください。なお、納入書の再発行を希望される場合は、連絡ください。

12 月割額を滞納された場合
 特別徴収義務者が月割額を納期限(翌月の10日)までに納入されないときは、納税額にその納期限の翌日から納付するまでの期間の日数に応じ、年9.2パーセント(納期限の翌日から1カ月を経過するまでの期間は年2.9パーセント。ただし、当該期間の属する各年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントを加算した割合(以下「特例基準割合」という。)が年2.9パーセントに満たない場合、その年(以下「特例基準割合適用年」という。)中において、年9.2パーセントの割合については当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年2.9パーセントの割合を加算した割合とし、年2.9パーセントの割合については当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年2.9パーセントの割合を超える場合には、年2.9パーセントの割合)とする。)の割合で計算した額の延滞金を加算して納めていただかなければなりません(延滞金額に100円未満の端数があるとき、またはその全額が1,000円未満であるときは切り捨てる)。この場合、計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、またはその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てて計算します。
また、督促状を発付した日から起算して10日を経過した日までに、徴収金を完納しないときは滞納処分を受けることになりますので、納期限までに必ず納入してください。

退職所得に係る特別徴収の取り扱い

退職所得に対する個人住民税は、他の所得と区分して所得税の場合と同様に退職手当などの支払い者がその支払う額に応じて税額を計算し、支払金額からその税金を徴収して退職者の退職した1月1日現在における住所の所在する市町村に納めていただきます。

1 納入期限
 退職手当などの支払いをするときに徴収して翌月10日(翌月10日が日曜日または祝日にあたるときはその翌日、10日が土曜日にあたるときは、その翌々日)までに納入してください。
 納付については納入書の納入金額(2)の退職所得分の欄に、給与分と分けて退職所得分の金額を記入し、給与分と合わせて納付してください。また、納付書裏面の「納入申告書」へも記入してください。

給与所得者異動届出書(PDFファイル 1914KB)

特別徴収にかかる給与所得者の退職、転勤などに伴う異動届を提出する様式です。

特別徴収への切替連絡票(PDFファイル 1178KB)

特別徴収義務者を通じて、個人住民税の納付方法を普通徴収から特別徴収に切り替える様式です。

特別徴収義務者の所在地・名称変更届出書(PDFファイル 376KB)

特別徴収義務者の住所や名称が変わった場合に提出していただく様式です。

特別徴収税額の納期の特例に関する申請書(PDFファイル 547KB)

納税者10人未満の特別徴収義務者が受けられる特例です。


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