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建築物耐震診断費補助

最終更新日2019年5月8日

概要・目的

既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。

内容

恵那市に現存する建築物の所有者等が実施する耐震診断事業費の一部を補助する事業です。

助成

補助対象となる事業に要する費用は、一戸建て住宅については1棟当たり134,000円を限度とする。
特定建築物の上限は無いが、特定建築物以外の建築物については1棟当たり下記1から3に定める費用の合計とする。
1 延べ面積1,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり3,600円以内
2 延べ面積1,000平方メートルを超えて2,000平方メートル以内の部分は、1平方メートル当たり1,540円以内
3 延べ面積2,000平方メートルを超える部分は、1平方メートル当たり1,030円以内

補助金の額は、特定建築物は事業に要する費用の3分の2以内の額、かつ、予算の範囲内とする。
一戸建ての住宅、または、特定建築物以外の建築物は、事業に要する費用の3分の2以内の額で、100万円を限度とする。

届出・期日

募集期間:令和元年5月13日(月曜日)から11月29日(金曜日)まで。
募集戸数:3戸(先着順)

提出先

恵那市役所(本庁舎2階)都市住宅課

補助対象となる耐震診断の概要

  • 昭和56年5月31日以前に着手された恵那市に現存する建築物であること。
  • 木造の一戸建て住宅以外の建築物であること。
  • 建築物の構造について、大臣等の特別な認定を受けたものでないこと。
  • 建築物の所有者等が実施する耐震診断であること。ただし、分譲マンションは建物の区分所有などに関する法律(昭和37年法律第69号)第3条の規定による団体か、同法第47条の規定による法人が実施する耐震診断であること。
  • 次に掲げる耐震診断であること。
    1 木造の長屋または共同住宅は、一定の資格を持った岐阜県木造住宅耐震相談士が実施する、建防協マニュアルに定める一般診断法、精密診断法(時刻暦応答計算による方法を除く)による耐震診断
    2 上記以外の建築物は、建築士が実施する建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)の別添の指針に基づく耐震診断
  • 一定の規模以上である建築物は、耐震診断の結果について、一般社団法人岐阜県建築士事務所協会の耐震評価委員会か知事の認めた専門機関に諮られた耐震診断であること。
  • その他市長が定める要件に適合していること。

申請書など

恵那市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱(Wordファイル 281KB)

建築物耐震診断費補助事業の概要(PDFファイル 562KB)




 

「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問い合わせください。

お問い合わせ

担当課  都市住宅課 建築係 


電話 0573-26-2111(内線233、232、231)、(IP)050-5808-9521
ファクス 0573-25-8294

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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