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農地の権利の移転など(3条関係)

最終更新日2018年1月11日

概要・目的

 農地法第3条では、農地等についての権利の設定、または移転の制限することによって耕作者の地位の安定と権利の保護、農業上の土地の効率的な利用のための調整、農業生産力の向上を図ることを目的としています。
 農地等について、耕作目的での所有権移転、または賃貸借権、使用貸借権の設定等をする場合は、農地法第3条の許可が必要です。

許可申請書(3条)

農地法第3条許可申請書様式(Excelファイル 131KB)

記入例(個人)(PDFファイル 209KB)

記入例(農地所有適格法人)(PDFファイル 199KB)

記入例(一般法人)(PDFファイル 187KB)

添付書類(PDFファイル 52KB)

農地等賃貸借契約書例(Wordファイル 108KB)

営農計画書様式及び記載例(Excelファイル 56KB)

農地の賃借料情報(PDFファイル 53KB)

農地の相続等の届出(3条の3)

 平成21年12月15日の農地法の改正により、相続、遺産分割、包括遺贈、時効取得などにより農地の権利を取得された場合の届出制度が創設されました。
 通常、売買等により農地を取得する場合は農地法第3条の許可が必要になりますが、相続、遺産分割、包括遺贈、時効取得などによる許可を要せずに農地を取得した場合には、おおむね10ヶ月以内にその農地がある農業委員会に届出する必要があります。

【届出に必要なもの】
 ・印鑑
 ・権利書の写し、又は登記簿謄本の写しなど相続したことが確認できる書面

農地法第3条の3第1項の規定による届出書(Wordファイル 54KB)

記入例(PDFファイル 129KB)




 

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お問い合わせ

担当課  農業委員会事務局 


電話 0573-26-2111(内線376、377、378)
ファクス 0573-25-8933

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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