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後期高齢者保険証

最終更新日2018年5月17日

後期高齢者医療被保険者証

後期高齢者医療制度では、被保険者証が1人に1枚交付されます。
保険証はカード型で、有効期限があります。
自己負担割合は1割または3割です。(下記をご覧ください)

保険証の更新は毎年7月です。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

下記所得区分に該当する方は、自己負担限度額と入院したときの食事代が、下記のとおり減額されます。

申請が必要となります。

 

自己負担限度額

所得区分
外来(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一般

14,000円

(年間(8月~翌年7月)限度額144,000円)

57,600円

(年4回目以降44,400円)

現役並み所得者 57,600円
80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント
(年4回目以降44,400円)
区分2 8,000円 24,600円
区分1 8,000円 15,000円

 

入院したときの食事代

所得の区分 1食当たりの食事代
現役並み所得者 ・ 一般
360円
(指定難病患者などの方は260円)
区分 2 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
区分 1 100円

 

 

  • 現役並み所得者(自己負担割合3割)

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。

  • 一般(自己負担割合1割)

現役並み所得者、区分2、区分1以外の方。または、現役並み所得者であって次のいずれかに該当し、
「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出し認定された方。

  1. 被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方。
  2. 被保険者が1人で、収入の額が383万円未満の方。
  3. 被保険者が1人で、収入の額が383万円以上の場合、70 歳から74歳の方の収入を含めた合計額が520万未満の方。

 

  • 区分 2(自己負担割合1割)

世帯全員が住民税非課税の方で区分1以外の方。

  • 区分 1(自己負担割合1割)

世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方。

 

区分が区分1と区分2に該当される方は、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証を交付することができます。
認定証をお持ちになると病院での一時的な窓口負担の軽減と、入院された場合の食事代が軽減となります。
申請が必要となります。

 

(手続きに必要なもの)

1 被保険者本人の身元確認できるもの(後期高齢保険証、介護保険証など)

2 窓口で手続きされる方の身元確認できるもの

3 印鑑

4 マイナンバー

 

 

詳細については、岐阜県後期高齢者医療広域連合ウェブサイトでも確認できます。

特定疾病療養受療証

特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症)をお持ちの方は、医療機関での自己負担限度額(月額)が1万円となります。
「特定疾病療養受療証」の交付には申請が必要です。

(手続きに必要なもの)
1 身元確認できるもの(後期高齢保険証、介護保険証など)
2 印鑑
3 マイナンバー
4 (新規の方)後期高齢者医療特定疾病認定申請書
(後期高齢者医療保険加入前の保険ですでに受療証を持っている方)交付されている特定疾病受療証

保険証などを紛失・破損したとき

保険証等を無くしたときや破損したときは、保険証の再発行が可能です。
申請により保険証を再発行します。

(手続きに必要なもの)
1 印鑑
2 身元確認できるもの(免許証など)
3 破損したときはその保険証
4 窓口で手続きされる方の身元確認できるもの
※別世帯の方が申請する場合は、委任状が必要です。
5 マイナンバー


申請書は、岐阜県後期高齢者医療広域連合ウェブサイトからダウンロードできます。




 

「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問い合わせください。

お問い合わせ

担当課  保険年金課 医療給付係 


電話 0573-26-2111(内線152、151、153)
ファクス 0573-26-0087

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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