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「農ある暮らしをしたい」移住定住者の就農を支援

総務課 公開日 2018年 3月 7日

  3月2日、市農業委員会と東美濃農業協同組合と市の三者で、農地の取得から移住定住後の「農ある暮らし」を支援する三者連携協定が締結されました。
  今まで農地の権利を取得する場合の下限面積を30アールと定めていましたが、これに満たない場合の農地取得が困難な状況でした。今回の協定で農地取得下限面積を特例で1アールに引き下げ、空き家とセットで農地が取得しやすくなりました。家庭菜園の初期段階から農業経営など就農内容に応じた相談や栽培技術指導、地域参入などニーズに合った農あるくらしのサポートができるようになりました。
  足立東美濃農業協同組合代表理事組合長は「農業を取り巻く環境は厳しく、耕作放棄地対策は大変重要なことと考えています。移住者の就農相談や農機具の貸し出しなどを手伝っています。家の周囲にある農地を活用し、小さい農地から農業を始めて、徐々に農地を広げていき、本格的に農業を始める就農者が増えると良いと思います」。夏目市農業委員会会長は「下限面積30アールの変更を農業委員会で何度も検討してきた。下限面積の変更が遊休農地や荒廃農地の改善になればいいと思います。まずは1アールから農業を始めて、徐々に耕作面積を増やして、担い手が増えていければ良いと思います。担い手が増えれば、市の人口増加にもなると考えています」。小坂市長は「農業の課題解決のための一歩を踏み出せたと思います。厳しい環境にある農業を、これを機会に大いにPRしたいです」とそれぞれこれからの協定への期待を話しました。


協定書を手にする夏目会長(左)と小坂市長(中央)と足立組合長(右)
(協定書を手にする夏目会長(左)と小坂市長(中央)と足立組合長(右))

協定書に署名する三者の代表
(協定書に署名する三者の代表)



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