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就農支援制度で加藤さん夫妻が農ある暮らしを実現

総務課 公開日 2018年 6月 13日

  市が本年度から始めた就農支援制度による移住定住者第1号が誕生しました。6月8日、串原に移住した加藤さん夫妻を関係者らが囲み、喜びを分かち合いました。
  これまで、農ある暮らしを求めて恵那市に住もうとしても、農地取得下限面積の30アールに満たなければ農地を取得することはできませんでした。市農業委員会は平成30年4月1日から農地法に規定する規則を緩和し、空き家バンクに登録された空き家に付随した農地で、同委員会が指定をした遊休農地に限り、下限面積を1アールに引き下げることにしました。農地を取得しやすくすることで、遊休農地の有効活用を図り、新たに就農を目指す移住定住者の拡大につなげるためです。さらに、東美濃農業協同組合、市農業委員会、市の3者は平成30年3月2日に連携協定を結び、連携して栽培技術の指導や営農相談、手続き支援などを行う、県内初となる取り組みを始めました。
  今回、最初にこの支援制度の適用を受けることとなったのが加藤さん夫妻です。
  この日、加藤さん夫妻が住まいとする家屋脇の軒下には、市農業委員会会長の夏目廣美さん、農地利用最適化推進員の中垣厚美さん、奥矢作移住定住促進協議会会長の大島光利さんら関係者9人が集合。加藤さん夫妻に「田畑の草取りなど日々の手入れが大変だと思いますが、これからいろいろな農業経験を積まれて、農業の振興にも協力ください」「今年1年米作りをがんばってください。成果を期待しています」などとお祝いの言葉を寄せました。
  加藤さん夫妻は3年前に静岡県掛川市から串原に移住しました。きっかけは、NPO法人奥矢作森林塾が実施する古民家リフォーム塾が串原であることを知って参加したこと。串原の人たちの人柄に引かれ「ここに住みたい」と決意しました。
  借家に住みながら空き家物件を探していたところ、半年ほど前に今回所得することになる物件を見つけました。支援制度のスタートと時期が重なり、家屋と共に約24アールの田畑を取得することができるようになりました。取得した田畑では、初めて米作りに挑戦する他、ジャガイモやサトイモ、ナス、トマト、ハーブなど幅広く野菜を栽培し始めました。
  夫の高敏さん(57歳)は「今はやりたいことがたくさんある。やる気と体力には自信があるけど、時間とお金がない。まずは150キロほどの米を収穫するのが目標。毎朝早起きして田んぼの草取りをしているが追いつかなくて大変。お陰で体重が4キロ減りました」と意気込みとともに周りの笑いを誘いました。
  妻の順子さん(56歳)は「米作りは素人なので、地域の皆さんや農協の方にお世話になりながらやっています。串原に移住してきて良かったと毎日思っています。自分で安全で安心なものを作ることが希望だったので、農地が取得でき自分で自由に使えるのでありがたいです」と喜びました。


取得した農地で野菜づくりを楽しむ加藤さん夫妻
(取得した農地で野菜づくりを楽しむ加藤さん夫妻)

住まいとなる家屋の前で加藤さん夫妻を囲み記念撮影
(住まいとなる家屋の前で加藤さん夫妻を囲み記念撮影)
加藤さん夫妻を囲み会話が弾む
(加藤さん夫妻を囲み会話が弾む)



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