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災害時の連絡用に公衆電話を設置します

総務課 公開日 2018年 9月 12日

  9月11日、市と西日本電信電話株式会社岐阜支店は「特設公衆電話の設置等に関する覚書」を締結しました。
  災害時に停電が起こったり電話線が断絶したりすると、電話が使えなくなり、家族や職場などと連絡が取れなくなります。災害時には、家族や知人が無事かどうかを確認したりと、いつも以上に電話が必要になります。そんな不便さを少しでも減らすため、災害が起こったときに市内の指定避難所に特設公衆電話を設置して、避難してきた人が使えるようにするための約束を交わしたのが、今回の締結です。公衆電話とは公共施設や屋外などに設置されていて、小銭を入れれば誰でも使える電話のことですが、特設公衆電話は災害時に、お金を払わなくても誰でも使うことができ、通信制限がかかっているときでもつながりやすい電話です。

  この日の締結式では、小坂市長と西日本電信電話株式会社岐阜支店の徳升良弘支店長が、覚書にそれぞれ署名しました。小坂市長は「地震や大雨、猛暑、台風など、日本各地で災害が起きている。避難所はただ避難するだけの場所ではなく、いろいろな事情を抱えた人でも安心して快適に過ごせるような場所になるよう求められている。今回の締結で、市民の安全にプラスになると思う」と話しました。徳升良弘支店長は「9月11日は公衆電話の日。東京都で公衆電話がスタートした日」と紹介し「特設公衆電話や災害伝言ダイヤルなど、いろいろな方法で地域の皆さんの安全を守りたい」と願いを込めて話しました。
  この締結により、西日本電信電話株式会社岐阜支店が、災害時専用の電話回線を、市内の指定避難所22か所に2回線ずつ配線します。市は、電話機を準備します。いざ災害が起こったときには、この回線と電話機をつないで、特設公衆電話として使えるようにします。
  このような覚書を締結したのは、県内では32番目です。東農地域の中では、中津川市、多治見市、土岐市、瑞浪市に次いで5番目です。


覚書を手にする市長(中央)と徳升支店長(右)
(覚書を手にする市長(中央)と徳升支店長(右))



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