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構造改革特区・地域再生制度

最終更新日2017年4月13日

構造改革特区の概要

「この規制がなければこんなことができるのに」と思ったことはないでしょうか。
この制度は、現在の実情にそぐわない国の規制を、地域を限定して改革することによって、構造改革を進め、その地域の経済、社会を活性化させようという仕組みです。

構造改革特区制度とは(PDFファイル 2519KB)

応募に関する情報

政府は新たな規制改革のアイデアを一元的に集中して募集しています。地方公共団体だけでなく、民間事業者、市民の皆さん、誰でも自由に提案できます。

提案先 内閣府 地方創生推進事務局 国家戦略特区提案募集担当
住所 〒100-104 東京都千代田区永田町1-11-39 永田町合同庁舎 6階
電話 03-5510-2463
メール i.kokkatoc@cas.go.jp

本市が申請し認められた特例措置

第15回認定 恵那市食育推進給食特区

地域再生制度の概要

近年、急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化など、社会経済情勢が大きく変化しています。こうした中、「住んでいる地域にあまり元気がない」という声が少なくありません。
この制度は、こうした情勢の中、地域の活力を再生するための制度です。

地域再生制度とは(PDFファイル 3340KB)

地域再生の仕組み

この制度では、地域の自主的・自立的な取り組みを支援するため、地域からの声や地域の政策ニーズを踏まえて国が支援措置のメニューを整備します。
市は、関係者・関係機関などと連携し、自らの地域の取り組みに必要な支援措置を記載した地域再生計画の認定を受け、地域再生の実現を目指します。
また、関係者・関係機関などは、地域再生計画を作成すること市に提案することができます。

詳しくは下記の地域再生本部のページをご覧ください。

地方の元気再生事業

本制度は、国があらかじめ支援メニューを用意するのではなく、地域の実情に即した先導的な地域活動、取り組み(地域産業振興、農村産業振興、生活交通確保など)に関する提案を募集し、包括的な支援を行うものです。

地方の元気再生事業とは(PDFファイル 1422KB)

構造改革特区・地域再生制度の活用に関する問い合わせ

特区に関する関係法令や会議資料等の全般の情報を提供しています

地域再生に関する関係法令や会議資料等の全般の情報を提供しています

地域活性化にかかる施策情報、施策事例について利用者の希望にあわせた検索が可能です


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