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財政健全化計画

最終更新日2013年8月6日

公的資金繰上償還のための財政健全化計画

平成19年度から平成21年度に高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、行財政改革、経営改革を行う地方自治体を対象に、平成19年度から3年間で全国総額5兆円規模の公的資金(財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行うこととなりました。
その条件として、補償金免除額を上回る行革効果(削減効果)を前提とした財政健全化計画等の策定、その計画執行を義務付けられています。

財政健全化計画と公営企業経営健全化計画の策定

公的資金補償金免除繰上償還の概要(PDFファイル 117KB)

財政健全化計画

普通会計(PDFファイル 150KB)

公営企業経営健全化計画

簡易水道事業特別会計(PDFファイル 263KB)

農業集落排水事業特別会計(PDFファイル 253KB)

公共下水道事業特別会計(PDFファイル 255KB)

水道事業会計(PDFファイル 268KB)

財政健全化計画等の執行状況

財政健全化計画と公営企業経営健全化計画の計画期間中は、毎年度、その執行状況について国と県に実績を報告し、目標が達成されているか確認を受けることになっています。期間中に目標の未達成が見込まれる場合は、県による技術的助言または勧告が行われ、それでもなお計画が実施されない場合は、繰上償還の中止または延期、繰上償還額の減額、財政融資資金の貸付額の制限が行われることがあります。

平成19年度決算における計画の執行状況(PDFファイル 63KB)

平成20年度決算における計画の執行状況(PDFファイル 66KB)


お問い合わせ

担当課  財務課 財政係 


電話 0573-26-2111(内線338、337、336)、(IP)050-5808-9521
ファクス 0573-25-6150

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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