財政健全化計画
最終更新日2013年8月6日
公的資金繰上償還のための財政健全化計画
平成19年度から平成21年度に高金利の地方債の公債費負担を軽減するため、行財政改革、経営改革を行う地方自治体を対象に、平成19年度から3年間で全国総額5兆円規模の公的資金（財政融資資金、郵政公社資金、公営企業金融公庫資金）の補償金免除繰上償還を行うこととなりました。
その条件として、補償金免除額を上回る行革効果（削減効果）を前提とした財政健全化計画等の策定、その計画執行を義務付けられています。
財政健全化計画と公営企業経営健全化計画の策定
公的資金補償金免除繰上償還の概要（PDFファイル 117KB）
財政健全化計画
公営企業経営健全化計画
財政健全化計画等の執行状況
財政健全化計画と公営企業経営健全化計画の計画期間中は、毎年度、その執行状況について国と県に実績を報告し、目標が達成されているか確認を受けることになっています。期間中に目標の未達成が見込まれる場合は、県による技術的助言または勧告が行われ、それでもなお計画が実施されない場合は、繰上償還の中止または延期、繰上償還額の減額、財政融資資金の貸付額の制限が行われることがあります。
平成19年度決算における計画の執行状況（PDFファイル 63KB）
平成20年度決算における計画の執行状況（PDFファイル 66KB）
お問い合わせ
担当課 財務課 財政係
電話 0573-26-2111（内線336、335、334）、（IP）050-5808-9521
ファクス 0573-25-6150
応対時間 月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）
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