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不適切な事務処理

最終更新日2017年9月22日

概要

 平成23年2月28日に、恵那市議会議長から市長に対して恵那市大井町丸池地内における工事請負契約等について不適切な事務処理があったと考えられるとのことから、詳細な調査を実施するよう申し入れがありました。これを受け恵那市では、内部調査を開始しました。また市では調査について客観的かつ公平、公正な観点から外部による調査が必要であると判断し、5月30日に3人の弁護士から構成する「恵那市事務手続外部調査委員会」を立ち上げ調査していただきました。
 7月8日に委員会より市長に調査報告書が提出されました。内容につきましては、事実として極めて不適切な事務処理が複数発覚しました。行政に対する市民の皆さんの信頼を損なう事件が発生したことにつきまして、心より深くお詫びを申し上げます。
 今後の対処につきましては、報告書を精読し厳正に対処してまいります。市ウェブサイトで、対処状況を逐次報告してまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

市長コメント

 この度、行政に対する市民の皆さんの信頼を大きく損なう事件が発覚したことにつきまして、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げます。
 いただいた報告書を精読し、報告内容や提言を真摯に受け止め、必要があれば顧問弁護士などとも連携をとりながら十分検討の上、厳正に対処してまいりたいと考えております。

平成23年7月15日  恵那市長 可知 義明
                        

経過

「恵那市法令遵守の推進等に関する条例」を制定

更新日 平成23年12月28日

 平成23年第5回恵那市議会定例会(12月議会)に、不適切な事務処理問題の再発防止と法令遵守に組織的に取り組む体制を整備、推進し、再び市民の皆様から信頼される市政の確立を目指す決意表明として、「恵那市法令遵守の推進等に関する条例」の制定を提案し12月21日に市議会の議決をいただきました。
 また今回の事務処理問題について、市長としての責任を明確にするため、市長の給料を平成24年1月から6月までの6ヵ月、30パーセント削減する「恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正」を併せて提案しましたが、市議会からは、警察による事件の捜査途中であり、慎重な審議ができず、時期尚早であるとの理由から継続審査となりました。
 今回の不適切な事務処理問題につきましては、現在、警察の捜査段階であり、個別の事項についてコメントは控えさせていただいておりますが、捜査状況に応じて事件の全容の公表と、市に与えた損害の賠償方法等の処理・職員の処分などにつきましては適切に行ってまいります。
 市民の皆様のご理解をお願いします。

恵那市法令遵守の推進等に関する条例(PDFファイル 144KB)

恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正が議決

更新日 平成24年3月1日

 平成23年第5回恵那市議会定例会では、不適切な事務処理事件の全容解明が行われていない中、時期尚早である等の理由から継続審査となっていた市長の給料を平成24年1月1日から6月30日までの6ヵ月、30パーセント削減する「恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正(案)」は、平成24年2月27日に開会された平成24年第1回恵那市議会定例会で、削減する期間を修正する発案が恵那市議会から提出され、同日付で議決されました。
 修正の発案については、継続審査中においても警察による事件の捜査が継続していることを受け、職員を指揮監督する地位にいる市長の責任を、早急に明らかにすべきと判断されたためです。
 これにより、市長の給料月額は平成24年3月1日から平成24年8月31日までの6ヵ月間、30パーセント削減され56万円となります。(条例で定める給料月額80万円)



恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正が議決

更新日 平成25年3月14日

 平成24年第4回恵那市議会定例会では、不適切な事務処理事件の全容解明が行われていない中、副市長の給料を平成25年1月1日から同年3月30日までの3ヵ月、50パーセント削減する「恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正について」が、議決されました。
 これにより、副市長の給料月額は平成25年1月1日から平成25年3月30日までの3ヵ月間、50パーセント削減され343,500円となります。(条例で定める給料月額67万円)

不適切な事務処理の経過報告とおわび

更新日 平成25年4月1日

 この事件では、発生日から長時間が経過していたことと、関係者が多数いたこと、刑事事件となる可能性があったことから慎重な対応が求められ、報告が遅れました。このたび、事件について、賠償額や職員の処分などが決まりました。
 市では、平成25年4月1日発行の広報えなで、これらの経過とおわびを掲載しました。
 この時点では、今後、損害賠償請求訴訟を控えており、掲載できる範囲が限られたため、事件の詳細や訴訟に絡む事項の情報提供は、控えさせていただいています。何とぞご理解を賜りますよう、お願いします。


(市長のおわび 広報えな4月1日号掲載)

 今回の不適切な事務処理問題では、市民の皆様からの信頼を著しく失墜し、多大なご迷惑をお掛けしましたことを改めて深くおわび申し上げます。また、この問題が発覚してから1年9カ月にも及ぶ中で、情報提供が進まなかったことに対しましても、重ねて深くおわび申し上げます。
 本件は,極めて不適切な事務処理が複数発覚したものです。誠に遺憾であり、市民の皆様に対して本当に申し訳なく思っております。顧問弁護士からは、市職員の規範意識・倫理意識の欠如が、今回の不適切な事務処理問題につながった大きな原因の一つであり、行政対象暴力の典型的事例であるとの指摘も受けました。
 今後、市は、市民が被った被害額を、損害として賠償責任を負うべき者に賠償を求め、その賠償請求に応ずると思われない者に対しては、損害賠償請求訴訟をします。また不適切な事務処理事件に関わった21人の職員を処分しました。
 この事件の発生原因は、不当要求に屈してしまった組織体制の未整備と市職員の規範意識・倫理意識の欠如です。市では、現在に至るまで、再発防止策の取り組みをしてきました。公務員として法令を遵守し公正な職務を遂行することは、当然のことです。
 再びこのような事件を起こさないために、法令遵守の推進に向けての組織的取り組みと職員個々のコンプライアンス意識の高揚が必要不可欠です。今後、法令遵守推進を図るための方策を多方面から講じ、市民の皆様方からの信頼を一日でも早く取り戻せるよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。

 恵那市長 可知義明

 

広報えな25年4月1日号(経過とおわび)(PDFファイル 741KB)

開発業者に対する損害賠償請求訴訟

更新日 平成25年6月20日



 恵那市は、外部調査委員会から指摘された不適切な事務処理による支出と指摘されたもののうち、開発業者と実際に工事を請け負った業者の不法行為による損害と判断した支出について、開発業者に対して、損害賠償請求訴訟を提起することとしました。
 平成25年3月14日の恵那市議会定例会で、「訴えの提起について」を上程し議決されましたので、損害賠償請求訴訟の準備を進め、去る平成25年5月29日に岐阜地方裁判所多治見支部に訴状を提出しました。請求の趣旨としては、
1 被告は,原告に対し、金1,046万6,390円と、これに対する平成19年11月9日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払うよう求める。
2 訴訟費用は被告の負担とするとの判決と仮執行宣言を求める。
との申し立てをしました。

 ただし、実際に工事を請け負った業者が、訴状提出前に破産の手続きを行い、破産が確定していましたので、今回の被告は、大井町在住の不動産会社役員一人となりました。
 また、当初、岐阜地方裁判所多治見支部に訴状を提出しましたが、本件訴訟に先行する刑事事件における被告の対応を考慮し、当訴訟を岐阜地方裁判所本庁に回付される上申書を岐阜地方裁判所多治見支部に提出しました。
 今後の裁判の流れは、以下のように進むと思われます。
1 訴状の提出
2 第1回期日の指定
3 訴状の送達
4 答弁書の提出
5 第1回口頭弁論期日
6 弁論期日・弁論準備期日
7 証拠調べ期日
8 和解の試み
9 最終準備書面
10 判決の言い渡し 

 今後も、裁判の行方については、当ぺ-ジで報告します。

第1回口頭弁論

更新日 平成25年12月6日

 第1回口頭弁論が平成25年8月21日午後1時10分から岐阜地方裁判所本庁で行われました。恵那市が提出した「訴状」の内容確認と被告側から提出された答弁書の内容確認をするだけのもので、時間的には5分間ほどで終了しました。しかし、被告が欠席をしましたので、その場で答弁書の確認はできませんでした。(被告に代理人弁護士は付いていませんでした。)

第2回口頭弁論

更新日 平成25年12月6日

 第2回口頭弁論が平成25年10月16日午後1時10分から岐阜地方裁判所本庁で行われ、被告人側に代理人弁護士が付き、代理人弁護士2名と被告本人が出廷しました。

 第2回目の口頭弁論は、被告側から提出された答弁書に対して、原告である恵那市が反論をするのが一般ですが、この日は、被告側の答弁書に対する反論の証拠書類を裁判所に提出し、その書類を被告側が確認して終了しました。

第3回口頭弁論

更新日 平成25年12月6日

 第3回口頭弁論が平成25年12月4日午後1時10分から岐阜地方裁判所本庁で行われ、原告である恵那市側から新たに反論書として「準備書面(1)」を裁判所に提出し、被告側がこの「準備書面」を確認し、次回の公判を平成26年2月5日とする事とし終了しました。

 これまでに3回の公判が開かれましたが、原告側、被告側、それぞれの主張を書面にて裁判所に提出しただけですので、裁判としての進展は表立ってはありません。

 今後も裁判の経過についてはお知らせしてまいります。 

第4回口頭弁論

更新日 平成26年6月19日



 平成26年2月5日に開かれた第4回の口頭弁論では、被告側から2月3日付けで提出されました、「第1準備書面」(恵那市が昨年の12月4日に裁判所に提出した準備書面(1)に対する反論書)を確認したところ、これまでの主張と矛盾する事柄や事件関係者の氏名が間違っていると思われる箇所がありました。被告側の弁護士に対して確認の要請をしたところ、裁判長から2月19日を期限に文書で回答するようにとの指示が被告側にされ、終了しました。(被告側からは2月18日付けでその回答が裁判所に提出されました。)

第5回口頭弁論

更新日 平成26年6月19日

 平成26年3月19日に開かれた第5回口頭弁論では、裁判長から次回の公判から争点整理を行う旨の発言があり、終了しました。

第6回口頭弁論

更新日 平成26年6月19日



 平成26年4月23日に開かれた第6回口頭弁論では、裁判長が人事異動で交代となりました。
 裁判長から原告の恵那市に対して、次回の公判までに事件を時系列にまとめた表を作成するように指示があり終了しました。

第7回口頭弁論

更新日 平成26年6月19日

 平成26年6月11日に開かれた第7回口頭弁論では、前回の公判で裁判長から指示されていました、事件の時系列表を提出しました。裁判長からは、この時系列表にある原告側の主張に対して、被告側の反論を7月11日までに書き込み、裁判所に提出するように被告側に指示されました。
 また、原告である恵那市に対しては、「どこのどの部分に被告の違法性があるのかを明らかにするように」との指示も出され、終了しました。

第8回口頭弁論

更新日 平成26年11月17日

 平成26年7月23日に開かれた第8回の口頭弁論では、前回、原告側から提出した事件の時系列表に対し、被告側から反論が書き込まれた時系列表と付随する証拠書類が提出されました。
 裁判長からは、このことに対し、「原告側から再度反論があれば、反論書を提出するようにと、原告に対する被告の執拗な要求について、できれば具体的な内容を示すように」との指示が出され終了しました。

第9回口頭弁論

更新日 平成26年11月17日

 平成26年9月10日に開かれた第9回の口頭弁論では、原告側から、前回、裁判長から指示された事項、「時系列表に対する再反論書」と「執拗な要求についての準備書面(3)」を提出しました。
 裁判長からは、被告側に対して、再々反論があれば10月末日までに提出するように指示があり、終了しました。

第10回口頭弁論

更新日 平成26年11月17日

 平成26年11月12日に開かれた第10回の口頭弁論では、前回、原告側が提出した準備書面(3)に対する被告側の認否、反論が記された第3準備書面と付随する証拠説明書などと、第4準備書面が提出され、裁判長が書類の確認をして終了しました。

第11回口頭弁論

更新日 平成27年6月17日

 平成26年12月17日に開かれた第11回口頭弁論では、原告側から事件の時系列表に一部加筆した物を裁判所に提出しましたが、前回の公判で被告側から提出されている第3および第4準備書面に対する反論に該当する準備書面などその他の書類の提出はありませんでした。

 裁判長から、「準備書面などの追加はありませんか」との確認がありましたので、原告側は、「これまで提出した準備書面や証拠書類などで既に主張しており、準備書面などの提出は一段落としたい」旨の回答をし、さらに「できれば、次回の公判までに、陳述書を提出したい」との申し出をしました。これに対し裁判所からは、「それでは、1月末日までに陳述書を提出すること、次回の公判を2月18日に開催すること、そして次々回に人証を予定する」旨の発言があり、終了しました。

第1回弁論準備手続き

更新日 平成27年6月17日

 平成27年2月18日に、電話会議(被告側の代理人が電話での対応)による弁論準備手続きを行いました。会議冒頭で裁判長が、原告側から提出した陳述書の確認と証拠書類および証人尋問の申請の確認をしました。前回の口頭弁論では、人証の日程が諮られる予定でしたが、双方とも新たな書類を提出する可能性がありましたので、最終提出期限を3月16日とし、文書のやり取りをいったん締める事となり、次回に人証の日程調整を諮る事とし、次回の公判を4月7日午後3時として、終了しました。

第2回弁論準備手続き

更新日 平成27年6月17日

 平成27年4月7日、前回に引き続き、電話会議での弁論準備手続きを行いました。裁判官から、これまでに提出した書類の内容に関する質問が2、3ありました。次に、原告側、被告側の双方が申請していた証人尋問者の内、原告側が4人、被告側が被告本人を含めて2人の出廷が決定され、さらに各証人尋問者に対する尋問時間の割り振りと証人尋問日の日程が決定されました。証人尋問の日程は、原告側の証人尋問が7月1日に、被告側の証人尋問が7月8日となりました。

 また、これまで原告側、被告側の双方から提出された準備書面などの内容確認をするため、5月20日にもう一度弁論準備手続きを開催することとなり、この日は終了しました。

第3回弁論準備手続き

更新日 平成27年6月17日

 平成27年5月20日に、3回目となる電話会議での弁論準備手続きを行いました。裁判長から、平成27年5月18日に被告側から提出された第5準備書面の内容について、原告側の解釈も提出するようにとの指示と、再度、証人尋問日と証人者の確認があり、この日は終了しました(裁判長からの指示事項は、平成27年6月10日付で証拠説明書8として裁判書に提出)。

第12回口頭弁論

更新日 平成27年12月7日

 平成27年7月1日に開かれた第12回の口頭弁論では、原告側の証人尋問が行われ、事件関係者4人が出廷し尋問を受けました。

 尋問は、まず証人者が虚偽の証言をしない旨の宣誓書を裁判官の前で読み上げ始まりました。

 最初に原告側の弁護士から、証言者が裁判所に提出しておりました陳述書の確認などの主尋問を受け、続いて被告側の弁護士から反対尋問を受けました。尋問は、証人者によってそれぞれですが、30分から80分程度要し長時間に及び、重苦しい雰囲気の中、尋問が進められ、閉廷時間は午後5時15分ころとなりました。

 

※被告側の尋問が延期となった経緯

 被告側の証人尋問および本人尋問が平成27年7月8日午後1時半から予定されていましたが、前日の7月7日に原告側弁護士から、被告および証人者の体調不良のため裁判を延期する旨の連絡があり、被告側の尋問は延期となりました。

 その後、8月中旬に原告側弁護士から、被告側の尋問が平成27年9月9日午後1時半から行われることが決定した旨の連絡がありました。

 しかしながら、尋問日前日の平成27年9月8日付けで、被告側から被告の体調不良による尋問延期の上申書が提出され、尋問は再び延期となりました。

 その後、平成27年10月8日に原告側弁護士から、被告側の尋問期日が平成27年12月2日午前11時から行われることが決定した旨の連絡がありました。

第13回口頭弁論

更新日 平成27年12月7日

 平成27年12月2日に開かれた第13回口頭弁論では、被告側の証人尋問と被告の本人尋問が行われ、証人者1人と被告本人が出廷し尋問を受けました。

 尋問は、まず証人者および被告本人が虚偽の証言、供述をしない旨の宣誓書を裁判官の前で読み上げ始まりました。

 まず証人者が被告側の弁護士から、裁判所に提出しておりました陳述書の確認などの主尋問を受け、続いて原告側の弁護士から反対尋問を受けました。尋問時間は約60分かかり、ここでいったん閉廷されました。

 続いて、午後1時半に開廷され、被告本人の尋問が始まりました。被告本人に対しても、まず被告側の弁護士から尋問を受け、続いて原告側の弁護士から尋問を受けました。尋問時間は約100分かかり、その後、次回の口頭弁論期日を平成28年2月3日とし閉廷されました。

第14回口頭弁論(結審)

更新日 平成28年3月23日

  平成28年2月3日に開かれた第14回口頭弁論の前に、被告側から最終準備書面と証拠書類が、原告側からは最後の証拠説明書が裁判所に提出されていました。

  口頭弁論では、裁判長から原告と被告の代理人弁護士に対し、最終書面の提出であるかの確認をされ、「結審します」との発言がありました。

  そして判決が、平成28年4月27日(水曜日)午後1時10分に言い渡されることとなりました。

判決

更新日 平成28年5月11日

平成28年4月27日、岐阜地方裁判所で判決が言い渡されました。判決の主文は、

  1. 原告の請求を棄却する。
  2. 訴訟費用は原告の負担とする。

でありました。大変残念ながら、市の主張が認められませんでした。

控訴の提起

  恵那市は、今回の判決に対し到底承服できる内容ではないので、平成28年5月10日に臨時議会を招集しまして、「控訴について」を上程しました。結果は、全会一致での議決を受けました。

  従いまして、恵那市は、名古屋高等裁判所に控訴することといたしました。

控訴状の提出

更新日 平成29年1月25日

恵那市(以下控訴人)は、平成28年5月10日の議決(控訴の提起について)に基づき、名古屋高等裁判所に控訴状を提出しました。

控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は、控訴人に対し、金1046万6390円及びこれに対する平成19年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう求める。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

4 この判決は仮に施行することができる。

控訴の理由

原判決には、事実誤認及び法令解釈の違法があり取消を免れないものである。詳細は追って陳述する。

控訴理由書の提出

平成28年6月30日、控訴人は、名古屋高等裁判所に控訴理由書を提出しました。

答弁書が提出される

平成28年7月22日、被控訴人から、答弁書が名古屋高等裁判所に提出されました。

控訴の趣旨に対する答弁

 1 本件控訴を棄却する。

 2 控訴費用は控訴人の負担とする。

被控訴人の主張

   控訴人の控訴理由書に対する反論は、反論書において主張する。

反論書が提出される

平成28年7月29日、被控訴人から、反論書が名古屋高等裁判所に提出されました。

第1回控訴審口頭弁論

平成28年8月5日、第1回控訴審口頭弁論が、名古屋高等裁判所で開催され、控訴理由書と反論書の確認と第1審の証拠書類の確認がされました。また、裁判長から被控訴人からの反論書に対する控訴人の反論の意思が確認されましたので、当然のことながら「反論」の意思を示しました。そして、次回の期日が、平成28年9月16日に決定され、閉廷されました。

控訴準備書面(再反論書)の提出

平成28年9月14日、控訴人は、被控訴人が7月29日付けて提出した反論書に対して、控訴準備書面(1)(再反論書)を名古屋高等裁判所に提出しました。

第2回控訴審口頭弁論

平成28年9月16日、第2回控訴審口頭弁論が、名古屋高等裁判所で開催され、控訴人から提出した「控訴準備書面(1)」の確認がされました。また、裁判長から控訴人からの準備書面に対する被控訴人の更なる反論の意思が確認され、被控訴人から「反論」の意思が示されました。裁判長から、被控訴人に再反論書を10月末日までに提出する事、控訴人は、その再反論書を確認し、次回の期日までに更なる反論をするか否かの意思を決定しておく事が言い渡されました。そして、次回の期日が平成28年11月18日と決定され、閉廷しました。

控訴第1準備書面が提出される

平成28年11月1日に被控訴人から、控訴人が9月14日付けで提出した控訴準備書面に対しての反論として、控訴第1準備書面が名古屋高等裁判所に提出されました。

第3回控訴審口頭弁論

平成28年11月18日、第3回控訴審口頭弁論が、名古屋高等裁判所で開催され、裁判長から控訴人に対して「被控訴人が提出した控訴第1準備書面に対して、控訴人は反論の意思があるか」との発言があり、控訴人は、「もう一度反論したい」旨を伝え、その反論の期限は11月末日までに提出するとの回答をしました。次に、裁判長が、被控訴人に対して「控訴人から新たな反論書が提出された場合、再度反論書を提出するか」との問いに、被控訴人からは、「準備書面を精査した上で返答したい」旨が述べられました。裁判長からは、次回の公判でできれば結審したい旨の発言があり、次回の公判を12月21日午後2時30分とすることとして閉廷しました。

控訴準備書面(2)【再々反論書】の提出

平成28年11月30日、控訴人は、被控訴人が11月1日付けて提出した控訴第1準備書面の反論として、控訴準備書面(2)を名古屋高等裁判所に提出しました。

控訴第2準備書面が提出される

平成28年12月20日、被控訴人から、控訴人が11月30日付けで提出した控訴準備書面(2)に対しての反論として、控訴第2準備書面及び陳述書(5件)が名古屋高等裁判所に提出されました。

控訴準備書面(3)【再々再反論書】の提出

平成28年12月21日に控訴人は、被控訴人が12月20日付けて提出した控訴第2準備書面の反論として、控訴準備書面(3)を名古屋高等裁判所に提出しました。

第4回控訴審口頭弁論

平成28年12月21日、第4回控訴審口頭弁論が、名古屋高等裁判所で開催され、裁判長から控訴人が提出した控訴準備書面(2)及び(3)、被控訴人が提出しました控訴第2準備書面の確認がされました。

被控訴人が12月18日付けで提出しました控訴第2準備書面及び陳述書(5件)に対しての取り扱いに対しての協議がありましたが、通常通りの証拠書類として採用されることとなると共に、本日で裁判を結審するとの裁判長からの発言がありました。次回、平成29年2月23日午後1時10分に判決が言い渡されこととなり閉廷しました。

判決

更新 平成29年3月6日

平成29年2月23日 13時10分

名古屋高等裁判所

損害賠償請求訴訟(控訴審)の判決(主文)

1 原判決を次のとおり変更する。

2 被控訴人は、控訴人に対し、951万4890円及びこれに対する平成19年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払うよう求める。

3 控訴人のその余の請求を棄却する。

4 控訴費用は、第1、2審を通じてこれを10分し、その1を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。

5 この判決は、2項に限り仮に執行することができる。

以上のとおり、ほぼ恵那市の主張が認められる判決となりました。

1審と2審の相違

(1審の判断)

今回の裁判は、被告の不当要求行為責任及び不当利得返還義務が認められか否かが争点でしたが、1審の岐阜地方裁判所の判断は、原告の架空契約締結及び違法な公金支出は、被告からの執拗な要求行為があったとしても原告の職員の意思に基づき行われたものであり、被告の要求行為と原告の公金支出との間には、法的因果関係は認められないと被告の不法行為責任を認めませんでした。その為、不当利得返還義務も問うことも無く全面敗訴となりました。

 

(控訴審の判断)

控訴審における控訴人(恵那市)の主張は、1審の判断は裁判所の法的評価の問題であり、被告の不法行為責任おいて、裁判所は、事実認定段階において「被告は、原告職員が、適法な契約でない手段で公金の支出をすることを、少なくとも認識しえたものとは認められる。」などとしていることからも、法的因果関係を認めるべきであり、被告の行為は、他の要件も充足して原告職員との共同不法行為に該当すると判断されるべきである。また、不当利得返還義務においても、法的因果関係を認め、被告に対して他の要件も充足して不当利得返還請求が認められると判断すべきであるとしました。

この主張に対して、名古屋高等裁判所の判断は、全面的にこの主張を認め、被控訴人の不法行為(不当要求)が原因で、職員が架空契約を締結させて、もって違法な公金支出をさせたこととの間には相当因果関係があるとして、第1事実及び第2事実における損害金全額の支払いが命ぜられました。

上告提起兼上告受理申立て

更新 平成29年3月8日

   被控訴人(上告人兼申立人)が、平成29年2月23日に言いわたされた判決に、不服がある事から平成29年3月8日付で最高裁判所に上告提起兼上告受理申立書を提出しました。

損害賠償金の返済

   平成29年2月23日の判決において、控訴人(恵那市)の敗訴部分について、事件に関わった元職員から平成29年3月22日付けで損害賠償金返済の申し入れがありましたので、翌日の3月23日にこれを承諾しました。

   平成29年3月30日に賠償金額865,000円及び利息258,433円の合計1,123,433円が恵那市に納入されました。

上告提起の却下

更新 平成29年5月11日

   平成29年3月8日付で提出されていた上告提起兼上告受理申立書に対し、名古屋高等裁判所が「上告提起」について、却下の判断を下しました。なお、上告受理申立てについては、最高裁判所に送付されました。

上告受理申立ての不受理

更新 平成29年9月12日

   平成29年5月11日に最高裁判所に送付されていました、上告受理申立書に対し、最高裁判所が受理しない判断を下しました。これにより、判決が確定しました。

今後の対応

   恵那市は判決に基づきまして、損害賠償請求の相手方に9,514,890円及び平成19年11月9日から利息分(年5分)を請求いたします。

裁判を終えて(市長からのコメント)

   平成25年8月の岐阜地方裁判所で行われました第1回口頭弁論から4年。ついに裁判が終結しました。全面勝訴ではありませんでしたが、ほぼ恵那市の主張が認められた判決が確定したことに安堵しています。

   振り返りますと、この事件に対して、平成23年7月8日に恵那市事務手続外部調査委員会から調査報告書が提出され、その中で本件事件発生の根本原因は、不当要求に市が屈してしまった組織体制の未整備、職員の規範意識・倫理意識の欠如にあるとされました。

   これを受けて本市では、平成24年1月1日付けで「恵那市法令遵守の推進に関する条例」を施行し、さらに平成24年7月1日には、総務課内に法令監理室を設置して各部に法令遵守責任者を配置しました。現在も、定期的に市役所の法令遵守責任者会議を開催しまして、特定要求や不当要求などについての情報を共有し、常に組織的な対応をするようにしております。

   公務員として法令を遵守し公正な職務を遂行することは、地方公務員法に公務員の服務規律の基本基準として定めている通り当然のことであり、法令遵守の推進に向けての組織的取り組みと職員個々のコンプライアンス意識の高揚が必要不可欠であります。

   今後、二度とこのような事件を起こさないためにも、職員等に法令遵守に関する研修などを継続して実施していくとともに、この事件を風化させることなく職員の記憶にとどめ、継承していくとことが大切であると考えます。

平成29年9月21日

                                恵那市長 小 坂 喬 峰


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