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市政情報
夏休みの感染拡大に警戒を（県知事メッセージ）
陽性者数は「感染警戒期」の水準目前
新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行してから約2カ月が経過しました。
この間、全国的に感染拡大の傾向が続いています。本県でも陽性者数は増加し、従来のレベル2「感染警戒期」に迫っています。
これから本格的な夏を迎えます。人流が活発となるこの時期は、例年感染が拡大しています。このまま続けば、医療がひっ迫し、助かる命が助からないような事態に陥るおそれもあります。
ご自身や大切な方を守るため、下記の通り、場面に応じた適切な感染対策をお願いします。特に、夏休み・お盆休みに伴う帰省の際、また医療機関や高齢者施設を訪問する際には、基本的な感染対策を徹底してください。
感染を拡大させないために
- こまめな手洗いや手指消毒、定期的な換気を
- 高リスクの方を感染させない配慮、特に医療機関や高齢者施設などへの訪問時にはマスクの着用を
- 高リスクの方が混雑した場所へ出かける場合は、マスクを着用するなど自らの命を守る取り組みを
- ワクチンの積極的な追加接種を
- 体調不良時は行動をストップし、かかりつけ医の受診や積極的な検査を（検査キットは国承認のものを）
- 高齢者・障がい者施設などの職員は、予防的検査の活用を
医療に負荷をかけないために
- 発熱時に備え、検査キットや解熱剤、3日分程度の食料の準備を
- 医療機関を受診する際は、事前に連絡し注意事項を確認
- 真に必要な場合以外は、救急車を利用しない
メッセージ全文などは、県ウェブサイトで確認ください
以下は、5月1日の情報です
5月8日から、新型コロナは、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に位置づけられます。これにより特措法に基づく様々な要請は終了します。
しかしながら、
- 感染力が非常に強く、条件が揃えば一気に感染が拡がること、
- 高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクが高いこと、
- 無症状の方でも後日、後遺症に苦しむことがあること、
といった新型コロナの実態は、依然として何ら変わるものではありません。
また、ここにきて一日あたりの新規陽性者数は、再度増加の兆しが見られます。例年、ゴールデンウィーク前後には感染が拡大しており、感染者が急増した場合、医療のひっ迫や社会経済活動の混乱を招くおそれもあります。
こうした状況を踏まえ、岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部において、「5類移行後（5月8日以降）における対策」を決定しました。
ご自身や大切な方を守るため、引き続き、効果的な換気や手洗い、高リスク者を感染させないための配慮など、慎重な感染対策にご協力いただきますようお願いします。
5類移行後（5月8日以降）における対策
基本的な感染対策
- こまめな手洗い・消毒、定期的な換気を推奨
- マスク着用は個人の判断に委ねることを基本としつつ、マスク着用が効果的な場面では、マスクの着用を推奨
マスク着用が効果的な場面
- 医療機関受診時
- 高齢者など重症化リスクが高い方が多く入院・生活する医療機関、高齢者施設、障がい者施設への訪問時や従事者の勤務中
- 通勤ラッシュ時など混雑した電車やバスに乗車する時（当面の取り扱い）※ 概ね全員の着席が可能であるものを除く
- 新型コロナ流行期に重症化リスクの高い方（65歳以上の方、基礎疾患のある方、妊婦など）が混雑した場所に行く時
療養期間（外出自粛）の考え方
法律に基づく外出自粛は求められず、以下を参考に個人で判断
外出を控えることが推奨される期間
- 発症日を0日として、5日間は外出を控えることを推奨
- 5日目になっても症状が続いている場合は、症状軽快から24時間経過するまでの間は外出を控え、様子を見ることを推奨
周りの方への配慮
- 発症後10日間が経過するまでは、不織布マスクを着用したり、高齢者などハイリスク者と接触は控えるなど、周りの方にうつさないよう配慮
濃厚接触者について
- 濃厚接触者の特定や濃厚接触者に対する外出自粛の推奨は行わない
相談への対応
- 陽性となった方や、発熱など症状のある方の相談に対応する総合相談窓口を設置（24時間対応）
- 保健所の受診・相談センター対応を継続し、発熱などの症状のある方からの相談に対応
自宅療養
- 入院の必要がない場合は、自宅療養（宿泊療養施設は終了）
- 体温計やパルスオキシメーター、食料品、日用品などは必要に応じて各自で調達（自宅療養中の患者への各種支援は終了）
医療費負担
- 外来医療費のうち、新型コロナウイルス感染症治療薬の費用（薬剤費）は、公費支援（9月末までの措置、以降は国で検討）※検査費用など薬剤費以外は自己負担
- 入院患者の薬剤費は公費支援
- 入院医療費については、高額療養費制度の自己負担限度額から一部を公費により減額（9月末までの措置、以降は国で検討）
外来診療・入院
- 発熱患者などを診療できる幅広い医療機関による外来診療体制へ移行
- 専用病床のほか、幅広い医療機関による入院受入体制へ移行
- 入院調整は、医療機関の間で実施
- 入院時の移動手段は、患者自らが確保（保健所による患者移送は終了）
検査
症状の出た方や感染に不安のある方が自己検査したい場合は、各自で調達した検査キットで検査。高齢・障がい者施設、特別支援学校の従事者への予防的検査は実施
- 陽性者健康フォローアップセンターからの検査キットの配布は、終了
- 薬局などの無料検査は終了
以下は、3月3日の情報です
第8波の確実な終息を目指して
本県では、第8波の感染拡大を受け、昨年12月23日に感染状況を「レベル3：医療負荷増大期」に位置づけて、「医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出しました。その後、感染状況に改善の兆しが見え始めたことから、2月3日には本県の状況を「レベル2：感染警戒期」に変更したうえで、新型コロナ対策「第8波の終息に向けて」を発出し、「オール岐阜体制」で感染防止対策に取り組んでまいりました。
その結果、直近の一日あたりの新規陽性者数は、1週間平均で300人前後となり、レベル1の水準（1,100人未満）まで改善しました。
これに伴い、病床使用率も10パーセント台(レベル1：30パーセント未満)まで低下し、救急搬送困難事案も週単位で比べると、一定程度減りつつある(24件→11件)など、医療負荷の状況は改善されつつあります。
このため、本県の現状を「レベル1：感染小康期」と判断いたします。改めて、これまでの感染防止対策への皆様のご協力に感謝申し上げます。
一方、先般、政府対策本部において、マスク着用について、3月13日からの見直しが決定されました。
県民、事業者、医療機関、市町村の皆さまにおかれましては、引き続き、第8波の終息を確かなものとするよう、別紙の対策を徹底するとともに、別添「岐阜県におけるマスク着用の考え方について」に基づき、マスク着用について適切に対応していただきますようお願い申し上げます。
＜医療体制の機能確保＞
〇県陽性者健康フォローアップセンターの機能確保
- 一日の検査キットの配送 1,500個
- 確定診断可能人数 1,000人/日
- 相談対応体制の強化 1,700件/日
- 自宅療養をされている低リスクの軽症者のうち、診察が必要となった中学生以上の方への休日オンライン診療を実施
＜検査体制の強化＞
〇薬局などにおける無料検査（計226カ所）を3月末まで延長
〇福祉施設、児童施設及び小学校の職員への予防的検査を3月末まで延長
＜感染防止対策の徹底＞
〇3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種
〇手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底
〇学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意
＜体調不良時の対応＞
〇重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
〇夜間や休日における体調不良の際は、まずは専門WEBサイトや電話相談窓口を利用
- ウェブサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
- 電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口 058-272-8860（24時間）
- 子どもの急病などの相談窓口 #8000 または 058-240-4199
〇救急外来や救急車の利用は、真に必要な場合に限る
＜外出、飲食、イベントにおける対応＞
〇混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動は慎重に
〇飲食店での大声や長時間の飲食回避とともに、大人数の会食への参加は慎重に
〇「大声あり」のイベントの収容率上限（50％）は撤廃。ただし手指消毒や換気などの基本的な感染対策を徹底
マスク着用の考え方については、下記のリンクを参照ください。
以下は、2月3日の情報です
2月12日を期限としていた「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」が、2月5日で終了します。しかしながら、完全に医療ひっ迫が解消されたわけではありません。引き続き、基本的な感染防止対策をお願いします。
＜感染防止対策の徹底＞
- 3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種
- 適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底
- 学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意
＜体調不良時の対応＞
- 重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ウェブサイトや電話相談窓口を利用
- ウェブサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
- 電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口 058-272-8860（24時間）
- 子どもの急病などの相談窓口 #8000 または 058-240-4199
＜検査の活用＞
- 感染者と接触があった際の早期検査
- 帰省時など高齢者や基礎疾患のある方と会う際の事前検査
- 福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底
＜外出、飲食、イベントにおける対応＞
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動は慎重に
- 飲食店での大声や長時間の飲食回避、会話の際のマスク着用を徹底するとともに、大人数の会食への参加は慎重に
- 「大声あり」のイベントの収容率上限（50％）は撤廃。ただし、適切なマスク着用などの基本的な感染対策を徹底
以下は、1月19日の情報です
岐阜県から出されている「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」が、2月12日まで延長されました。
岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言の延長
県では、12月23日から岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言を発出し対策をしてきましたが、新規陽性者数もまだまだ多い人数と言えます。病床使用率も依然50パーセントを越えて推移し、救急搬送困難事例は直近一週間ではむしろ急増しています。
1月に入って、季節性インフルエンザが流行入りし、新型コロナとの同時流行となりました。こうした状況から、いつもなら普通に受けられる医療がすぐには受けられない深刻な状況は続いています。
皆さまにおかれましては、以下の対策を徹底していただきますようお願いいたします。
＜感染防止対策の徹底＞
- 3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種
- 適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底
- 学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意
＜体調不良時の対応＞
- 重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ウェブサイトや電話相談窓口を利用
- ウェブサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
- 電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口 058-272-8860（24時間）
- 子どもの急病などの相談窓口 #8000 または 058-240-4199
＜検査の活用＞
- 感染者と接触があった際の早期検査
- 帰省前や帰省先から戻った際の検査
- 福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底
岐阜県ウェブサイト 岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言（延長）
以下は、12月23日の情報です
岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言
県内の一日あたり新規陽性者数は、1週間平均で3千人を超え、病床使用率も50パーセント前後で推移するなど、夏の第7波ピーク時と変わらないレベルに近付いています。
これに伴い、医療への負荷が大きくなり、救急搬送困難事例も今月だけで県内で60件以上発生しています。冬場の転倒や交通事故の救急措置や治療など、いつもなら普通に受けられる医療がすぐには受けられない深刻な状況になりつつあります。
助かる命が助からない最悪の年末年始を避けるため、県では「岐阜県医療ひっ迫防止対策強化宣言」を発出し、年末年始の医療・検査体制の充実など、命を守る取り組みを一段と強化します。
皆さまにおかれましては、以下の対策を徹底していただきますようお願いいたします。
＜感染防止対策の徹底＞
- 3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種
- 適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底
- 学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意
＜体調不良時の対応＞
- 重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ウェブサイトや電話相談窓口を利用
- ウェブサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
- 電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口 058-272-8860（24時間）
- 子どもの急病などの相談窓口 #8000 または 058-240-4199
＜検査の活用＞
- 感染者と接触があった際の早期検査
- 帰省前や帰省先から戻った際の検査
- 福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底
＜外出、飲食、イベントにおける対応＞
- 年越し、初詣といった年末年始の行事などの混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を控える
- クリスマス会、忘年会、新年会、成人式の二次会などで、飲食店での大声や長時間の飲食の回避、会話の際のマスク着用を徹底するとともに、大人数の会食への参加は見合わせることも含めて慎重に検討
- 大規模イベントへの参加は見合わせることも含めて慎重に検討
以下は、11月29日の情報です
岐阜県医療ひっ迫警戒宣言 ～かつてない年末年始を避けるために～
新型コロナウイルスの感染急拡大に歯止めがかかりません。新規陽性者数（1週間平均）は2,000人を超え、全国平均を上回る勢いで増加しております。これは、気温が下がり、換気が不徹底になりがちな室内に人が留まりやすいこと、湿度低下に連動し、空気中を漂う飛沫が増えることによりエアロゾル感染が起こりやすくなっていることなどの影響と考えられます。これに伴い、病床使用率は40パーセントを超えて、なお上昇を続けています。
また、医療従事者への感染も広がっており、一時は落ち着きを見せていた、コロナ医療以外の一般病棟の入退院や救急医療の制限も増加しており、再度の医療ひっ迫が目前に迫っている状況です。このまま、人の集まる機会の多い年末年始を迎えると、かつてない規模の感染爆発となり、会いたい人にも会えない状況になりかねません。
こうした状況を踏まえ、今般、政府対策本部により示された、「今秋以降の感染拡大で保健医療への負荷が高まった場合の対応について」に基づき、オミクロン株に対応した新たなレベル分類を設定するとともに、ここに「岐阜県医療ひっ迫警戒宣言」を発出し、以下の通り対策強化への協力を要請します。
県民、事業者、医療機関、市町村の皆様におかれましては、基本的な感染防止対策の徹底をはじめ、これら要請を徹底いただきますようお願いいたします。
＜感染防止対策の徹底＞
- 3～5回目（オミクロン株対応）及び小児・乳幼児への速やかなワクチン接種
- 適切なマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良の際はすべての行動ストップといった基本的な感染防止対策の徹底
- 学校・部活動、習い事・学習塾、友人との集まりでの感染に特に注意
＜外出、飲食、イベントにおける対応＞
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動を慎重に
- 飲食店での大声や長時間の飲食の回避、会話の際のマスク着用を徹底するとともに、大人数の会食への参加は慎重に
- 大規模イベントへの参加は慎重に
＜体調不良時の対応＞
- 重症化リスクが低い方（高齢者、基礎疾患のある方、妊婦などと小学生以下の子ども以外の方）は、発熱外来を受診する前に、検査キットによるセルフチェックを行い、陽性の場合は、健康フォローアップセンターに登録（症状が重いと感じる場合には、電話相談や受診を）
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門ウェブサイトや電話相談窓口を利用
- ウェブサイト：「救急車利用マニュアル」、「こどもの救急」など
- 電話相談窓口：岐阜県健康相談窓口 058-272-8860（24時間）
- 子どもの急病などの相談窓口 #8000 または 058-240-4199
＜検査の活用＞
- 感染者と接触があった際の早期検査
- 帰省時など高齢者や基礎疾患のある方と会う際の事前検査
- 福祉施設利用者が一時帰宅などで親族と過ごした後には検査を徹底
岐阜県ウェブサイト 岐阜県医療ひっ迫警戒宣言～かつてない年末年始を避けるために～
以下は、11月10日の情報です
感染急拡大の徹底阻止
本県では、11月に入って以降も新規陽性者数が全国平均を上回る勢いで増加し、既に第6波のピークを超えるに至っています。
感染拡大の要因として、人が集まる機会が増加していること、日本全体で集団としての免疫が低下していること、寒い時期には換気が不十分になることなどが考えられます。
今後、以下のような更なる懸念材料の増幅が見込まれ、このままの勢いが続けば、かつてない規模の感染拡大にもなりかねません。
- 過去2年とも感染が拡大した本格的な冬を迎えること
- 水際対策の緩和に加えて、年末年始を迎え、人の集まる機会が一段と増えること
- 新型コロナと季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されること
もともと寒さの厳しい冬は、救急をはじめとする医療への負荷が高い時期です。そこに新型コロナによる深刻な医療ひっ迫が加われば、本来であれば助かった命も助からないといった事態が起こりかねません。そして、過去に類を見ない感染拡大により、医療・保健体制のみならず社会全体が機能不全に陥る可能性すらあります。
こうした深刻な事態を阻止するため、今一度、別紙の取組みを徹底し、「感染対策の徹底」と「社会経済活動の回復」の両立に向け、引き続き「オール岐阜」で、全力で取り組んでまいりましょう。
感染急拡大の徹底阻止（県知事メッセージ） (PDFファイル: 229.8KB)
県民・事業者の皆様への要請
- ワクチン接種の積極的な検討（季節性インフルエンザワクチンも十分な量が供給見込み）
- 大人数や長時間の飲食を避けるよう努めるとともに、マスク会食（食事は静かに、会話時はマスクを着用）を心掛け
-
混雑した場所や感染リスクが高い場面における適切なマスク着用、手指衛生、密回避、換気、体調管理など基本的な感染防止対策の徹底
-
旅行、レジャーの出発前、あるいは高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前に無料検査を活用
-
体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底するとともに、事業者にあっては、「ぎふコロナガード」を指定し、現場点検を徹底
-
イベント、行事については、「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、感染防止対策を徹底
-
検査キット、解熱鎮痛剤、体温計、生活必需品（食料など）の準備
県では、家庭や職場での感染対策のチェックリストを作成しましたので、ぜひ活用ください。
新型コロナ感染対策 チェックリスト（家庭向け） (PDFファイル: 196.5KB)
新型コロナ感染対策 チェックリスト（事業者向け） (PDFファイル: 225.1KB)
以下は、10月20日の情報です
「第7波」 リバウンドの阻止
かつてない規模とスピードで感染拡大した「第7波」は、8月下旬をピークに1カ月以上、減少傾向が続きましたが、10月中旬以降、新規陽性者数が前週の同じ曜日を上回る日が続くなど、依然としてくすぶり続けています。こうした傾向は全国的にも同様となっています。
県民、事業者の皆さまには、ワクチンの接種を積極的にご検討いただくとともに、メリハリのあるマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調不良時は行動ストップといった基本的な感染防止対策を、怠りなく徹底いただくようお願いします。
「第7波」リバウンドの阻止（県知事メッセージ） (PDFファイル: 276.4KB)
以下は、9月22日の情報です
「第7波」の終息に向けて
【直近の感染状況】
これまでの波をはるかに上回る爆発的な勢いで感染が拡大した「第7波」も、県民や事業者、医療機関、市町村及び県の「オール岐阜」体制で感染防止対策に取り組んだ結果、8月下旬をピークに、新規陽性者数は着実に減少傾向となっています。県の要請に対する皆さまのご協力に感謝申し上げます。
新規陽性者数の減少に伴い、9月に入って以降、病床使用率も5割を安定的に下回り、直近では3割前後となっています。また、新型コロナ以外の、一般病棟における入退院や救急医療の制限もピーク時の半数以下の水準まで減少しており、徐々にではありますが、保健医療体制のひっ迫は緩和されつつあります。
こうした状況に鑑み、「岐阜県BA.5対策強化宣言」については、特段の状況変化がない限り9月30日の期限をもって解除することといたします。
【課題と警戒】
しかしながら、以下のような課題や懸念材料は依然として残されています。
- 減少傾向が続いているとはいえ、毎日千人規模で新規陽性者が確認されていること
- いまだ4千人を超える自宅療養者への対応が続いていること
- 一般病棟の入退院や救急医療の制限についても、解消には至っていないこと
- 農業祭や産業祭など秋の恒例行事により人流が活発化し、感染が拡がる恐れがあること
- 今後、冬場にかけて季節性インフルエンザと同時流行する可能性が懸念されること
【感染防止対策の徹底・継続を】
県民の皆さまには、このような状況を踏まえ、第7波を着実に終息させるため、気を緩めることなく日々の感染防止対策を継続いただきますようお願いします。
県としても、BA.5対策強化宣言は解除いたしますが、10月1日以降も、以下の通り、引き続き感染対策の徹底と社会経済活動の回復の両面について、全力で取り組んでまいります。
1.感染対策
<基本的な感染防止対策の徹底>
- メリハリをつけたマスク着用、手指衛生、密回避、こまめな換気、体調管理といった基本的な感染防止対策を徹底
- 大人数や長時間の飲食を避けるよう努めるとともに、マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を心掛けること（同一グループ同一テーブル4人まで、2時間以内の要請は解除）
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の際は、「基本的な 感染防止対策」を徹底
- 「飲食店換気対策支援補助金」の申請期限を10月末まで延長（ 9月21日現在の申請件数490件）
<予防的検査・無料検査体制>
- 福祉施設、小学校、幼稚園、保育所などの職員に対する予防的検査を10月末まで延長
福祉施設：7月24日：24.6パーセント→ 9月21日：69.2パーセント
小学校：7月24日：46.7パーセント→ 9月21日：85.9パーセント
幼稚園・保育所：7月24日：21.9パーセント→ 9月21日：36.2パーセント - 薬局などにおける無料検査を10月末まで延長（8月1日からの累計:検査件数109,311件、陽性者数5,450人、陽性率5.0パーセント）
<季節性インフルエンザとの同時流行への備え>
- 新型コロナと季節性インフルエンザのどちらの感染症にも対応できる体制として、県内797カ所の診療・検査医療機関を確保
<行事における対応>
- 農業祭や産業祭などの行事については、「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、感染防止対策を徹底
- 文化祭や体育祭などの学校行事の開催にあたっては、各学校で工夫してい るオンライン活用などの実例を学校間で共有しながら感染防止対策を徹底
2.ワクチン接種の促進
(1)オミクロン株対応ワクチンの接種
- オミクロン株対応ワクチンの接種の意義や効果、安全性などの情報について、接種対象となる初回接種を完了した12歳以上の全ての方に確実にわかりやすく伝わるよう、あらゆる機会を捉え、きめ細かな広報を展開
- 県による広報（県公式ツイッター、新聞広告、テレビなど）
- 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
- 商業施設など集客施設における周知啓発
- イベントなどの機会を捉えた周知啓発
- 希望する方々への接種を年末までに完了できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施
- 県の大規模接種会場を10月以降も開設し、都市部における接種を補完
- 各市町村の接種計画及び接種状況をフォローアップし取組みをサポート
- 10月下旬から実施可能となる職域接種について、対象企業・大学などと調整を実施
- 対象：初回接種又は3回目接種時に職域接種を実施した企業・大学など
- 規模：1会場当たり500人以上
- 使用ワクチン：モデルナ社2価ワクチン（BA.1対応）
- 事業所などにおいて、ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを実施
(2)小児(5歳～11歳)への接種
- 追加接種（3回目）開始と努力義務の適用を受け、接種を希望する方が円滑に接種できるよう、市町村において接種機会の確保や周知などを実施
注意：上記オミクロン株対応ワクチンと同様に実施 - 各市町村の接種計画及び接種状況をフォローアップし取組みをサポート
- 小児への接種に不安を覚える保護者が多い状況を踏まえ、小児接種の効果や副反応のリスク、努力義務を適用するに至った意義など、正しい理解のもと接種が進むよう、丁寧に情報発信することを国へ要請
- 事業所などにおいて、ワクチン接種のための休暇の取得など、従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを実施
3.感染防止対策の徹底
(1)基本的な感染防止対策
- 基本的な感染防止対策の徹底を継続
- マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などにおいては空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を徹底）
- 体調管理（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
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マスク着用に関する考え方
学校などにおけるマスク着用の考え方
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- 特に、感染事例が多く見受けられる「5つの場面」に注意
- 飲酒を伴う懇親会など（注意力が低下、大声になりやすい）
- 大人数や長時間の飲食 (2次会・3次会、深夜のはしご酒など)
- マスクなしでの会話 （車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
- 居場所の切り替わり （休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）
(2)飲食・移動
- 会食の際は、マスク会食(食事は静かに、会話時はマスク着用)を心掛ける
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底
- エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するための「飲食店換気対策支援補助金」の申請期限を10月末まで延長
- 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動の際は、「基本的な感染防止対策」を徹底
(3)イベント
- 同一イベントにおいて、「大声あり」「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合の収容率の上限を、それぞれ50パーセント（大声あり）・100パーセント（大声なし）に設定
- 「祭り、イベント等開催に向けた感染拡大防止ガイドライン」に基づき、マスクなどの準備、来場者の連絡先の把握など、感染防止対策を徹底
- 出店・屋台などを設置する際には、店舗間の距離を保ち、参加者の接触が少なくなるよう配慮
- 感染再拡大時の対応方針に基づき、全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施。市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ
- 参加者が多数に及ぶ市町村イベントの感染拡大防止対策を徹底するため、県イベント事前相談窓口を設置
(4)職場
- 咽頭痛や発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底
- あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。これらの取組みを支援するため、BCP策定支援セミナー、BCPブラッシュアップ訓練セミナーを開催
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底
- 業種別ガイドラインを遵守
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減
詳しくは、県ウェブサイトで確認ください。
以下は、9月2日の情報です
岐阜県から出されている「岐阜県BA.5対策強化宣言」が延長されました。県内の状況に鑑み、対策の期間が9月末まで延長されます。
全数把握に関する方針
- 全ての陽性者に適切な医療・保健サービスを提供できるよう、医療機関における全数把握を継続
- 医療現場の負担軽減を図るため、65歳未満で低リスクの陽性者について、発生届の届出項目を18項目から8項目に削減
- 国が検討を行う全国一律の見直しについて、その内容を注視
岐阜県陽性者登録センター
今までの運用に加え、自ら薬局などで抗原定性検査キットを購入し、陽性判定が出た方のうちハイリスクでない40歳未満の方について、「岐阜県陽性者登録センター」で医師の確定診断を経て登録
県民の皆さまへの要請
- 高齢者や基礎疾患のある方と会う場合の事前検査（無料検査の活用）
- 混雑した場所や、感染リスクが高い場所への外出・移動を回避
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること
その他、詳しくは県ウェブサイトで確認ください。
岐阜県ウェブサイト 「第7波」感染急拡大継続への対応ー岐阜県BA.5対策強化宣言
以下は、8月5日の情報です
以下の通り、岐阜県から「岐阜県BA.5対策強化宣言」が発出されました。
「第7波」感染急拡大継続への対応
新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に歯止めがかかりません。一日あたり新規陽性者数は、8月2日（火曜日）に過去最多となる4,557人が確認され、人口10万人あたりの新規陽性者数（7日間移動合計）でも、過去最多を更新し続けています。これまで同様、20代以下の若い世代を中心に、県内全域で感染が拡大しています。
病床使用率は既に50パーセントを超えて、なお上昇を続けています。また、 コロナ医療だけでなく、一般医療にも多大な影響を及ぼしています。
- 医療従事者の感染急増により、各地の医療機関で一般病棟における入退院制限や救急外来の制限に追い込まれていること
- 休日には、救急外来を開設している一部の病院に患者が集中していること
- 7月中の救急搬送困難事案が49件と急増していること
- 子どもの感染者増加に伴い、小児クリニックにおける受診予約、夜間の小児救急外来受診、さらには小児の入院患者が急増していること
- 保健所の対応も限界を来たしており、業務の縮小・再整理を余儀なくされていること
- こうした状況を踏まえるとともに、夏休み、帰省などによる人流の増加に対応するべく、特措法24条9項に基づき、対策強化への協力を要請してまいります。
県民、事業者、医療機関、市町村の皆さまにおかれましては、基本的な感染防止対策の徹底に取り組むことはもとより、これら要請の速やかな実行をお願いいたします。
対策強化のポイント
- 受診希望者が一部の医療機関に集中しないよう、お盆期間中に診療を行う医療機関を増加し、県ウェブサイトで公表するとともに、当該医療機関に抗原定性検査キットを配布し、診療体制を強化
- 発熱外来の負担軽減のため、有症状者へ抗原定性検査キットを配布して自ら検査をしていただき、検査結果が陽性であった方を登録する「岐阜県陽性者登録センター（仮称）」を開設
- 陽性者への保健所からの最初の連絡に大幅な遅延が生じないよう、保健所業務などを簡素化
- 陽性者の同居家族に対する検査は実施しない（症状が出た場合は医療機関を受診）
- 自宅療養者に対する健康観察を簡素化し、ハイリスク者以外で健康観察の対象とする者の範囲を「65歳以上」に限定
- ハイリスクでない40歳未満の陽性者に対する聞き取り調査は実施しない（療養場所などはショートメッセージ（SMS）で連絡）
- 県の大規模接種会場（岐阜産業会館）の接種枠を拡充
県民の皆さまへの要請
- 帰省時などに高齢者や基礎疾患のある方と会う場合の事前検査（無料検査の活用）
- 親族と過ごすお盆などの機会に高齢者施設などの利用者の検査を徹底
- 混雑した場所や、感染リスクが高い場所への外出・移動を回避
- 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ること
詳しくは、県ウェブサイトで確認ください。
岐阜県ウェブサイト 「第7波」感染急拡大継続への対応ー岐阜県BA.5対策強化宣言
以下は、7月15日の情報です
「第7波」急拡大防止に向けて
【直近の感染状況】
現在、置き換わりが進みつつあるオミクロン株「BA．5系統」による圧倒的な感染スピード、ワクチン接種後の効果減衰などを背景に、第6波のピークを上回る勢いで急速に感染が拡大し「第7波の真っただ中」にあります。
感染拡大の特徴としては、ワクチン接種率の低い若年層の感染が多いことが挙げられます。また、福祉施設や医療機関、保育施設、学校などでのクラスターが多く、特に高齢者や基礎疾患のある方など重症化リスクが高い方々への感染が懸念されます。
このまま感染拡大が続けば、早ければ数日の内にも第6波のピークを上回り、一気に過去最大の波となる事態も想定されます。
【感染爆発のリスク】
これから本格的な夏を迎えます。人流が活発となるこの時期は、一昨年、昨年ともに感染が拡大する結果となりました。
オミクロン株は一般的には重症化リスクは低いとされていますが、BA．5系統は若干重症化しやすいとも言われており、今後、第6波を上回る感染爆発が生じた場合、感染あるいは濃厚接触などにより企業、学校など、さまざまな社会経済活動が機能不全に陥るとともに、一人ひとりにとっても本来であれば楽しい夏休みシーズンに、活動の継続が困難となる事態が懸念されます。
特に医療分野では、医療人材が不足し、病棟閉鎖などで、コロナ医療のみならず、救急医療を含めた通常医療の維持に大きな影響が生じかねません。また、介護分野においても同様に、業務継続に支障をきたす恐れがあります。
【今後の対応】
こうした事態を避けるため、県では、「感染防止対策の徹底」、「検査体制及び各施設における対策の強化」、「ワクチン接種の加速化」の3つの柱により対策を進めてまいります。なお、今後の感染状況によっては、保健所体制の重点化などを進めるとともに、行動制限に関する要請を含め、さらなる強化策を機動的に講じてまいります。
対策強化・見直しのポイント
感染防止対策の徹底
1.基本的な感染防止対策の徹底を継続
- マスク着用 （不織布マスクで隙間なくフィット。メリハリある着用）
- 手指衛生 （頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避 （密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気。特に高齢者施設、学校、保育所などでは空気の流れを阻害しないよう効果的な換気を徹底）
- 体調管理 （体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
|
感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（2メートル以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、以下の場面では外すことも賢く行う）。
夏場については、熱中症防止の観点から、上記の屋外の場面ではマスクを外すことを推奨。2歳未満（乳幼児）は、マスクの着用を奨めない。本人の意に反してマスクの着脱を無理強いすることのないよう注意。 |
学校などにおけるマスク着用の考え方
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夏場を迎えるにあたり、児童生徒との間隔や会話の有無に留意し、以下のマスク着用が不要な場面を改めて周知。
2歳以上の未就学児には、人との距離に関わらず、マスク着用を一律には求めない(幼稚園・保育所などで一時的に推奨していた着用方針を解除)。 |
2.健康な若者でも、新型コロナへの感染には以下のリスクがあることを周知
- 罹患時に症状がなくても、後遺症が生じるリスク
- 高齢や基礎疾患のあるご家族が感染するリスク
- 職場への感染持込みにより、事業継続が困難となるリスク
3.会食は、同一グループでの同一テーブル4人まで、2時間以内が目安
4.県主催イベントにおけるワクチン接種歴又は陰性の検査結果の確認
- 全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回ワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施
- 市町村や民間事業者にも同様の対応を呼び掛け
5.“ほっと一息、ぎふの旅”キャンペーン（地域ブロック割）について、全国規模には拡大せず、感染状況を見極めながら、8月末まで延長実施
ワクチン接種の加速化
（1）若年層などへの3回目接種を促進
1.集中的な広報の実施
若年層（10～30代）をはじめ3回目までの接種を行っていない方に対し、あらゆる機会を捉え、「オール岐阜」で集中的な広報を展開
- 県による広報（県公式ツイッター、YouTube、新聞広告、テレビなど）
- 市町村による各種媒体を活用した住民への広報
- 県内企業や各種団体などによる従業員・会員などへの周知啓発
- 商業施設など集客施設における周知啓発
- イベントなどの機会を捉えた周知啓発
2.接種しやすい環境整備
- 3回目までの接種を希望する方々が速やかに接種できるよう、市町村において個別接種、集団接種を実施
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における3回目接種を加速化
- アレルギーなどでmRNAワクチンを接種困難な方に対して組換えタンパクワクチンであるノババックスワクチンの接種を、岐阜県総合医療センターに加え、県大規模接種会場（岐阜産業会館）においても実施（7月23日～。3回目接種に対応）
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼
（2）重症化リスクの高い方への4回目接種を促進
- 60歳以上の方や18歳以上で基礎疾患のある方に速やかに接種できるよう市町村において個別接種、集団接種を実施
- 高齢者施設の入所者について、8月までに希望者全員へ接種
- 接種時期を迎える方（3回目接種から5か月経過）が、速やかに接種を受けられるよう接種券を送付
- 県大規模接種会場（岐阜産業会館）を8月も開設し、都市部における4回目接種を加速化
- 事業所などにおける、ワクチン接種のための休暇の取得など従業員やその家族が接種しやすい環境づくりを依頼（再掲）
- 感染リスクを負いながら業務を行う医療従事者や高齢者施設などの従事者を4回目接種の対象とする国の方針を踏まえて周知及び準備
以下は、5月30日の情報です
新型コロナウイルスを取り巻く現状
本県では、感染拡大「第6波」が下がりきらないまま、減少と増加を繰り返し、今なお高い感染水準で推移しています。また、変異を続けるオミクロン株の圧倒的なスピードと感染規模を踏まえると、これをゼロに抑え込むことは容易ではありません。
こうした中で、間もなく本格的な夏を迎えることとなります。熱中症にも注意しつつ、「重症化リスク」の高い高齢者などに重点化し、「県民の命を守る」体制整備と通常の医療の維持を最優先しながら社会経済活動とのバランスを図っていきます。
そして、前回対策で決定したとおり、1日あたり新規陽性者数が1週間平均700人を超える再拡大時には、速やかに行政検査を重症化リスクの高い方に重点化するなど、優先順位を一段と徹底して対応します。
「ウィズ・コロナ」総合対策
こうした考え方のもと、以下の取組みを「ウィズ・コロナ」総合対策として進めます。
- 基本的な感染防止対策を徹底・継続しつつ社会経済活動の回復を進める「感染防止と社会経済活動の両立」
- 感染再拡大時においても、通常医療の維持に加え、高齢者などの「ハイリスクの方を守る体制整備」
- 新型コロナにより大きな影響を受けている県民生活や事業活動を支援する「緊急対策」
しかしながら、「ウィズ・コロナ」とは、漫然とコロナと共存するということではありません。感染対策を適切に講じつつ、社会経済活動もしっかりと進めていくことが大切です。
県民、事業者の皆さまにおかれましても、一人ひとりが改めて基本的な感染防止対策を徹底していただいたうえで、日々の様々な活動に取り組んでいただきますよう、ご協力をお願いします。
感染防止と社会経済活動の両立
これまでと同様に「基本的感染防止対策」の徹底を継続
- マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気）
- 体調管理（体調不良時は出勤・出張・通学・部活・旅行・レジャーを含む全ての行動をストップし、医療機関を受診）
- 感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（2メートル以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、外すことも賢く行う）
- 夏場については、熱中症防止の観点から、屋外の「必要なし」の場面ではマスクを外すことを推奨
| 人との距離が確保できる | 人との距離が確保できない | |||
| 屋内 | 屋外 | 屋内 | 屋外 | |
| 会話を行う | 着用推奨（注） | 必要なし | 着用推奨 | 着用推奨 |
| 会話をほとんど行わない | 必要なし | 必要なし | 着用推奨 | 必要なし |
注：十分な換気など感染防止対策を講じている場合は、外すことも可
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感染防止に向けた有力な武器として、マスクについては、国の基本的対処方針に沿って人との距離（2メートル以上）や会話の有無により、メリハリをつけて着用（マスクを着用できればより安全であるが、以下の場面では外すことも賢く行う）。
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学校などにおけるマスク着用の考え方
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夏場を迎えるにあたり、児童生徒との間隔や会話の有無に留意し、以下のマスク着用が不要な場面を改めて周知。
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厚生労働省：屋外・屋内でのマスク着用について(PDFファイル:386KB)/子どものマスク着用について(PDFファイル:164.6KB)
感染事例が多く見受けられる「5つの場面」に注意
- 飲酒を伴う懇親会など（注意力が低下、大声になりやすい）
- 大人数や長時間の飲食（2次会・3次会、深夜のはしご酒など）
- マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分に注意）
- 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室などは要注意）
飲食・移動
- マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底
- 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底
- エアロゾル感染（空中に浮遊するウイルスを吸い込んだ結果感染すること）の防止を一段と強化するため、飲食店に対する換気設備工事（これに付随する空気清浄機の購入含む）の支援制度を創設
職場
- のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底
- あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底
- 業種別ガイドラインを遵守
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤などにより、人との接触機会を低減
観光
- 県内観光割引「ほっと一息、ぎふの旅」キャンペーン（ブロック割）を6月末まで延長
- 国が行うインバウンド再開に向けた訪日観光実証事業に協力。（県内では高山市、中津川市、白川村を来訪）
- 今後、国において添乗員付きのパッケージツアーに限定した外国人観光客の入国再開が進められることに対応して、上記実証事業を踏まえ、感染防止対策を徹底した受入体制にについて準備・検討
ハイリスクの方を守る体制整備
ワクチン追加接種（4回目）
- 重症化予防の観点から、希望する60歳以上の方や基礎疾患のある方などに対する4回目接種を、5月25日以降、準備が整った市町村から順次開始
- 県内2カ所（岐阜、西濃）において、県大規模接種会場の開設（7月）に向けた準備に着手。他圏域についてはニーズに応じて検討
福祉施設
- 感染の早期発見のため、施設職員に対する予防的検査を6月末まで継続
- 施設内での感染拡大を防ぐため、平時及び感染発生初動時の対応について、県においてチェックリストを作成。これを各施設が確実に実行できるよう初動訓練実施を要請
- 施設内療養者の医療支援を確保するため、施設の協力医療機関、地域の医療機関の登録を推進
後遺症、ワクチン副反応などへの対応
- 高い専門性と横断的な診療体制を生かし、岐阜大学医学部附属病院において、新型コロナウイルス感染後の後遺症に悩む患者に対する専門外来を実施
- ワクチン接種後の副反応などに対し、かかりつけ医などと県内中核病院との連携による受診・相談体制を維持するとともに、岐阜大学医学部附属病院による専門的知見からの医療機関へのサポートを実施
緊急対策
コロナ禍における原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、負担軽減など、きめ細かに支援
生活者への支援
市町村とも連携し、生活困窮者に対する生活支援や学校給食費などの負担軽減のほか、求職者などへの就労支援などを実施
○低所得のひとり親世帯への給付金の支給
- 低所得のひとり親世帯に対し、児童一人当たり一律5万円の給付金を支給（市分の低所得のひとり親世帯に対しては市が支給。また、市町村は住民税均等割非課税世帯の子育て世帯に対しても支給）
○求職者への総合的な求職支援
- 原油価格・物価高騰による業績悪化に伴う失業者などの心理面や求職を支援する、メンタルカウンセリングを実施するほか、合同企業説明会を開催
事業者への支援
事業者に対する事業継続への支援や原・燃料費などの高騰に対する負担軽減のほか、再生可能エネルギー設備の導入に対する支援などを実施。
○地場産業に対する原油価格・物価高騰への支援
- 原油価格・物価高騰の影響を受ける地場産業に対し、一律10万円の支援金を支給
○地域公共交通事業者への燃料高騰への支援
- 原油価格の高騰により影響を受けている地方鉄道事業者・広域バス路線事業者・タクシー事業者に対し、燃料価格上昇相当分を支援
○再生可能エネルギー設備導入への支援
- 電力価格の高騰による県内企業への影響を踏まえ、太陽光発電設備やEMS、蓄電設備の導入経費を支援するとともに、県民向けの啓発を強化
以下は、4月22日の情報です
【第6波の特徴】
オミクロン株による感染拡大「第6波」に際し、岐阜県では、酒類の一律提供停止や部活動原則中止といった厳格な要請を行い、他県と比較して感染の影響を低く抑えることができたものの、圧倒的な規模で感染が拡大しました。その特徴は次のとおりです。
- 第5波のピークを上回る水準で感染が高止まり
- 部活動や飲食など「マスクを外した場面での感染」など、10代を中心とした若い世代の割合が増加
- 重症化リスク、死亡リスクは、これまでの波と比較して低い水準
- 60歳以上の高齢者などについては未だハイリスク
【感染再拡大の危機「第7波」の入口】
現在、一旦減少した陽性者が、再び増加に転じ、「第7波」の入口ともいうべき感染再拡大の危機を迎えています。こうした中、以下が懸念されます。
- 感染力が3割ほど高い「BA.2系統」への置き換わり（現在75パーセント）
- 「まん延防止等重点措置」解除に伴う気の緩み
- 高齢者に比べて低い、若い世代のワクチン接種割合
- 陽性者増加に伴う社会的なマンパワー不足。特に医療施設では、一般の診療体制、救急搬送に深刻な影響が及び、県民の健康が損なわれる恐れ
- 長引く感染高止まりによる保健医療体制の疲弊
- 来週には、一昨年、昨年に感染が拡大したゴールデンウイークが到来
以上から、第6波のピークをはるかに越え、連日1,000人を超える陽性者が確認される最悪の事態に備えなければなりません。
オミクロン株の特性を踏まえ、重症化リスクの高い高齢者等に重点化し、「県民の命を守る」体制整備と通常の医療の維持を最優先しながら社会経済活動とのバランスを図っていく必要があります。具体的な方針は懐深い療養体制を堅持し、ワクチン追加接種を加速化しつつ、感染再拡大危機に備え体制の重点化を図ります。
皆さまにおかれましても、自身や家族、友人を守るため、改めて基本的な感染防止策を徹底いただきますようお願いします。
【「命を守る」医療・検査体制の堅持】
- 病床や宿泊療養施設、臨時医療施設合わせて3,000床の療養体制を維持。
- 病床のひっ迫状況などに応じて、臨時医療施設や非常時入院調整システムの運用を開始。
- 福祉施設や幼稚園、保育所、小学校等については、マスクを着用できない方やワクチン接種対象外の児童もいることから、職員に対する予防的検査を継続。
【ワクチン追加接種の加速化】
- ワクチンの有効性とメリットをより丁寧に説明し、若者に対する追加接種のPRや休日・夜間枠など接種を受けやすい環境づくりなどを実施。
- 事業所等において、従業員に対する追加接種の効果・安全性の周知やワクチン休暇の導入など接種に行きやすい環境づくりを推進。
- 希望する小児（5歳～11歳）への円滑なワクチン接種。
- 4回目接種（特に高齢者）開始を見据え、円滑な接種に向けた準備を実施。
【感染再拡大時の対応】
エビデンスに基づく保健所体制の重点化
1日あたりの新規陽性者数が1週間平均700人を超えた場合、以下のとおり対応
- 同居家族が感染した際、高齢者、基礎疾患を有する方等、リスクの高い方については行政検査を徹底。1日あたりの新規陽性者数が1週間平均700人を超えた場合、以下のとおり対応
- 高齢者などを多く抱える医療機関、福祉施設においては濃厚接触者の特定、検査の実施を徹底。
- 10代以下の重症化率は0.005パーセントにとどまることから、学校、幼稚園、保育所等については、検査は基本行わず、感染者数などに応じて休校、休園などを施設ごとに判断。
- 事業所については、各事業所において対応（発熱等症状があれば休める体制の構築を強く要請）。
自宅療養支援の重点化
1日あたりの新規自宅療養者数が千人を超えた場合、以下のとおり対応
- 健康観察については、重症化リスクの高い方に重点化。
- 食料品、日用品については、家族全員が陽性の場合や1人暮らしの方など外出が困難な場合などに配布（併せて、食料品などの備蓄を呼びかけ）。
イベント等におけるワクチン接種歴、陰性の検査結果の活用
1日あたりの新規陽性者数が1週間平均700人を超えた場合、以下のとおり対応
- 全国からの参加者が想定される県主催のイベント、県有施設を活用したイベントであって、マスクを外す可能性のあるものについて、参加者・利用者などの「3回のワクチン接種歴」又は「陰性の検査結果」の確認を実施。
- 市町村や民間事業者にも同様の対応を呼びかけ。
基本的な感染防止対策の徹底
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飲食、移動
- マスク会食（食事は静かに、会話時はマスク着用）を徹底。
- 旅行、レジャーに際しては、出発前には薬局などにおける無料検査を活用するなど、移動中・移動先においても、「基本的な感染防止対策」を徹底。
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避け、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」の利用を徹底。
職場
- のどの痛みや発熱など、少しでも体調が悪い場合は、「休む」「休ませる」対応を徹底。
- あらゆる事業所で、マンパワー不足を想定したBCP（事業継続計画）を再確認。未策定の場合は、早急に策定。
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、全従業員への教育と現場点検を徹底。
- 業種別ガイドラインを遵守。
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤等により、人との接触機会を低減。
その他の詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
以下は、3月18日の情報です
【重点措置の解除】
これまで経験したことのないスピードと規模で感染拡大した「第6波」も、岐阜県では緩やかではあるものの、減少傾向が確実なものとなりました。このため、岐阜県への「重点措置」の適用については、国において3月21日の期限をもって解除が決定されました。
【課題と警戒】
しかし、依然として以下の課題や懸念材料を抱えています。
- 減少したとはいえ、10万人あたり新規陽性者数は依然、「避けたいレベル」である「レベル4相当」の水準にあること（第5波のピーク時の約1.6倍）。また、減少スピードも、第5波と比較して非常に緩やかであること
- 未だ3千人規模の自宅療養者への対応を余儀なくされていること
- 救急医療をはじめ、コロナ以外の診療にも悪影響が生じていること
- ワクチン追加接種は、全国トップクラスの接種率ではあるものの、県内総人口の4割弱にとどまっていること
- 感染力が更に強力といわれるオミクロン株「BA.2系統」への置き換わりが懸念されること
- 昨年、一昨年とも感染急増を招いた「年度替わり」（卒業、春休み、花見など活発な人流。）を迎えること
- 連日お亡くなりになる方がおられ、致死率はインフルエンザより高いこと
このため、決して気を緩めることなく、感染の高止まり、さらには第7波へと再拡大することを大いに警戒しなければなりません。既に重点措置を解除したいくつかの県では、リバウンド傾向を示しています。
【感染防止対策の徹底・継続を】
新型コロナとの戦いは、2年以上にわたっています。皆さまには様々なご不便をおかけしていますが、引き続き、油断なく感染防止対策を徹底・継続していただきますようお願いします。
重点措置解除に伴う対策のポイント
感染再拡大の防止
【飲食・移動等】
- 飲食店などに対する時短要請を解除
- 飲食店などは感染防止対策を徹底、行政による見回り現地調査を継続
- 普段会わない人との会食、大人数・長時間の飲食は避ける、黙食と会話時のマスク着用
- 歓送迎会、新歓コンパなど
- 卒業旅行、春休みの旅行・レジャーなど
- イースター(4月15日から17日)など、外国人特有の伝統や風習に根差したお祭り
- 花見に伴う宴会は極力自粛
感染防止対策の徹底・継続
（1）基本的な感染防止対策の継続
これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続
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感染リスクが高まる以下の「5つの場面」は厳重に注意
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（2）飲食・移動等
- 自宅含め、普段会わない人との会食を回避。特に歓送迎会、新歓コンパなど大人数・長時間の飲食を避け、黙食と会話時のマスク着用など感染防止対策を徹底。花見に伴う宴会は極力自粛
- 都道府県をまたぐ移動の際は、上記の基本的な感染防止対策を徹底。卒業旅行や春休みの旅行・レジャーなどについても基本的な感染防止対策を徹底
- 外国人県民に対し、イースター（4月15日から17日）など、外国人特有の伝統や風習に根差したお祭り等における感染防止対策の呼びかけを徹底
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。）を徹底
- 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施
その他の詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
以下は、3月5日の情報です
まん延防止等重点措置の再延長を受けて
岐阜県では、第6波の当初より「最大限の危機感」を持ち「最大限の対策」を実施してきました。しかしながら、依然、以下の懸念材料を抱えており、引き続き十分な警戒が必要です。
（1）10万人あたり新規陽性者数及び陽性率が「レベル4相当」に高止まりしていること。
（2）病床使用率は5割を切ったものの、依然として高い水準にあること。
（3）4千人規模の自宅療養者への対応を余儀なくされていること。
（4）全国トップの接種率ではあるものの、ワクチンの追加接種は、総人口の約3割と道半ばであること。
（5）さらに感染力が強力といわれるオミクロン株「BA.2系統」が海外で感染拡大し、県内でも検出されていること。
このような状況の下、政府は、岐阜県を含む18都道府県のまん延防止等重点措置の期間について、3月21日までの延長を決定しました。これを受け、岐阜県では、重点措置再延長に伴う対策を徹底していきます。
対策の主なポイント
まん延防止等重点措置
- 時短：飲食店等への営業時間の短縮要請等
認証店「21時までの時短・酒類提供20時まで（協力金2.5万円～）」と「20時までの時短・酒類提供停止（協力金3万円～）」の選択制
非認証店「20時までの時短・酒類提供停止（協力金3万円～）」 - 飲食：自宅含め、普段会わない人との会食回避、大人数・長時間の飲食回避（歓送迎会、花見や謝恩会など）注：4人まで、2時間以内が目安
- 移動：不要不急の都道府県間の移動（卒業旅行など）は極力回避
- 大規模集客施設：入場管理の要請
感染防止対策の徹底・継続
（1）基本的な感染防止対策の継続
これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続
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感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避
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（2）移動
- まん延防止等重点措置区域などをはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避（卒業旅行含む）。やむなく移動する場合は極力日帰りを推奨
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛【法第24条第9項】
（3）飲食
- 21時以降、飲食店にみだりに出入りしない【法第31条の6第2項】
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。）を徹底【法第24条第9項】
- 自宅を含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ歓送迎会、花見や謝恩会など、大人数・長時間の飲食を避ける（4人まで、2時間以内が目安）
- 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を回避【法第24条第9項】
- 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施
その他の詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
以下は、2月10日の情報です
まん延防止等重点措置の延長を受けて
岐阜県内では、新型コロナウイルスの感染が徐々に重症化リスクの高い高齢者へと拡大し、重症者や死亡者の増加、病床ひっ迫など医療提供体制への負担が増大しつつあります。
さらに、医療機関や福祉施設、保育施設、学校などでの感染が拡大し、施設の全部あるいは一部において機能停止に追い込まれる事例が発生しています。
加えて感染が同居家族に拡がったり、家族が濃厚接触者となったりして欠勤せざるを得ない状況となり、さまざまな職場で支障を来す例も見られます。
このように、大変厳しい状況の下、政府は、岐阜県を含む13都県のまん延防止等重点措置の期間について、3月6日までの延長を決定しました。このため、岐阜県では、「『第6波』非常事態宣言」を以下のとおり強化し、対策を徹底していきます。
対策の主なポイント
まん延防止等重点措置の延長（2/14～3/6）
- 移動：不要不急の都道府県間の移動は極力回避
- 飲食：自宅含め、普段会わない人との会食回避、大人数・長時間の飲食回避
- 時短：飲食店等への営業時間の短縮及び酒類提供停止要請
- 大規模集客施設：入場管理の要請
感染防止対策の徹底・継続
(1)基本的な感染防止対策の継続
オミクロン株に対しても、これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
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感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避。
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(2)移動
- まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避。やむなく移動する場合は極力日帰りを推奨。
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛。【法第24条第9項】
(3)飲食
- 20時以降、飲食店にみだりに出入りしない。【法第31条の6第2項】
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。）を徹底。【法第24条第9項】
- 自宅含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ大人数・長時間の飲食を避ける（4人まで、2時間以内が目安）。
- 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を回避。【法第24条第9項】
- 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施。
その他の詳細は、岐阜県公式ホームページをご覧ください。
以下は、1月20日の情報です
岐阜県が「まん延防止等重点措置区域」の指定を受けたことに伴い、県では、1月17日に発出した「第6波」非常事態宣言を次のとおり改訂し、対策を強化します。
実施期間：令和4年1月21日から2月13日まで
「第6波」拡大阻止 愛知・岐阜・三重3県知事共同メッセージ（令和4年2月7日発表）
感染防止対策の徹底
基本的な感染防止対策の継続
オミクロン株に対しても、これまで同様、以下の「基本的感染防止対策」の徹底を継続。
- マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- 小まめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気）
- 体調管理（体調不良時には出勤・通学・出張・旅行を含む全ての行動をストップ）
感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避。
- 飲酒を伴う懇親会等（注意力が低下する、大声になりやすい）
- 大人数や長時間に及ぶ飲食(2次会・3次会、深夜のはしご酒等)
- マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分は要注意）
- 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室等は要注意）
移動
- まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避。やむなく移動する場合は、極力日帰りとし、出発前及び帰宅時の検査受検を推奨
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出は自粛
飲食
- 20時以降、飲食店にみだりに出入りしない。
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店の利用は避けて、「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに。会話はマスク着用。）を徹底。
- 自宅含め、普段会わない人との会食を回避し、かつ大人数・長時間の飲食を避ける（4人まで、2時間以内が目安）。
- 飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を回避。
- 飲食店等においては、第三者認証取得を奨励し、感染防止対策の遵守状況に係る見回り現地調査及び遵守状況に応じた認証取消しを実施
営業時間短縮、入場者の管理等の要請
営業時間の短縮及び酒類提供の停止
飲食店等に対し、営業時間の短縮及び酒類提供の停止を要請。
対象業種
- 飲食店：飲食店（居酒屋を含む。）、喫茶店等
※宅配、テイクアウトサービスを除く。結婚式場等は飲食店と同様の扱い。 - 遊興施設等：バー等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗
※ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設を除く。
対象エリア
全42市町村
対象期間
1月21日（金曜日）から2月13日（日曜日）まで（24日間）
要請内容
- 5時から20時までの営業時間短縮
- 酒類の提供（利用者による持ち込みを含む）を行わないこと（終日）
- 同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食は避ける
※ワクチン・検査パッケージ制度及び対象者全員検査による行動制限の緩和は行わない
協力金
- 全期間要請に応じた場合のみ、1店舗1日あたり以下の協力金を支給。
- ただし、22日（土曜日）及び23日（日曜日）からの開始についても認める。
その場合の支給額は23日間分ないしは22日間分とする。
中小企業：3万円から10万円
大 企 業：1日あたりの売上高の減少額×0.4（上限20万円）（中小企業も選択可）
過料
最大20万円
【まん延防止等重点措置指定】岐阜県 新型コロナ時短営業の要請に関する情報について
入場者の管理等
1,000平米超の大規模な集客施設（生活必需物資・サービスの提供施設を除く）に対し、入場管理等を要請。
【まん延防止等重点措置指定】岐阜県 大規模施設への要請について
イベント・公的施設
イベント等の参加人数の上限を2万人に制限。
※ 参加人数が5千人超の場合は、感染防止安全計画を作成し、県に提出すること（詳細は県公式ホームページを参照）
- 参加人数が千人以上又は全国的なイベントに対し、県の事前相談制度を導入。
- 県、指定管理者主催のイベント・講座については、可能な限りオンライン又は中止・延期・無観客で開催。
※ チケット販売済み等の場合は、入場者半減など感染防止対策を徹底し開催
※ プロスポーツは、各団体のガイドラインを遵守した上で開催 - 県有施設については、屋内外問わず原則夜8時以降閉館。
- 上記のイベント、県有施設の対応について、市町村に対しても、地域の実情に合わせ、同様の取り組みを要請。
BCP（事業継続計画）の徹底
共通事項
- 病院、福祉施設、学校をはじめ、公共交通、電力等のインフラ関係を含むあらゆる事業所において、組織内感染やクラスター発生等により、大幅に事業活動が低下することを想定したBCPを再確認（未策定の場合は、早急に策定）。
- 業界団体ごとに、想定される出勤率などBCPの数値目標を設定し、点検を徹底。
- 県・市町村のBCPをオミクロン株の特性に応じ見直し。
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染防止対策の全従業員への教育と現場点検を徹底。
- 業種別ガイドラインの遵守。
- 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数を削減するとともに、時差出勤、自転車通勤等により、人との接触機会を低減。
福祉施設
高齢者、障がい者施設において、「感染・まん延防止等チェックリスト」による感染防止対策の再点検を徹底するとともに、県配信の研修会動画を活用した施設内研修を再徹底。
濃厚接触者の待機期間（10日間）の短縮
社会機能を維持するために必要な事業に従事する者については、事業者による検査実施による陰性確認により、濃厚接触者になった場合の待機時間を通常の10日から6～7日に短縮。
ワクチン追加接種（3回目接種）の前倒し
- 医療提供体制継続の観点から、接種を希望する医療従事者等への追加接種を加速。
- 国の方針変更を踏まえ、市町村接種計画の更なる見直しを実施。
- 職域接種についても前倒しに向け調整中。
- 国に対し、前倒しのためのワクチン供給を強く要請。供給状況を踏まえ、県警察職員、消防、教職員を含めエッセンシャルワーカーへの追加接種を前倒し。
検査体制の強化
- ワクチン接種の有無に関わらず感染不安を感じる方が、無料で検査を受けられる環境について、1月末までの期限を2月末まで延長。
- 高齢者、障がい者施設の従事者に対して定期的な予防的検査を実施。
学校における対応方針
- まん延防止等重点措置等の適用を踏まえ、別添2に基づき、学校における感染防止対策を強化。
- 学級で1人でも陽性が判明した場合、保健所等の調査・判断を待たず、速やかに学級全体を閉鎖（自宅待機）。学級閉鎖が同一学年に複数発生した場合は学年閉鎖。学年閉鎖が複数発生した場合は臨時休校。
- 部員で1人でも陽性が判明した場合、保健所等の調査・判断を待たず、速やかに陽性者が所属する部活動を休止（部員全員を自宅待機）。
市町村独自の感染防止対策
各市町村において、地域の実情に応じた独自の強化対策を策定。
以下は、1月17日の情報です
岐阜県内では、若者を中心に、3連休、特に成人式に関連した会食等に端を発する感染が、これまでにないスピードで急拡大しております。現在、人口10万人あたり陽性者数（7日間移動合計）は65.39人、陽性率11.0パーセントと、いずれも「レベル4相当」の水準にあります。病床使用率も「レベル2相当」ではあるものの、すでに20.0パーセントを超え、連日上昇続きになっております。
このまま感染が拡大すると、近日中にも新規陽性者数、病床使用率ともに急上昇しかねません。そして、県内の「自宅療養者ゼロ」を前提とする医療体制だけでなく、企業、学校など社会・経済の基盤となる様々な領域でスタッフの確保・体制の維持が困難となり、社会・経済活動そのものが機能停止に陥ることが強く危惧されます。
こうした危機意識から、以下のとおり対策を一段と強化してまいります。
この感染力の強いオミクロン株であっても、マスク着用や手指衛生、密の回避、小まめな換気、体調不良時は行動ストップ、といった基本的な感染防止策の徹底により、かなりの程度に感染防止が可能です。県民の皆様におかれては、油断なく、こうした対策の継続徹底を改めてお願いします。
実施期間：令和4年1月17日から2月18日まで
対策の強化ポイント
感染防止対策の徹底
- まん延防止等重点措置区域など感染拡大地域をはじめ、不要不急の都道府県間の移動は極力回避
- 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出自粛
- 自宅を含め、普段会わない人との会食、大人数・長時間での会食を徹底回避（4人まで、2時間以内が目安）
- 上記を踏まえ、飲食店等では、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を回避するなど、感染防止対策を再徹底
特措法上の措置等
国に「まん延防止等重点措置区域の指定」を要請
指定後、以下の措置を実施
- 措置区域 全42市町村
- 措置区域内の飲食店等の20時までの営業時間短縮及び酒類提供の停止
- 措置区域内では20時以降、飲食店等にみだりに出入りしない
BCP（事業継続計画）の徹底
- 業界団体ごとに想定される出勤率などBCP（事業継続計画）の数値目標を設定し、点検を徹底
- 県・市町村のBCPをオミクロン株の特性に応じ見直し
- 社会機能を維持するために必要な事業に従事する者が濃厚接触者となった場合の待機期間を、通常の10日から6～7日に短縮
ワクチン追加接種（3回目）の前倒し
- 接種前倒しに向けた市町村接種計画の見直し
- 大規模接種会場の予約開始（岐阜会場1月24日から、西濃会場1月11日から）
- 国に対し、前倒しに必要なワクチン供給を強く要請するとともに、供給状況を踏まえ、警察職員、消防、教職員などエッセンシャルワーカー（社会機能を維持するために必要な事業に従事する者）への追加接種を前倒し
学校における対応方針
学校における感染防止対策を強化
- 学級で1人でも陽性が判明した場合、速やかに学級全体を閉鎖
- 部員で1人でも陽性が判明した場合、速やかに部活動を休止
以下は、1月11日の情報です
「第6波」突入 オミクロン株緊急対策
全国でオミクロン株による感染が拡がり、今や「第6波」の渦中にあります。県内でも年明け以降、帰省あるいは家族や友人との会食を原因とした感染者が急増しており、県によると、8割近くがオミクロン株に置き換わりつつあります。従って、もはや日常レベルにはなく、これまでにない感染爆発を警戒すべき状況にあります。
こうしたことから、岐阜県では、「第6波」の拡大阻止に向けて、緊急対策を一段と強化します。
感染防止対策の強化
基本的な感染防止対策の徹底
- マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気（換気扇の常時稼働や窓・扉の開放による1時間に2回以上の換気）
- 体調管理（体調不良時には出勤・通学・出張・旅行を含む全ての行動をストップ）
感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避
- 飲酒を伴う懇親会等（注意力が低下する、大声になりやすい）
- 大人数や長時間に及ぶ飲食（2次会・3次会、深夜のはしご酒等）
- マスクなしでの会話（車やバスでの移動の際も要注意）
- 狭い空間での共同生活（寮の部屋やトイレなど共用部分は要注意）
- 居場所の切り替わり（休憩室、更衣室、喫煙室等は要注意）
移動
- 出張や旅行など、都道府県をまたぐ移動は上記の「基本的感染防止対策」を徹底。特に、まん延防止等重点措置区域などの感染拡大地域への不要不急の移動は極力回避。やむなく移動する場合は、極力日帰りとし、出発前及び帰宅時の検査受検を推奨
- 県旅行割引キャンペーン「ほっと一息、ぎふの旅」開始を当面見合わせ（隣県拡大、県民向けともに）
飲食
- 「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー取得店舗（第三者認証店）」を利用し、マスク会食（食事中は静かに、会話はマスク着用）を徹底
- 大人数・長時間を避ける（4人まで、2時間以内が目安）
- GoToイートの新規予約停止を国に要請
イベント等に係る当面の開催方針
- 参加者のマスク着用、手指衛生を徹底
- 人と人との距離（できるだけ2メートル、最低1メートル）を確保するため、収容定員の半分程度に参加人数を制限するなど、密を回避
- 会場内は、こまめな換気を徹底
- 開催時間は可能な限り短縮を検討
- 立食形式から持ち帰り形式に見直すなど、飲食機会を回避
- 会場内で大声を出さないよう徹底
- イベントごとに「ぎふコロナガード」を選定し、上記内容を実施・徹底
【岐阜県】「第6波」突入 オミクロン株緊急対策（外部リンク）
以下は、12月24日の情報です
「オミクロン株」と年末年始の感染リスク
現在、新たな変異株「オミクロン株」による感染が世界各国で拡大しています。この夏の第5波において、わずか6日間で岐阜県を感染爆発状態にしたデルタ株と比べて、感染力が約3倍という推計もあり、アフリカや欧米各国などでは、かつてない速度で置き換わりが進み感染者が急増しています。
加えて、これからの時期は、一層寒くなり屋内に留まる機会が増えること、クリスマス、忘年会、新年会など飲食の機会が増えること、大晦日、初詣といった年末年始の行事により人流が活発化すること、帰省や成人式など普段会わない人と会う機会が増えることなど、感染リスクが高まる時期となります。
今後の私達の行動次第では、オミクロン株の脅威と相まって、再び大きな感染拡大の波が生じる可能性があります。
感染防止対策の徹底、継続
このため、岐阜県では、引き続き、皆さまの暮らしと命を守るため、「自宅療養者ゼロ」堅持に向けて、オミクロン株への対応やワクチンの3回目接種などを進め、感染拡大の予兆が見られる場合には、速やかに対策を強化します。
オミクロン株でも、これまで同様マスク着用や手指衛生といった一人一人の基本的な感染防止対策が重要であることに変わりはありません。
自分自身や大切な人を守るため、新たな変異株を正しく警戒しながら基本的な感染防止対策を油断なく継続いただき、年末年始の感染リスクへの備えを徹底し、新しい年を迎えましょう。
【岐阜県】新型コロナウイルス感染症～オミクロン株拡大中 年末年始も油断なく～（外部リンク）
年末年始の対策
基本的な感染防止対策を徹底しましょう
- ワクチン接種済みの方も含めて、「マスク着用」「手指衛生」「密の回避」「こまめな換気」「体調不良時（咳や倦怠感など）の行動ストップ」を徹底
- クリスマス、忘年会、新年会、成人式の2次会などで飲食する際には、第三者認証店を利用し、マスク会食を徹底するとともに長時間の飲食を回避
- 大晦日、初詣など年末年始の行事、イベントにおいては、人との距離を確保し、密を回避するなど感染防止対策を徹底
「ワクチン・検査パッケージ」に伴う無料検査体制
新型コロナウイルス感染症対策と日常生活の回復の両立を図るため、岐阜県では、健康上の理由などによるワクチン接種していない方を対象とした無料検査を実施しています。
対象者
全ての方の検査が無料になるものではありません。
下記の要件を全て満たす方のみ対象です。
- 無症状の方
- 健康上の理由、年齢制限（12歳未満）によりワクチンを接種できない方
- イベント・飲食・旅行・帰省等の社会経済活動を行うにあたり検査が必要な方
【岐阜県】「ワクチン・検査パッケージ」等における無料検査の実施について（県民のみなさまへ）（外部リンク）
以下は、11月29日の情報です
岐阜県新型コロナウイルス感染症対策～感染拡大防止と社会経済活動の両立～
（実施期間：令和3年12月1日から）
感染状況
全国、本県ともに、現在の感染レベルは今年最も落ち着いた状況と言えます。これは、発症予防効果の高いワクチン接種が進んだことに加え、マスク着用をはじめとする基本的な感染防止対策が徹底された結果と受け止めています。
改めて、これまでの県民、事業者の皆様のご協力に深く感謝申し上げます。
一方で、南アフリカなどで確認された新たな変異株「オミクロン株」をWHOが「懸念される変異株」に指定するなど、引き続き、状況を注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図る必要があります。
感染防止対策の継続・強化
県民の皆様におかれては、引き続き、ワクチン接種済の方を含めて、「基本的な感染防止対策（マスク着用、手洗い、三密回避、こまめな換気、体調不良時の行動ストップ）」を油断なく継続していただくようお願いします。
県としても、「自宅療養者ゼロ」の堅持に向けて、感染拡大の予兆を捉える「新たな基準指標の設定」のほか、「医療提供体制の強化」、「ワクチン追加接種の推進」及び「外国人県民対策」など、第6波に向けた備えを緩みなく進めてまいります。
社会経済活動の再開支援
同時に、長引くコロナ禍で影響を受けた県内経済・生活に対し、海外からの部品供給不足に対応する県内生産への切替え補助や生計維持が困難な方への貸付申請期限の延長といった支援を進めてまいります。
併せて、感染リスクを引き下げながら社会経済活動の継続を可能とするため、イベント開催制限の見直し、学校等の感染防止対策、飲食等における「ワクチン・検査パッケージ」を進めます。
今後、年末年始という人流が活発化する時期を迎えます。これまで通り「オール岐阜」体制で上記の取組みを徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ってまいります。
引き続きのご協力をお願いいたします。
【岐阜県】新型コロナウイルス感染症対策～感染拡大防止と社会経済活動の両立～（外部リンク）
以下は、10月13日の情報です
新型コロナウイルス感染症対策「新たな波に備えて」
岐阜県では、緊急事態措置解除後も第5波の終息を目指して感染防止対策に取り組んだ結果、10月11日時点の10万人あたり新規感染者数は7.3人、病床使用率は7.9パーセントと、いずれもステージ2以下で推移しています。
しかしながら、このところの減少スピードは鈍く、特に10万人あたり新規感染者数は、全国都道府県の中では依然として高い方にあります。今後、行楽シーズンを迎え、その先には人流が活発となる時期である「年末年始」も控えていることから、第6波への備えも不可欠です。
さらに、施設の利用、イベント、学校行事等、社会経済活動は徐々に再開いたしますが、引き続き感染防止対策を徹底し、感染防止対策と社会経済活動との両立を図っていかなければなりません。
【岐阜県】新型コロナウイルス感染症対策 新たな波に備えて（外部リンク）
市民の皆さまへ
基本的な感染防止対策の徹底
- ワクチン接種後の方（ブレークスルー感染の恐れ）も含めて、以下の対策を徹底
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- 感染リスクが高まる以下の「5つの場面」の回避
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- 帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は上記の基本的な感染防止対策を徹底。特に、感染拡大地域への不要不急の移動は極力控える
- 会食は、4人までを基本とし、できる限り予約をし、短時間で
- 業種別ガイドラインを遵守している施設等を利用
- 遠隔地からの帰省・旅行に際して、感染防止策を徹底するとともに、出発前又は到着地での検査を勧奨
- ワクチン接種の対象外である12歳未満の子どもとその家族への感染拡大を防ぐため、保護者世代へのワクチン接種の推進や帰宅時の手洗い等の感染防止対策を徹底
事業者の皆さまへ
- 業種別ガイドラインの遵守及びその公表
- 在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組みの実施
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染予防策の全従業員への教育と現場点検を徹底
以下は、9月29日の情報です
第5波終息を目指して
第5波では、感染力の強いデルタ株により、新規感染者数がわずか6日間でステージ2からステージ4となり、過去の最大値の2倍を超える300人規模で連日新たに感染が確認されるなど、スピード、規模ともにこれまで経験したことのないものとなりました。これまでの波と比較して、行動範囲の広い20歳代以下の感染が半数を占め、「家庭」や「職場」での感染が多く、感染がまん延しました。
感染状況も新規感染者数、病床使用率ともにステージ2となるなど減少しつつあり、岐阜県が指定されている「緊急事態措置」は9月末をもって解除されます。
しかしながら、新規感染者数はなお高い水準です。連日新たな感染が一定数確認され、第5波は終息したわけではありません。
また、秋の行楽シーズンを迎え、第6波への備えも必要です。緊急事態措置解除後も感染防止対策を徹底し、第5波の速やかな終息を目指します。
【岐阜県】新型コロナウイルス感染症対策 第5波終息を目指して（外部リンク）
市民の皆さまへ
基本的な感染防止対策の徹底（ワクチン接種後を含めて）
ワクチン接種後の方も含め、以下の対策を徹底
- マスク着用（不織布マスクで隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか一つでも回避）
- こまめに換気
- 体調管理（体調不良時には出勤・通学を含む全ての行動をストップ）
外出の際は、以下の対策を実施
- 混雑している場所や時間を避け、少人数で行動
- 帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底
- 感染拡大地域との間の移動を自粛
事業者の皆さまへ
- 業種別ガイドラインの遵守
- 在宅勤務（テレワーク）の活用、休暇取得の促進、ローテーション勤務等により、出勤者数の7割削減を目指す
- 事業所ごとに「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を指定し、感染予防策の全従業員への教育と現場点検を徹底
新型コロナウイルス最近の感染事例 (JPEG: 1.9MB)
【厚生労働省】マスクを外す瞬間に要注意 (JPEG: 3.7MB)
以下は、9月10日の情報です
岐阜県内の感染者数は減少傾向にありますが、病床使用率は高い水準が続いており、依然として予断を許さない状況です。
9月9日、県内全ての市町村に適用されている緊急事態措置は、9月30日まで延長されることが決定しました。これにより、岐阜県ではこれまでの感染防止対策を継続しながら、以下のとおり対策を強化します。
-
検査・医療提供体制の強化・拡充
（1）自宅療養の早期解消
（2）宿泊療養施設の増強
（3）入院体制の強化
（4）臨時医療施設の確保
（5）予防的検査の拡充 - ワクチン接種の推進
（1）オール岐阜体制での一般接種の計画的な推進
（2）ワクチンの供給増の要請 - 感染防止対策
（1）緊急事態措置区域の決定を受けた対策(8月25日県対策本部決定)の徹底
（2）基本的な感染防止対策の徹底
（3）高等学校における対面授業の再開及び部活動
（4）外国人県民への感染防止対策 - 経済支援・生活支援・アフターコロナ対策等（第10次補正予算案）
（1）経済支援・生活支援対策等
（2）コロナ後も見据えた取組みの推進
注）詳しくは、岐阜県のウェブサイトを確認ください。
【岐阜県】第5波「緊急事態措置延長」を受けて～「生命（いのち）を守る」体制の強化～
【岐阜県】緊急事態措置期間延長 新型コロナ休業・時短営業の要請に関する情報について
市民の皆さまへ
基本的な感染防止対策の徹底
ワクチンを接種しても発症予防効果は100パーセントではないことから、接種後の方も含めて、以下の対策を徹底してください。
- マスク着用（できれば不織布。隙間なくフィット）
- 手指衛生（頻繁な手洗い、消毒）
- 密回避（密閉・密集・密接のどれか1つでも回避）
- 体調管理（体調不良時には全ての行動をストップ）
以下は、8月26日の情報です
緊急事態措置区域の指定を受けて
岐阜県は、8月20日以降「まん延防止等重点措置区域」に適用され、15市町（恵那市は対象外）で飲食店などに対する営業時間短縮などの対策を講じているところです。
こうした中、現在の感染状況、これに伴う医療のひっ迫状態から、8月27日から9月12日までの間、県内全市町村を対象とした「緊急事態措置区域」に適用されることが決定されました。
これにより、岐阜県では以下のとおり、対策を一段と強化します。
市民の皆さまへ
- 日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛を要請します。
- 特に、混雑した場所などへの外出を半減するようお願いします。
- 午後8時以降の不要不急の外出は避けてください。
- 外出する必要がある場合、同居家族以外と一緒の行動は控え、混雑している場所や時間を避けて行動してください。
- 感染対策が徹底されていない飲食店等や要請に応じていない飲食店等の利用を控えてください。
- 不要不急の帰省や旅行など、都道府県間の移動は極力控えてください。
- 路上・公園などにおける集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の自粛を要請します。
事業者の皆様へ
- 業種別ガイドラインの遵守を要請します。
- 在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進などにより、出勤者の7割削減を目指すとともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤や自転車通勤など、人との接触を低減する取り組みを進めてください。
- 事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制してください。
- 人数管理、人数制限、誘導など「入場者の整理等」「入場者に対するマスクの着用の周知」「感染防止措置を実施しない者の入場の禁止」「会話等の飛まつによる感染の防止に効果のある措置（飛まつを遮ることができる板等の設置または利用者の適切な距離の確保等）」など、特措法施行令第12条に規定される各措置を要請します。
- イルミネーションなど、屋外照明（防犯対策上、必要なもの等を除く）の夜間消灯などの協力をお願いします。
以下は、8月14日の情報です
デルタ株による感染が急拡大中
現在、全国的なトレンド（動向）と同様、岐阜県においても新規感染者が急増し、連日100人を超える水準に至りました。これに伴い、わずか6日間でステージ2からステージ4の「感染爆発」状態となり、病床使用率もステージ2からステージ3の「感染急増」状態となりました。
感染拡大の主な原因としては「人流の増加」、特に夏休みに入って、若者をはじめとして「帰省、旅行、出張」といった、県をまたいだ行動歴が挙げられます。
このまま感染爆発状態に歯止めがかからない場合、8月中にも医療体制が崩壊し、救急搬送が滞るなど「救える命が救えない」災害級の事態に陥ります。
今こそ、自らの、そして家族の「生命を守る」という強い行動自制、いわゆるセルフ・ロックダウンが必要です。
今一度、基本的な感染防止対策の継続に加え、人との接触機会を極力減らす取組みを、「オール岐阜」一丸となって徹底しましょう。
市民の皆さま、事業者の皆さまと共に
基本的な感染防止対策（マスク着用、手指衛生、密回避、体調管理）を継続した上で、以下の取り組みを徹底し、「人流を半減」させましょう。
1.帰省
- 県をまたぐ帰省の中止や延期を呼びかけましょう。
- 少しでも体調がおかしいと感じたら、帰省を中止しましょう。
2.出張
- 出張の機会そのものを減少するとともに、県境をまたぐ出張は中止か延期しましょう。
- やむを得ず出張する場合は、日帰りを基本とし、人混み・会食を避けましょう。
3.旅行・レジャー・会食
- 県境をまたぐ旅行やレジャーは、中止か延期しましょう。
- 親戚同士や同窓会など、普段会わない人との会食はもちろん、職場の同僚との職場外での会食は中止しましょう。
【岐阜県】新型コロナウイルス感染症に関する対策（外部リンク）
【岐阜県】新たな「第5波」緊急対策（外部リンク）8月20日更新
以下は、8月6日の情報です
「第5波対策」お盆を控えて
全国で新規感染者数の合計が、連日1万人を超えるなど、感染爆発状態となっています。岐阜県内の感染者数も、前週比で2倍となるなど、増加傾向にあります。人の流れが増えるお盆の後、8月後半に感染拡大のピークを迎えると懸念されています。まずは、このお盆期間中、感染症対策の原点である「人との接触機会の減少」につながる取り組みを徹底し、一人一人がが自らの命を守る行動をお願いします。
人との接触機会の減少につながる取り組み
基本的な感染防止対策（マスク着用、手指衛生、密回避、体調管理）を継続した上で、以下の取り組みを徹底してください。
1.帰省
- 単身赴任や学生など、他県で暮らす家族の皆様へ、県境をまたぐ帰省の自粛や延期の呼びかけを。
- 特に、少しでも体調がおかしいと感じた方の帰省は、家族ぐるみで回避の徹底を。
2.出張
- 県境をまたぐ出張の自粛に加え、リモート会議を活用するなど、出張そのものの機会減少を。
- やむを得ず行く場合は、人混みや会食を避け、日帰りで直行直帰し、従業員を守る対策の徹底を。
3.旅行・レジャー・会食
- 県境をまたぐ旅行やレジャーは、自粛か時期の延期を。
- 親戚同士の集まりや同窓会など、普段会わない人との会合や飲食の自粛。
- 長時間飲酒や深酒を誘引するバーベキューによる感染拡大を防ぐため、河川敷等進入路を閉鎖。公共施設のバーベキュー設備も利用休止。
以下は、7月20日の情報です
7月20日現在、岐阜県では、10万人あたり新規感染者数（7日間移動合計）、病床使用率ともにステージ2以下の水準を約1ヵ月維持できていますが、徐々に増加しています。また、高齢者へのワクチン接種が進む一方で、40から50歳代の感染割合が増加しています。
こうした中、いよいよ人の流れが活発化する本格的な「夏」が到来します。昨年度の第2波でも、夏休みとともに感染者が急増しました。
加えて、感染力が非常に強いデルタ株への置き換わりが世界規模で進みつつあります。国内でも、特に首都圏においてデルタ株が増加し、第5波の到来との指摘もあります。また、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、さらに人の流れが拡大することも懸念されます。
こうした感染再拡大のリスクが高まるこの夏をいかに乗り切るのか、私たち一人ひとりの行動にかかっています。
皆さまには、引き続き、変異株にも有効な基本的な感染防止対策や、感染拡大地域との往来自粛を心掛けるなど、自身のみならず、家族や周りの人の命を守るための行動の徹底をお願いします。
実施期間
- 令和3年7月22日（木曜日）から8月31日（火曜日）まで
夏対策
夏のリスク回避
- 帰省については、これに伴う感染拡大を阻止するため、慎重に判断（特に感染拡大地域からの帰省は自粛）
- 親戚同士の集まりや同窓会など普段会わない人との会合・飲食の自粛
- 感染拡大地域への旅行・レジャーは自粛、バーベキューは同居家族で
- 花火や夏祭りなどは、人と人との十分な間隔を設けて開催
オリンピック（7月23日から8月8日）・パラリンピック（8月24日から9月5日）対策
- 自宅や飲食店等での飲酒・飲食を伴う大人数のテレビ観戦の自粛
感染防止対策の徹底（継続）
基本対策
- マスク着用、手指衛生、密回避、体調管理の徹底・継続
- 慎重な外出・移動･･･出張をはじめ、首都圏など感染拡大地域との往来の自粛
- 飲食時の感染リスクの徹底回避･･･少人数、短時間、深酒・大声なし、会話時はマスク着用。飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」掲出の感染防止対策が徹底された店舗を利用
以下は、7月3日の情報です
夏に向けたリバウンド阻止対策
岐阜県は、6月20日までの「まん延防止等重点措置」区域の指定解除後も、「『第4波』の終息を目指して」と題した総合対策を決定し、警戒を緩めることなく対策を進めてきました。
現在は、新規感染者数、病床使用率ともステージ2以下の水準となっており、懸念されていた重症者数も減少し、医療現場の負担感は改善されつつあります。
一方で、感染力の強い「デルタ株」が疑われるクラスターの発生、東京オリンピック・パラリンピックの開催、人流が活発化する本格的な「夏」の到来など、むしろ感染再拡大のリスクが目前にある状況です。
今後、夏にかけて次の感染の波が来るかどうか、それは私たちの行動次第です。皆さまには、気を緩めることなく、引き続き、マスク、手指衛生、密回避、体調管理など、自らの命を守るための行動を徹底いただきますようお願いします。
実施期間
- 令和3年7月5日（月曜日）から7月21日（水曜日）まで
感染防止対策の徹底
大前提として「基本的な感染防止対策（マスク、手指消毒、密回避、体調の管理）の徹底継続」を。変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。
- マスク着用の徹底を（マウスシールドは、ほぼ感染防止効果がありません）
- 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を
- 人との距離（できるだけ2メートル、最低でも1メートル）確保を
- 三密（密閉・密集・密接）はもちろん、一つの密でも徹底的な回避を
- 発熱等体調不良の方の全ての行動（出勤、通学）ストップと周りの方の健康状態の迅速な確認について、職場、学校、家族で徹底を
これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大していきます。
ワクチンを接種した方も、発症予防効果は高いものの100パーセントではないため、決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を！
市民の皆さまへ
不要不急の外出移動の慎重な検討
- 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んで
- 特に、東京都や愛知県をはじめとする感染拡大地域との往来は避けて
飛まつ感染リスクの徹底回避
- 飲食は、自宅を含めて、同居家族以外との大人数を避け、短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を
- 飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」掲出店舗で。感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛
- バーべーキューは同居家族で。同居家族以外の大人数のバーベキューは、屋外や自宅の庭等であっても長時間飲食や深酒を誘引するため自粛
- カラオケは、飛まつ感染リスクが高いため「マスクカラオケ」を徹底。これができない場合は自粛
出水期への備え
- あらかじめ自宅等の災害リスクをハザードマップで確認し、指定避難所や、親戚・知人宅等の避難先を検討
- その上で、避難に備え、食料や飲料、生活必需品の他、感染防止に必要な物資（マスク、消毒液、体温計など）を確認し、備蓄を充実
東京オリンピック・パラリンピック観戦時の注意
- 自宅や飲食店等における飲食・飲酒を伴う大人数でのテレビ観戦の自粛
熱中症予防とコロナ対策の両立
- マスク着用時は激しい運動はやめ、小まめに水分補給。家庭用エアコンの多くは換気機能がないため、エアコン稼働時でも十分な換気を徹底
飲食店をはじめとした全ての事業所の皆さまへ
全ての事業者において、以下の取り組みを徹底
- 業種別ガイドラインの遵守の徹底
- 接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）、時差勤務、自転車通勤などの取り組みを徹底し、企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表
- 職場における「ぎふコロナガード」（感染対策を監視し、健康状態を確認する責任者）を活用した感染防止対策の徹底
- 店舗、集客施設、イベント等における「岐阜県感染警戒QRシステム」の更なる活用を促進
ワクチン休暇の導入など就業環境整備
- 従業員やその家族がワクチン接種を受けやすいよう、「ワクチン休暇」の導入を検討するなど、休暇の取得促進等、就業環境を整備
イベント等の開催制限
- 収容率：大声での歓声・声援がある場合は50パーセント以内
- 5千人または収容定員50パーセント以内のいずれか大きい方
注）上限1万人（7月20日までの経過措置） - 花火大会や夏祭りなど、屋外の大規模イベントで、入退場や区域内の行動管理ができないものは、十分な人と人との間隔(1メートル)を設けるよう促すこととし、間隔の維持が困難な場合は、中止を含めて開催を慎重に検討
以下は、6月18日の情報です
岐阜県は、5月7日に「まん延防止等重点措置」に指定されたことを受け、飲食店等への時短要請をはじめ、さまざまな感染拡大防止策の強化に取り組んできました。
同時に、東海三県知事会議を通じた広域連携、小学校から大学までの「学校運営のガイドライン」の策定などを進めました。
これらの「オール岐阜」での取り組みの結果、5月中旬のピーク時には、新規感染者数や病床使用率ともにステージ4「感染爆発段階」にあった県内の感染状況は、徐々に改善し、県独自の「自宅療養者ゼロ」を堅持できています。
岐阜県の「まん延防止等重点措置」の指定は、6月20日をもって解除されますが、第4波は終息したわけではありません。決して警戒を緩めないでください。
感染防止対策の徹底
大前提として「基本的な感染防止対策（マスク、手指消毒、密回避、体調の管理）の徹底継続」を。変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。
- マスク着用の徹底を（マウスシールドは、ほぼ感染防止効果がありません）
- 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を
- 人との距離（できるだけ2メートル、最低でも1メートル）確保を
- 三密（密閉・密集・密接）はもちろん、一つの密でも徹底的な回避を
- 発熱等体調不良の方の全ての行動（出勤、通学）ストップと周りの方の健康状態の迅速な確認について、職場、学校、家族で徹底を
- 熱中症予防とコロナ対策の両立を（マスク着用時は激しい運動はやめ、小まめに水分補給。エアコン稼働時でも十分な換気を徹底）
- 出水期に備え、災害時の避難所生活におけるコロナ対策の準備を（各自でマスク、消毒液、体温計などを準備）
これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大しています。
ワクチンを接種した方も、発症予防効果は高いものの100パーセントではないため、決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を！
市民の皆さまへ
不要不急の外出移動の慎重な検討
- 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んで
- 帰省や旅行などは、慎重に検討。特に愛知県をはじめ、まん延防止等重点措置区域や緊急事態措置区域への不要不急の外出は極力避けて
飛まつ感染リスクの徹底回避
- 飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を
- 同居家族以外の大人数のバーベキューは、たとえ屋外や自宅の庭等であっても長時間飲食や深酒を誘因するため自粛
- 飲食は「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」掲出店舗で。感染防止対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛
- カラオケは、飛まつ感染リスクが高いため「マスクカラオケ」を徹底。これができない場合は自粛
飲食店をはじめとした全ての事業所の皆さまへ
カラオケ設備を提供する場合の飛まつ感染防止対策の徹底（マスクを着用、パーティション等）
- これができない場合は、設備の提供を自粛
全ての事業者において、以下の取り組みを徹底
- 業種別ガイドラインの遵守の徹底
- 接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）、時差勤務、自転車通勤などの取り組みを徹底し、企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公開
ワクチン休暇の導入など就業環境整備
- 従業員やその家族がワクチン接種を受けやすいよう「ワクチン休暇」の導入を検討するなど、休暇の取得促進等、就業環境を整備
イベント等の開催制限
- 収容率：大声で歓声・声援がある場合は50パーセント以内
- 5千人または収容定員50パーセント以内のいずれか大きい方（上限1万人）
- 花火大会をはじめ、屋外の大規模イベントにおいて、入退場や区域内の行動管理ができないものは、十分な人と人との間隔（1メートル）を設けるよう促すこととし、間隔の維持が困難な場合は、中止を含めて開催を慎重に検討
以下は、5月15日の情報です。
この一週間ほどの岐阜県内の感染状況は、新規感染者数が徐々に減少傾向にあるように見えますが、決して油断できない状況です。5月28日時点の10万人当たりの新規感染者数（7日間移動合計）は24.01人と、5月6日以来、国基準のステージ3（15人以上25人未満）の水準まで低下しましたが、病床使用率は61.7パーセントと、依然としてステージ4（50パーセント以上は感染爆発）の高水準です。
ここで感染防止対策を縮小し、行動変容にゆるみが出れば、再び感染が拡大し、窮地に陥ることはこれまでの経験から明らかです。
こうした中、岐阜県に適用されているまん延防止等重点措置が、6月20日まで延長されることとなりました。
岐阜県では、これまでの対策の継続・強化を進め、特に迅速かつ円滑なワクチン接種の体制を確立します。そして、新規感染者数は、まず、速やかにステージ3を脱し、さらにステージ2以下（7日間移動合計15人未満）を目指します。病床使用率については、ステージ3（20パーセント以上50パーセント未満）まで下げ、「自宅療養者ゼロ」を堅持します。
【岐阜県】継続・強化する対策
強化する対策
インド株など新たな変異株への対応
- 独自解析を実施するための、次世代シークエンサー（分析機器）の導入
福祉施設の予防的検査の促進
- 未だ申し込みのない施設に対して検査実施を要請
病床・宿泊療養施設の確保
- 新たな病床・宿泊療養施設の確保を検討（現在1,824床）
- 特に、宿泊療養施設の確保を進め、最終的に合計で2,000床程度を目指す
東京オリ・パラ「海外代表チーム事前合宿」受け入れの対応
継続する対策
飲食店等に対する営業時間の短縮要請
- 県内全市町村で5時から20時までの営業時間の短縮を要請（オール岐阜）
- 22市町（重点措置を講じるべき区域）においては、以下を要請
終日、酒類の提供を行わない（店内持ち込み含む）、カラオケ設備の利用自粛 - その他の20市町村においては、以下を要請
酒類の提供は11時から19時まで、カラオケ設備の利用自粛 - 全期間要請に応じた店舗に対し、協力金を支給
- 要請に応じない措置区域の店舗に対しては、特措法に基づく命令、過料の手続きがありうることを前提に再要請
イベントの開催制限
- イベントなどの催事については、主催者に対して以下のとおり要請
収容率について、大声での歓声・声援がある場合50パーセント以内
参加人数について、5,000人を上限 - 県、市町村、指定管理者主催のイベントについて、原則中止または延期
外出移動の自粛（特に若者）
- 日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛
- 「県をまたぐ不要不急の移動」も控える。特に、愛知県をはじめ、緊急事態措置区域、まん延防止等重点措置区域との往来自粛
飲食対策
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や、営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛
- 飲食は、自宅を含めて、大人数を避けて短時間で。深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を
- 路上・公園などにおける集団での飲酒など、感染リスクが高い行動の禁止、バーベキューの自粛（河川敷等への進入路を閉鎖）
【令和3年6月1日まん延防止等重点措置期間延長】岐阜県 新型コロナ時短営業に関する情報について
新しい行動様式を徹底してください
大前提として、基本的な感染防止対策（マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理）の徹底継続を。
変異株へも同じ対策で感染防止が可能です。
- マスク着用の徹底！
- 頻繁・丁寧な手洗い、手指の消毒を！
- 人との距離（できるだけ2メートル、最低でも1メートル）確保を！
- 三密（密閉・密集・密接）はもちろん、一密でも徹底的な回避を！
- 発熱など体調不良の方の全ての行動（出勤、通学）ストップと、周りの方の健康状態の迅速な確認について、職場や学校、家族で徹底を！
これらのいずれかが守られていない場合に感染し、そして感染が拡大していきます。
ワクチンを接種した方においても、発症予防効果は高いものの100パーセントではないため決して油断せずに、上記の基本的な感染防止対策の徹底を！
以下は、5月15日の情報です。
5月15日、岐阜県は「まん延防止等重点措置区域」の対象地域に恵那市を含む6市町を追加すると発表しました。まん延防止等重点措置区域は、現行の16市町から22市町に拡大する他、措置区域以外の地域においても営業時間短縮等の要請が行われます。
これにより、市内の飲食店等に対して、以下の要請が行われます。
感染拡大防止対策の強化
要請の概要
要請内容
- 営業時間の短縮（5時から20時まで）
- 終日酒類の提供を行わないこと
- カラオケ設備の利用自粛
対象施設
- 飲食店
飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店等（宅配、テイクアウトサービスを除く） - 遊興施設等
バー、カラオケボックス等で、食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗（ネットカフェ、マンガ喫茶を除く）
協力金
中小企業
1日あたり3万円～10万円（売上規模に応じて支給。1店舗当たり1日換算）
大企業
1日あたりの売上高の減少額×0.4(上限20万円。中小企業もこの方式を選択可)
協力金の支給にあたっては以下の要件を満たす必要があります。（※の項目は今回追加したもの）
- ※酒類の提供を行わないこと
- ※カラオケ設備の利用自粛
- 全期間時短を実施した場合のみ支払います。
- 令和3年5月16日からの追加市町における要請分については、猶予期間として16日、17または18日から協力開始した場合は支給対象といたします。その場合の支給額は16日分、15日分ないしは14日分とします。
要請期間
5月16日（日曜日）から5月31日（月曜日）まで
※ただし、16、17日は猶予期間とする。
経済支援対策（岐阜県独自の一時支援金）
時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者
時短等の要請により、特に大きな影響を受ける事業者等に対し、国の月次支援金に先駆け、県独自の一時支援金を支給します。
対象事業者
- 協力金の対象とならないが、県の要請に応じている以下の事業者
・終日、酒類の提供をとりやめた飲食店等の事業者
・カラオケの利用自粛を行った店舗の事業者 - 酒類納入事業者（県内の酒類を提供する飲食店等へ酒類を納入して いる、県内の事業者）
- タクシー事業者、自動車運転代行事業者
支援金額
1事業者あたり、一律10万円
感染拡大により、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者
感染拡大により、深刻な影響を受けている県内宿泊事業者に対し、国の月次支援金（上限：法人20万円、個人10万円）に先駆け、県独自の一時支援金を支給します。
対象事業者
旅館業法の「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」の許可を受けている県内事業者
支援金額
- 小規模（定員50人以下） 40万円
- 中規模（定員200人以下） 120万円
- 大規模（定員200人超） 200万円
県民、事業者の皆さまへ
家庭、学校、職場で感染が急拡大していることから、以下の点について、再度徹底をお願いします。
- 発熱等体調不良の方は、本人の全ての行動（出勤、通学）をストップするよう職場、学校、家族で徹底。併せて、その職場、学校、家族においても本人以外の関係者の健康状態を確認
- 接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務をさらに徹底
- 企業ごとに在宅勤務等の実施状況をホームページ上で積極的に公表
- 密集を避けるための施設の入場者の整理
- 入場する者に対するマスクの着用の徹底
- 感染防止対策をしない者の入場の禁止
- 飛沫感染防止対策の徹底又は利用者の適切な距離確保
以下は、5月7日の情報です。
5月7日、岐阜県がまん延防止等重点措置区域の指定を受けました。
これを受け、岐阜県では、既に実施している飲食店等への営業時間の短縮要請の対象である16市町を、今回改めて重点措置を講じるべき区域としました（※恵那市は対象外）。
また、5月9日から31日までを対策期間とし、引き続き、医療提供・検査体制の強化を図るとともに、期間終了時には1日あたり新規感染者50人を切る程度となるよう、全ての県民の皆さまとともに、「オール岐阜」で全力をあげて以下のまん延防止対策を進めます。
「オール岐阜」まん延防止対策
対策期間 5月9日から5月31日まで
対策1 飲食対策
- 感染防止対策が徹底されていない飲食店等や、営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用自粛要請
- カラオケ設備を有する県内全ての店舗について、利用自粛を要請
- 自宅を含めて、大人数・長時間での飲酒の自粛要請
- 河川敷などにおけるバーベキューの自粛要請（河川敷などへの進入路を閉鎖）
対策2 外出移動の自粛（特に若者）
- 日中を含めた不要不急の外出・移動の自粛
- 愛知県をはじめ、緊急事態措置区域・まん延防止等重点措置区域との往来自粛
- 電車やバスなどの交通事業者に対して、乗車時のマスク着用の徹底を依頼
対策3 イベント等の開催制限
- イベントなどの催事については、以下のとおり主催者に対して要請
・収容率について、大声での歓声・声援がある場合50パーセント以内
・参加人数について、5,000人を上限 - 県、市町村、指定管理者主催の5月末までのイベントについて、見直し
対策4 外国人県民向けの感染防止対策
- 外国人パブ、教会、日本語教室、外国人県民を雇用する事業所への予防的検査の積極的な実施
対策5 教育現場における感染防止対策
- 部活動、課外活動の制限、学校における遠隔授業などの推進について検討
対策6 高齢者向けワクチンの優先接種
- 市町村、医療関係機関とともに「オール岐阜」体制で、高齢者のワクチン接種を7月末までに実施
- 市町村と協調し、時間外・休日におけるワクチン接種に対する医療関係機関への協力金の創設と接種費用の上乗せを検討
以下は、4月23日の情報です。
県内の変異株陽性率は62パーセント、一週間で倍増
全国的に、新型コロナ「第4波」が急拡大していますが、その最大の要因が「変異株」です。変異株は、感染力が極めて高く、重症化する可能性も高いことが指摘されています。
県内でも新規感染者数が増加し、病床使用率は「ステージ3」に達しています。最近の変異株の陽性率は6割を超えており、今が、感染の急拡大となるか、踏みとどまるかの瀬戸際に立っています。
若者も高齢者も注意が必要
若者に感染が広がっています。死亡率は低いものの、睡眠障害や脱毛といった後遺症に苦しむ例が多数報告されています。
「自分は若いから大丈夫」ではなく、自分の大事な家族を守り、何より自らが健康で楽しい人生を送るためにも、感染リスクを認識してください。
県内の70代以上の高齢者の死亡率は13.8パーセントと、極めて高くなっています。変異株の陽性率が急上昇している現在、若者から高齢者への感染を断ち切らなければなりません。
大型連休は「密」を徹底的に避け、慎重な行動を
現在の感染の主な要因は、飲食、職場、家族、県外由来、外国人県民と考えられます。これらの要因への対策をさらに強化し、「オール岐阜」体制で実施します。
大型連休は、県内外からの帰省やレジャーなど、人の流れが活発化し、イベントなどで「密」になる機会が増えます。大型連休期間中は、基本的な感染防止対策を継続し、密になる機会を徹底的に避け、慎重な行動をお願いします。
岐阜県「第4波」非常事態宣言 ～ 変異株の脅威から命を守る ～ (PDFファイル: 251.6KB)
ストップコロナ感染拡大 大型連休を乗り越えよう (PDFファイル: 974.3KB)
以上を受けて4月23日、岐阜県は「第4波」非常事態の宣言と、それに伴う非常事態対策を発表しました。
「第4波」非常事態対策
対策期間 4月26日（月曜日）から5月11日（火曜日）まで
基本的な感染防止対策
マスク、手指衛生、三密回避、体調の管理といった、基本的な感染防止対策を継続して徹底してください。同じ対策で、変異株も感染防止が可能です。
次のいずれかが守られていない場合に、感染します。
- 飛沫感染対策：マスク着用（しっかりブロック）
- 接触感染対策：手洗い（頻繁・丁寧に）
- 人との距離確保
- 三密（密閉・密集・密接）の場の徹底回避
- 体調の異変（発熱など風邪症状、味覚・嗅覚障害、息苦しさなど）を感じたら、全ての行動（出勤、通学、会合など）をストップ
飲食、外出、県をまたぐ移動は、慎重に判断を
- 飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。家族やパートナーであっても警戒を。大人数を避けて
- 外出は、必要性と安全性を慎重に検討し、感染防止対策を十分実施している行き先に。かつ、空いた時間と場所を選んで
- 県をまたぐ不要不急の移動は控える。県外在住のご家族や友人にも、伝えてください
- 特に「緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域（関西、関東、 愛知県など）への不要不急の移動」は自粛・延期を
大型連休中の行事の感染防止対策を徹底
- 帰省した同級生や親戚同士の大勢の会食は自粛
- 成人式の2次会を自粛するなど、感染防止対策を徹底
- サークル活動、運動部の試合後や遠征時など、大人数になりやすい場面での飲食は自粛
- バーベキューは、長時間飲食や深酒を誘引するため、室内を含め自粛
- 飛沫感染のリスクが高いカラオケは、「マスク・カラオケ」を 徹底。これができない場合は自粛
その他、県が行う対策は以下の通りです。
新型コロナウイルス「第4波」非常事態対策 (PDFファイル: 661.7KB)
以下は、4月8日の情報です。
4月5日から5月5日までの間、初めての「まん延防止等重点措置」が宮城県、大阪府および兵庫県を実施区域として講じられるなど、全国各地で感染が急増しています。
岐阜県においても、10万人あたりの新規感染者は5.13人（4月7日現在）で、3月16日を境に増加傾向にあります。また、病床使用率は17.4％（4月7日現在）で、国の基準でいうステージ3（20％以上）に接近しつつあります。
加えて、変異株の増加や若者の感染者の増加、5月の大型連休など、多くの懸念材料を抱えています。
変異株については、関西圏を中心に急激な広がりを見せており、岐阜県でも急激な感染拡大が心配されます。特に、過去の経験からみて、感染経路不明が多く、若者の感染者割合が高い岐阜県の状況は、その後の感染拡大につながる危険性があります。
以上から、岐阜県はすでに「第4波に入った」といえる状況です。
市民の皆さまには、引き続き基本的な感染防止対策（マスク、手洗い、三密の回避、換気など）を確実に実践いただくとともに、大型連休を控えてリスクの高い会食や旅行などの自粛をお願いします。
【市民・事業者の皆さまへのお願い】
「県をまたぐ移動」「外出」「飲食」に関する慎重な判断
- まん延防止等重点措置区域（特に関西圏）など、感染拡大地域への移動は自粛、延期してください。
- 外出は必要性と安全性を慎重に検討し、空いた時間と場所を選んでください。
- 飲食は短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話時はマスクを着用。可能な限り家族やパートナーと。大人数は避けて慎重にしてください。（特に企業や大学での歓迎会、新歓コンパは要注意）
大型連休の行事の感染防止対策を徹底してください。
- 帰省した同級生同士、親戚同士の大勢の会食は自粛してください。
- 延期した成人式（恵那市は5月2日）についても、前夜祭や2次会を自粛するなど、感染防止対策を徹底してください。
- 「バーベキュー」は、長時間飲食や深酒を誘引するため自粛してください。
- 「カラオケ」は飛まつ感染のリスクが高いため、「マスク・カラオケ」を徹底。これができない場合は自粛してください。
飲食店をはじめ、各業界における感染防止対策の徹底
- 各職場や店舗等において、業種別ガイドラインの順守を徹底してください。
在宅勤務、時差出勤など、出勤者減少の取組みの継続
- テレワーク、ローテーション勤務を推進してください。
- 職場における「ぎふコロナカード」（感染対策を監視する責任者）を活用した感染防止対策を徹底してください。特に休憩室や更衣室、喫煙室など「居場所の切り替わり」には十分注意してください。
新型コロナウイルス「第4波」拡大阻止対策 (PDFファイル: 1.5MB)
岐阜県（新型コロナウイルス「第4波」拡大阻止対策）（外部リンク）
以下は、3月8日の情報です。
第3波を受け、約4カ月にわたる感染防止対策の結果、緊急事態宣言は解除されました。
しかし、第3波は決して終わったわけではありません。感染者は必ずしも下がりきっておらず、昨年の教訓から見ても、感染リスクの高い春の行事、人の流れが増加する4月上旬までは厳重な注意が必要です。
このため岐阜県では、引き続き、第3波の終息を目指し、再拡大を食い止めるため、新型コロナウイルス緊急対策を実施します。
市民の皆さまには、マスク、手洗い、三密の回避、換気などの基本的な感染防止対策を大前提として、県の対策にご協力をお願いします。
【市民・事業者の皆さまへのお願い】
- 感染リスクの高い春の行事（歓送迎会、新歓コンパ、花見の宴会、飲食を伴う謝恩会）などの徹底回避
- 卒業旅行等（大規模会食の回避が徹底されないもの）の自粛、延期
- 「県をまたぐ移動」「外出」「飲食」に関する慎重な判断
- 飲食店をはじめ、各業界における感染防止対策の徹底
- 在宅勤務、時差出勤など、出勤者減少の取組みの継続
市内公共施設の利用制限の終了
市内公共施設については、3月7日（日曜日）まで利用時間を原則午後9時までに短縮していましたが、3月8日（月曜日）からは利用制限を終了し、通常どおりの施設運営を行います。
皆さまには大変ご不便をお掛けいたしました。
ただし、「山岡健康増進センターらっぽ」については、3月31日まで午後8時に閉館します。
飲食店への時短要請
岐阜県が飲食店に対してお願いしていた営業時間の短縮は、3月7日で終了しました。引き続き、感染拡大を防止するため、感染防止対策の徹底をお願いします。
以下は、2月27日の情報です
政府対策本部会議は、2月28日をもって、岐阜県を含む6府県を緊急事態措置の対象区域から除外することを決定しました。
新規陽性者数は減少傾向が続き、病床使用率もピーク時に比べると大きく改善していますが、今後、新規陽性者を減少させ、感染の再拡大（リバウンド）を防ぐためには、社会全体で力を合わせて取り組むことが必要です。
このため岐阜県では、緊急事態措置区域から除外される3月1日から7日までの間、これまで要請してきた内容を一部変更し、引き続き以下の感染防止対策を実施します。
感染を食い止めるために、皆さん一人一人の協力をお願いします。
緊急事態対策からの主な変更点
年度末の高感染リスクとなる行事の回避（追加）
- リスクを伴う飲食につながる「花見」「卒業式の2次会」「謝恩会」「歓送迎会」の他、これらに類するものは避けてください
- 「卒業旅行」は、若者が感染に気付かず活発に移動することにより、高齢者などに感染を広げるリスクがあることを踏まえ控えてください
飲食店への時短要請
3月1日からは、飲食店に対して要請する内容などを以下のとおり変更し、継続して実施します。
| 緊急事態措置区域 | 緊急事態措置区域除外後 | |
|---|---|---|
| 要請内容 | 営業時間を午前5時から午後8時までに短縮 （酒類の提供は午前11時から午後7時まで） |
営業時間を午前5時から午後9時までに短縮 （酒類の提供は午前11時から午後8時まで） |
| 要請期間 | 2月8日から2月28日 | 3月1日から3月7日 |
| 対象業種 | 飲食店全般 | 同左 |
| 対象地域 | 県内全42市町村 | 同左 |
| 協力金 支給額 |
1店舗あたり126万円 （1日あたり6万円換算） |
1店舗あたり28万円 （1日あたり4万円換算） |
| 協力金 支給要件 |
全期間要請に応じること | 同左 |
| 協力金 申請受付 |
|
|
次のような、リスクを伴う飲食は引き続き自粛してください
- 家族やパートナー以外との飲食
- 長時間の飲食
- 酒類を伴い、大声を出す飲食
- マスクを着けず、会話をしながらの飲食 など
イベントなどの開催制限
イベントなどを開催する場合の制限を以下のとおり変更します。
| 2月28日まで | 3月1日から |
|---|---|
| 開催時間を午後8時までに短縮 | 開催時間を午後9時までに短縮 |
| 屋内・屋外とも、5千人以下で収容定員の50パーセント以内 | 同左 |
市内の公共施設の取り扱い
午後9時以降に利用できる市内公共施設については、原則として、利用時間を午後9時までに短縮します。
詳しくは、各施設へお問い合わせください。
学校における感染防止対策の徹底
- 学校外の日常生活での注意点を、保護者も含めて周知徹底します
- 特に「卒業旅行」は、若者が感染に気付かず活発に移動することにより、高齢者などに感染を広げるリスクがあること踏まえて自粛するよう呼び掛けます
- 「卒業式」などの行事では、参加者の健康チェックや基本的な感染症対策（マスクの着用、手指消毒など）の実施、参加者間の距離が確保できる配席などの取り組みを徹底します
引き続き行う感染防止対策
緊急事態措置区域解除後も、感染が再拡大することを防ぐため、以下の感染防止対策を継続して実施してください。
- リスクを伴う飲食の自粛
- 昼夜を問わず、不要不急の外出自粛
- 県をまたぐ不要不急の移動自粛
- 出勤者の7割減（在宅勤務、時差出勤など）の推進
以下は、2月4日の情報です
これまで皆さんには、外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮など、感染防止対策に協力していただいてきました。1月14日に、岐阜県が新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域に追加されて以降も、皆さんの理解と協力により、県内の新規感染者は、目標の「50人を切る」というところまで減少してきました。
しかし、病床使用率は今も高い水準です。高齢の感染者も増え、医療機関に大きな負荷がかかっています。
2月2日、政府は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を1カ月延長すると発表しました。期間は3月7日までです。
岐阜県では、新規感染者数を抑え、病床使用率を20パーセント未満とすることを目指しています。市民の皆さんは、引き続き感染防止対策の徹底をお願いします。感染を食い止めるために、皆さん一人一人の協力をお願いします。
リスクを伴う飲食の自粛
朝でも昼でも夜でも、自宅でも外食でも、以下の飲食は自粛してください。
- 家族やパートナー以外との飲食
- 長時間の飲食
- 酒類を伴い、大声を出す飲食
- マスクを着けず、会話をしながらの飲食 など
- GoToイートの食事券の利用
不要不急の外出の自粛
朝でも昼でも夜でも、不要不急の外出や移動を控えてください。特に、午後8時以降の外出は控えてください。
なお、次の行動は不要不急の外出には当たりません。
- 医療機関への通院
- 食料、医薬品、生活必需品の買い出し
- 必要な職場への出勤
- 屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの
外出をする場合でも、三つの密を徹底的に避け「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」を徹底してください。また、日常生活では、次のことに気を付けることも重要です。
県をまたぐ移動の自粛
県をまたぐ移動も控えてください。特に、緊急事態措置を実施すべき
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 大阪府
- 京都府
- 兵庫県
- 愛知県
- 福岡県
への移動は、徹底的に自粛してください。
飲食店に対し、業種別ガイドラインを遵守するよう要請します
特に、感染防止マニュアル未提出の「接待を伴う飲食店」に対し、休業を要請します。クラスターが発生した店舗に対しても、休業を要請する上、現地調査を実施し、感染防止対策の指導、マニュアルを点検（再提出）。
外国人パブなどのクラスターが発生している地域に対し、サンプリング調査（従業員のウイルス検査）の実施を検討しています。
飲食店に対し、営業時間の短縮を要請します（3月7日まで）
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間を20時までに短縮するよう要請します。
イベントなどの開催制限（3月7日まで）
イベントなどを開催する場合、以下の制限があります。
- 屋内は、5千人以下で収容定員の50パーセント以内
- 屋外は、5千人以下で人と人との距離を十分に確保する（なるべく2メートル）
- 開催時間を20時までに短縮
また、感染リスクが高まる三つの条件（密閉空間・密集場所・密接場面）を徹底的に警戒してください。密になりがちな集会も避けてください。
飲食店以外の業種への営業時間短縮を働き掛けます（3月7日まで）
以下の施設などにも、営業時間を20時までにするよう（酒類の提供は11時から19時まで）働き掛けます。
20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から19時まで）と、人数上限5千人かつ収容率要件の50パーセント以下とするよう働き掛ける施設
- 運動施設、遊技場
- 劇場、観覧場、映画館、演芸場
- 集会場、公会堂、展示場
- 博物館、美術館、図書館
- ホテル、旅館（集会のために使う場合に限る）
20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から19時まで）を働き掛ける施設
- 遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない施設）
- 1,000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
- 1,000平方メートルを超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）
市内の公共施設の取り扱い（3月7日まで）
午後8時以降に利用できる市内公共施設については、原則として、利用時間を午後8時までに短縮します。また、貸館については、市外からの新規利用受け付けを停止します。
県が所有する施設の取り扱い（3月7日まで）
上記の「イベントなどの開催制限」の対象施設に該当する県の所有施設は、時短などについて同様の対応を実施します。
貸館については、新規の受け付けを停止します。既に予約を受けている分については、20時以降の利用を自粛するよう要請します。
職場への出勤は7割減に
人と人が接触する機会を少しでも減らすため、出勤者数を7割減らすことを目標値にし、テレワーク（在宅勤務）の徹底をお願いします。時差出勤やローテーション勤務、自転車通勤の推奨などの工夫もお願いします。事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務は控えてください。
勤務時の社員・従業員同士の距離を空ける、事業所をこまめに換気する、みんなが使う場所（ドアノブ、パソコン、電話、トイレなど）をこまめに消毒するなど、感染防止対策を徹底してください。
職場で、一人一人が感染防止対策を実施できているかを見守る係「ぎふコロナガード」をつくりましょう。
デスクから休憩室への移動、喫煙所への移動、更衣室への移動など、居場所の切り替わりは、感染リスクが高まります。十分に注意しましょう。
学校でも、感染防止対策を徹底して
今回の緊急事態宣言では、一斉の臨時休校は実施しません。ただし、各学校で、感染防止対策を徹底します。
- 授業や部活動では、感染リスクの高い活動を徹底的に避ける。
- 密集・近い距離で接触する活動、近い距離で発生する活動などを避ける（対面で議論するグループワークや、ラグビーのスクラム練習、近距離での合唱・楽器演奏など）。
- 感染リスクの高い部活動内の行動は、休止か、できる限り制限を。
- 他校との合同練習や練習試合は行わない。
寮のような共同生活も、感染リスクが非常に高い場面です。マスク着用、手洗い、3密回避、酒を伴う飲食の禁止など、感染防止対策を徹底してください。
学校外での日常生活においても、保護者も含めて注意点の周知徹底を。
以下は、1月14日の情報です
これまで皆さんには、外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮など、感染防止対策に協力していただいてきました。しかし、感染拡大は収まらず、今月に入り、県内の一日の新規感染者数は100人を超えました。
今のままでは、感染拡大は収まらず、感染爆発や医療体制の崩壊など、さらに悪い状況になりかねません。この深刻な状況に打ち勝つには、私たち一人一人が、意識を変え、行動や習慣を変え、感染を防止するための行動を起こさなくてはいけません。
1月14日、政府は新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の対象区域に岐阜県を追加しました。期間は2月7日までです。
市民の皆さんは、2月7日までの間、これまで以上に感染防止対策を徹底してください。感染を食い止めるため、皆さん一人一人のご協力をお願いします。
リスクを伴う飲食の自粛
朝でも昼でも夜でも、自宅でも外食でも、以下の飲食は自粛してください。
- 家族やパートナー以外との飲食
- 長時間の飲食
- 酒類を伴い、大声を出す飲食
- マスクを着けず、会話をしながらの飲食 など
- GoToイートの食事券の利用
不要不急の外出の自粛
不要不急の外出や移動を控えてください。特に、午後8時以降の外出は控えてください。
なお、次の行動は不要不急の外出には当たりません。
- 医療機関への通院
- 食料、医薬品、生活必需品の買い出し
- 必要な職場への出勤
- 屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの
必要な外出の際に気を付けること
外出をする場合でも、三つの密を徹底的に避け「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」を徹底してください。
また、日常生活では、次のことに気を付けることも重要です。
県をまたぐ移動の自粛
県をまたぐ不要不急の移動も控えてください。特に、緊急事態宣言が出されている
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
- 大阪府
- 京都府
- 兵庫県
- 愛知県
- 福岡県
- 栃木県
への移動は、徹底的に自粛してください。
酒類を提供していない飲食店に対しても、営業時間を20時までに短縮するよう要請します
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間を20時までに短縮するよう要請します。これまで「酒類を提供する飲食店」が対象でしたが、1月16日からは、全ての「飲食店」に対象を拡大します。
イベントなどの開催制限（1月16日から2月7日まで）
イベントなどを開催する場合、以下の制限があります。
- 屋内は、5千人以下で収容定員の50パーセント以内
- 屋外は、5千人以下で人と人との距離を十分に確保する
- 開催時間を20時までに短縮
また、イベントなどの開催に当たっては、業種別ガイドラインを徹底する他、イベント前後の「三つの密」「飲食の回避」も徹底することが求められます。密になりがちな集会も避けてください。
飲食店以外の業種にも、営業時間短縮を働き掛けます（1月16日から2月7日まで）
以下の施設などにも、営業時間を20時までにするよう（酒類の提供は11時から19時まで）働き掛けます。
20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から19時まで）と、人数上限5千人かつ収容率要件の50パーセント以下とするよう働き掛ける施設
- 運動施設、遊技場
- 劇場、観覧場、映画館、演芸場
- 集会場、公会堂、展示場
- 博物館、美術館、図書館
- ホテル、旅館（集会のために使う場合に限る）
20時までの営業時間短縮（酒類の提供は11時から19時まで）を働き掛ける施設
- 遊興施設（食品衛生法の飲食店営業許可を受けていない施設）
- 1,000平方メートルを超える物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）
- 1,000平方メートルを超えるサービス業を営む店舗（生活必需サービスを除く）
市内の公共施設の取り扱い（1月14日から2月7日まで）
午後8時以降に利用できる市内公共施設については、原則として、利用時間を午後8時までに短縮します。また、貸館については、市外からの新規利用受け付けを停止します。
県が所有する施設の取り扱い（1月16日から2月7日まで）
貸館については、新規の受け付けを停止します。既に予約を受けている分については、20時以降の利用を自粛するよう要請します。
職場への出勤は7割減に
人と人が接触する機会を少しでも減らすため、出勤者数を7割減らすことを目標値にし、テレワーク（在宅勤務）の徹底をお願いします。時差出勤やローテーション勤務などの工夫もお願いします。事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務は控えてください。
勤務時の社員・従業員同士の距離を空ける、事業所をこまめに換気する、みんなが使う場所（ドアノブ、パソコン、電話、トイレなど）をこまめに消毒するなど、感染防止対策を徹底してください。
学校でも、感染防止対策を徹底して
今回の緊急事態宣言では、一斉の臨時休校は実施しません。ただし、各学校で、感染防止対策を徹底します。
- 授業や部活動では、感染リスクの高い活動を徹底的に避ける。
- 密集・近い距離で接触する活動、近い距離で発生する活動などを避ける（対面で議論するグループワークや、ラグビーのスクラム練習、近距離での合唱・楽器演奏など）。
- 感染リスクの高い部活動内の行動は、休止か、できる限り制限を。
- 他校との合同練習や練習試合は行わない。
寮のような共同生活も、感染リスクが非常に高い場面です。マスク着用、手洗い、3密回避、酒を伴う飲食の禁止など、感染防止対策を徹底してください。
以下は、1月9日の情報です
2月7日までは、非常事態緊急対策期間です
これまで市民の皆さんには、外出の自粛や飲食店などの営業時間短縮など、感染防止対策に協力していただいてきました。しかし、感染拡大は収まらず、今月に入り、県内の一日の新規感染者数は100人を超えました。
今のままでは、感染拡大は収まらず、感染爆発や医療体制の崩壊など、さらに悪い状況になりかねません。この深刻な状況に打ち勝つには、私たち一人一人が、意識や行動を変え、感染を防止するための行動を起こさなくてはいけません。
1月9日、岐阜県は、非常事態緊急対策として、感染防止対策を強化する方針を打ち出しました。
市民の皆さんは、1月9日から2月7日までの間、以下の感染防止対策を徹底してください。感染を食い止めるため、皆さん一人一人のご協力をお願いします。
リスクを伴う飲食の自粛
朝でも昼でも夜でも、自宅でも外食でも、リスクを伴う飲食を自粛してください。
- 家族やパートナー以外との飲食はしない
- 長時間の飲食はしない
- 酒類を伴い、大声を出す飲食はしない
- マスクを着けず、会話をしながらの飲食はしない
不要不急の外出の自粛
不要不急の外出や移動を控えてください。特に、午後8時以降の外出は控えてください。
なお、次の行動は不要不急の外出には当たりません。
- 医療機関への通院
- 食料、医薬品、生活必需品の買い出し
- 必要な職場への出勤
- 屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの
外出の際に気を付けること
外出をする場合でも、三つの密を徹底的に避け「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」を徹底してください。
また、日常生活では、次のことに気を付けることも重要です。
県をまたぐ移動の自粛
県をまたぐ不要不急の移動も控えてください。特に、緊急事態宣言が出されている
- 東京都
- 埼玉県
- 千葉県
- 神奈川県
への移動、
- 愛知県
- 大阪府
- 京都府
- 兵庫県
への移動は徹底的に自粛してください。
催物（イベントなど）の開催制限
催物（イベントなど）の開催をする場合、以下のとおり要件が変わります。
- 上限5千人かつ施設収容率の50パーセント以下
また、イベントなどの開催に当たっては、業種別ガイドラインを徹底する他、イベント前後の「三つの密」「飲食の回避」も徹底することが求められます。密になりがちな集会も避けてください。
施設の使用制限
飲食店
感染リスクが高いと指摘されている飲食の場を避ける観点から、飲食店に対して営業時間を20時までに短縮するよう要請します。
※酒類の提供は11時から19時まで
また、現在協力要請している営業時間短縮の実施期間を、2月7日24時まで延長します。
午後8時までの営業時間短縮と午後7時までの酒類提供を要請する他の施設
- 遊興施設
- 劇場
- 観覧場
- 映画館、演芸場
- 集会場、公会堂
- 展示場
- 1,000平方メートルを超える物品販売店・サービス店
- 運動施設
- 遊技場
- 博物館、美術館
- 図書館
職場への出勤など
事業者に対しては、以下の取り組みを行うよう働き掛けが行われています。
- 職場への出勤は、外出自粛の要請などの対象から除かれるものの、「出勤者数の7割削減」を目指し、接触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務などを強力に推進すること
- また、午後8時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、午後8時以降の勤務を抑制すること
- 職場に出勤する場合でも、時差勤務や自転車通勤など、人との接触を低減する取り組みを強力に推進すること
- 職場においては、感染防止のための取り組み（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱などの症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用など）の他、「三つの密」や感染リスクが高まる「五つの場面」などを避ける行動を徹底するよう促すこと
- 職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室など）に注意するよう周知すること
- 職場や店舗などに関して、業種別ガイドラインなどを実践するよう働き掛けること
学校での部活動や寮生活も制限を
近い距離で組み合ったり接触したり、声を出したりする部活動は、休止またはできる限り制限してください。
寮のような共同生活も、感染リスクが非常に高い場面です。マスク着用、手洗い、3密回避、酒を伴う飲食の禁止など、感染防止対策を徹底してください。
以下は、12月16日の情報です
年末年始に向け、第3波の拡大阻止を
東海3県をはじめ、全国で感染者が急増しています。第3波を乗り越え、年末年始を迎えるため、引き続き最大限の警戒を持って感染防止対策を徹底してください。
不要不急の移動は避けて
感染拡大が著しい地域、特にGoToトラベル事業が先行して一時停止となった地域（札幌市、大阪市、東京都、名古屋市）へは、1月11日までは不要不急の移動を避けてください。その他の地域への移動も、12月28日から1月11日まではできる限り控えてください。
県をまたぐ移動は細心の注意を
やむを得ず県をまたいで移動する場合は、細心の注意を払い、感染防止対策を徹底してください。
年末年始を避けて休暇を取るなどの工夫を
年末年始は、人の移動が集中します。年末より少し前に休みを取る、年明けより少し後に休みを取るなど工夫して、混み合う時季を避けましょう。
帰省は時季をずらせないか検討を
帰省は、県をまたぐ移動を伴うことが多いです。年末年始は人の移動が集中し、大変混み合い、感染リスクが高まります。普段会えない遠くの家族や親族に会いに行くことも大事ですが、大切な家族や周りの人を感染リスクにさらさないよう、今一度考えましょう。
帰省する場合は、感染防止対策を徹底して
帰省の2週間前から、大人数での会食などは控え、感染リスクの高い行動は避けてください。体調管理を徹底し、発熱など体調不良の場合は、帰省をキャンセルしてください。帰省先に、高齢者や基礎疾患のある方がいる場合は、家の中でもマスクを着けてください。県外にいる家族にも、感染リスクについて呼び掛けてください。
忘年会や新年会、飲食や酒の場面は感染リスク大
年末年始は、懇親会や会食の機会が増えます。大人数、長時間、飲酒を伴う会食や懇親会は、感染リスクが高い場面です。家族や親せきの集まりであっても、十分に警戒を。飲食店の営業時間を短縮している地域に行く場合は、より一層の警戒を。懇親会や会食は、少人数で短時間だけにしてください。飲酒は適度な量に。人の真横や真正面に座るのは避け、斜め向かいに座るようにしましょう。少しでも体調が悪ければ、懇親会や会食には参加しないでください。
クリスマス、大みそか、初日の出、初詣など季節のイベントも注意
多くの人が集まる行事が増える時季です。参加する場合でも、人との距離を確保し、マスクを着け、大声で会話しない、飲酒を控えるなど、感染防止対策を徹底してください。感染防止対策ができない場合は、参加を自粛してください。
感染リスクが高まる五つの場面に要注意
飲酒を伴う懇親会
大人数や長時間の飲食
マスク無しでの会話
狭い場所での共同生活
居場所の切り替わり
感染拡大を抑えるには、一人一人の感染防止対策が大事
マスクの着用、手洗いや消毒の徹底、人との距離の確保など、おろそかになっていませんか。感染拡大を抑えるには、一人一人が徹底して感染防止対策を行わないといけません。今一度、基本的な対策を徹底してください。
愛知・岐阜・三重3県知事共同緊急メッセージ（岐阜県ウェブサイト）
以下は、11月27日の情報です
年末年始に向け、第3波の拡大阻止を
9月以降、11のクラスターが発生し、関連の陽性患者数は173人です。
クラスターが発生しているのは、主に次の場面です。
- 大人数の飲食
- 接待を伴う飲食
- 家族・職場
- 外国人県民
今後、年末年始にかけて、さまざまな感染リスクが生じます。これまで以上に気を引き締め、感染予防を徹底してください。
岐阜県内における新型コロナウイルス感染症感染者数と感染者数累計のグラフ（岐阜県ウェブサイトから引用）
「かからないために」年末年始のリスク回避
- 9月以降の県内クラスターは、ほとんどが飲食を介した感染拡大。
- 今後、忘年会、新年の親戚一同の会食、成人式の2次会など、高リスクの機会が多数。
年末年始の「家族以外の大人数（5人以上）の飲食」「接待を伴う飲食」など、高感染リスクの場を徹底回避してください。「食事の前後は必ずマスク着用」も徹底。
「うつさないために」体調不良時は行動ストップ
- 県内で体調不良を押して飲食、外出などで感染拡大が多発。
- 夏のお盆の際には体調不良の方が帰省し家族に感染した例あり。
「体調がおかしい」と自覚したら、会食をはじめ外出、出勤、登校をストップ。ただちに医療機関へ相談・受診。体調不良の方は年末年始の帰省をストップ。
「基本の繰り返し」マスク・手洗い・距離確保
- 冬は乾燥し、さまざまな感染症が流行しやすい季節。
あなたも「無症状の感染者」かも。マスクは必須。
外食後、食事前後、外にあるものに触った時などは必ず手洗いを。
「みんなで取り組み」家庭で、職場で自己防衛
- 身近な職場や家庭で感染が拡大傾向。
職場・家庭に対策の担当「コロナガード」を設置し、検温、マスク、手洗いなど感染防止対策を毎日チェック。自己防衛の意識を。
「敵はウイルス」ストップ「コロナ・ハラスメント」
- 感染者の増加に伴い、コロナ・ハラスメントの増加が懸念。
感染者本人、家族、所属団体、国籍などに対する「コロナ・ハラスメント」を許さない環境づくりを。職場、学校、家庭で広めましょう。ハラスメントを受けたり、見聞きした場合はすぐに相談窓口に相談を。人権侵害が疑われる事案は、法務局へ通報します。
- 県人権啓発センター 【058-272-8252】
年末年始に向け「第3波の拡大阻止」を（岐阜県知事メッセージ）
新型コロナ感染「第3波拡大阻止」 のための緊急対策（岐阜県ウェブサイト）
以下は、11月13日の情報です
感染症流行期の冬季も警戒継続を
現在、全国的に、また東海3県においても感染者が急増しています。
「年末に向け、第3波の本格的な到来」に最大限の警戒感をもって、感染防止対策の徹底をお願いします。
-
家庭内感染が増加しています。家庭内でも安心はできません。
家庭内にウイルスを持ち込まないよう、基本的な感染防止対策の継続、徹底を。
（「マスク着用」「手洗い」「3密回避」。特に寒い時期でも「換気の徹底」。） -
飲食を介した感染が増加しています。
会食の機会が多い年末年始を控え、感染リスクの高い地域や施設を避け「大人数や長時間におよぶ飲食」「飲酒を伴う懇親会等」は十分警戒し、特に家族以外の人との「マスクなしでの会話」を回避するなど、感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫の徹底を。これまでのクラスター分析で得られた知見から、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会より提言された「感染リスクが高まる『5つの場面※』」も参考に。
※「飲酒を伴う懇親会等」「大人数や長時間におよぶ飲食」「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」 -
体調不良でも行動したため、感染が拡大した例が続発しています。
発熱、咳、味覚障害、だるさなどの体調不良を感じたら、外出、出勤、通学などすべての行動をストップして、医療機関に相談、受診を。 -
季節の行事における感染防止対策の徹底
クリスマス、大晦日、初日の出など、多数の人が集まる「季節の行事」に参加する場合は、人と人の距離の確保・マスクの着用・手指衛生・大声での会話の自粛など、「基本的な感染防止対策」を徹底。
公道など、主催者がいない場所で、不特定多数の人が密集し、大声等の発生を伴う行事、パーティー等への参加は控える。
以下は、11月6日更新の情報です
全国的に今なお感染事例が増えています。
今後、感染症が流行する冬を迎えます。感染リスクが高まる「閉め切った場所での懇親会」や「大人数・長時間におよぶ飲食」などを避けてください。
また、体調不良時には外出、出勤、登校を控え、すぐに医療機関へ相談してください。
引き続き、三密を避け、「マスクの着用」「手洗いの徹底」「人との距離確保」を心掛けましょう。
感染症流行期の冬季、年末年始を控え警戒継続を（知事メッセージ）
以下は、9月2日更新の情報です（「第2波非常事態」の解除）
9月1日、岐阜県から独自に出されていた第2波非常事態宣言が解除となりました。しかしながら、今後第3波の感染拡大が起こる可能性も十分にあります。市民の皆さんには、引き続き感染防止に努めていただきますよう、お願いします。
感染防止対策の基本の徹底
- 人との距離を確保しましょう。
- マスクを着用しましょう。
- 手洗いを徹底しましょう。
- 3密（密閉・密集・密接）を避けましょう。
- 県「感染警戒QRシステム」と、厚生労働省「接触確認アプリCOCOA」を活用しましょう。
家族内感染への注意、リスクが高い場の回避
- 家族同士で、感染防止対策をチェックしましょう。特に、高齢者への感染につながらないよう注意ください。
- 閉め切った場所や多人数での酒類を伴う飲食、会食やパーティ、カラオケなど、リスクの高い場所や行動は回避する、もしくは慎重に行動してください。
- 店舗などで、「コロナ対策実行中！」ステッカーを活用ください。
ストップ「コロナ・ハラスメント」宣言
新型コロナは人類未知のウイルスであり、誰しも怖いものです。この病気に対する恐怖心、誤解や偏見により、知らず知らず誰かを排除したり、差別をしていませんか？ 身近なところで以下のようなこと（コロナ・ハラスメント）が起こっていませんか？
- 退院した感染者が、お店の方から「帰れ」と言われた。
- 会社に復帰する際に「陰性証明を持ってこい」と言われた。
- 感染者が、退院後にデイサービスを断られた。
- インターネットで感染者を名指しするような書き込みがあった。
- 感染者の子どもが、学校でコロナのことでいじめられ、泣きながら帰ってきた。
- 感染者が発生した地域で、嫌がらせのビラが配られた。
- 飲食店が、感染者が発生したという噂により、風評被害にあった。
- 医療従事者の子どもが、保育所で受け入れ拒否やいじめを受けた。
- 感染が多発している県のナンバーの自動車に対し、嫌がらせのビラが貼られた。
- 子どもが学校を休むと、同級生にコロナに感染したと言われた。
- 感染者が出ている学校の学生が、アルバイト先から解雇された。
思いやりと感謝を持ちましょう
新型コロナは、誰でも感染する可能性があり、私たちが闘っている相手は、人ではなくウイルスです。感染した方を「思いやり」、その立場を守ります。また、最前線で治療や社会生活維持にあたる医療従事者や関係者の方々に「感謝」します。このように人との絆を大切に、この難局を乗り越えましょう。
- 患者、濃厚接触者、医療従事者、外国人の方々、他地域からの来訪者、そして、それらのご家族や特定の店舗などへの差別的扱い、非難を絶対になくしましょう。
- 不確かな感染情報（デマ）の拡散は許されることではありません。SNSに書き込むなど安易に広げることは、かえって人に不安を与えるだけです。
- 医療従事者をはじめ、新型コロナ対策に携わる関係者の方々、あるいは食品流通業務や、生活安全業務など、私たちの暮らしを支える方々に改めて感謝しましょう。
以下は、8月7日更新の情報です（第2波非常事態に対する緊急対策）
7月中旬以降、県内の新型コロナウイルス感染者数は、4月と同等かそれ以上のスピードで増加しています。さらに、「新規感染者数」「感染経路不明者数」「入院患者数」が基準を超過している上、PCR検査の陽性率も急増しています。
以上を受け、岐阜県では「第2波非常事態」に対する緊急対策を7月31日に発表しました。
さらに、在住外国人の感染や家族内感染が増加していることから、岐阜県では、「第2波非常事態」に対する緊急対策を8月7日に改定しました
緊急対策の内容は、以下のとおりです。
緊急対策（「オール岐阜」での取り組み）
県民の皆様へ
愛知県、特に名古屋での酒類を伴う飲食の回避
学校夏休み、お盆休み対策の徹底
- 児童生徒は、健康チェックカードによる毎日の体調管理
- 保護者は、児童生徒の感染防止対策の確認
- 教員は、自らの感染防止対策の遵守と体調不良時の報告
- 大学生は、特に、閉め切った場所及び多人数での懇親会やパーティー、カラオケを自粛
- 学校内の「衛生管理者」による校内コロナ衛生管理の徹底
- 県をまたぐ外出、感染拡大地域、特に愛知県との往来は慎重に
- お盆休みの帰省について、体調、行き先の感染状況を踏まえ慎重な対応を
- 家族同士で感染防止対策のチェックを。特に高齢者への感染につながらないよう注意
感染防止対策の基本の徹底
- 「人との距離確保」「マスク着用」「手洗い」
- 三密の場（密閉・密集・密接）の回避
- 多人数の集団での会食、ジムなど密閉空間での密集した激しい運動の回避
- 毎日、体調を自己チェック、体調異常の場合は外出ストップ
- 県の「感染警戒QRシステム」と、政府の「接触アプリ（COCOA）」の活用
行動指針、ガイドラインの遵守徹底
- 感染防止対策を徹底していない店舗において、感染者が発生した場合には、感染症法等に基づく店名公表、立ち入り検査
- クラスターが発生した店舗には、特措法に基づく個別の休業要請・業界指導
- 「コロナ対策実行中！」ステッカーの掲示徹底と掲示店舗の利用推奨（県ウェブサイト、雑誌、サイトへの掲載）
- 「Go Toキャンペーン」などに備え、特に観光、宿泊施設の感染防止対策を再検討
在住外国人への対応
徹底的な調査と啓発
感染防止対策の徹底
- 特に、マスクの着用、大人数でのパーティー自粛、手指消毒について、教会等外国人の方が集まる場所やコミュニティを中心に周知徹底
- 外国語の注意喚起チラシを作成し、技能実習生監理団体等を通じて外国人雇用企業に広報
- その他、SNS等あらゆる媒体を使って広報を強化
（外国人に対する差別、偏見につながらないよう十分配慮）
「第2波非常事態」に対する緊急対策などの詳細は、以下のリンク先（岐阜県ウェブサイト）をご覧ください。
問い合わせ先
恵那市役所
電話：0573-26-2111（午前8時30分から午後5時15分まで）
更新日：2023年07月14日