コロナ感染防止対策商品の開発に向け協定を締結

更新日:2020年05月26日

 5月25日、市内にある紙業関連企業3社(協和ダンボール株式会社・東濃コアー株式会社・株式会社アパックス)と恵那市が、新型コロナウイルス感染防止対策商品の開発に向けた連携協定を締結しました。
 この協定は、市内紙業関連企業が協力して新型コロナウイルス感染防止対策商品の開発に取り組むことで、市内各店舗や事業所、教育関連施設などの安心・安全な環境づくりへの寄与と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
 今後は、協定を締結した紙業関連企業3社がプロジェクトチームを作り、商品開発に取り組んでいきます。開発された商品は、市役所内でショールーム的に使用し商品のPRなどを行う他、市商工振興補助金の恵那ブランド新商品開発支援事業に位置付け、商品開発に係る経費の2分の1(上限20万円)を補助します。
 締結式で、協和ダンボールの高木良直代表取締役は「市からの呼びかけで、恵那商工会議所内にある紙業部会に加入する企業のうち、3社が集まりました。新型コロナウイルス防止対策商品は各企業が取り組んでいますが、1社1社で行うよりも、それぞれが得意とする分野を持ち寄って、企業間の壁を越え、この地域発のコロナ対策商品を数多く開発したい」と意気込みを語りました。
 プロジェクトチームは3社で発足していますが、この他の紙業関連企業や他業種の市内企業の参画も募集しています。
 詳しくは、市商工課へお問い合わせください。

協定書を手に持つ紙業関連企業3社の代表者と恵那市長

協定書を手に持つ市内紙業関連企業の代表者ら
(左から)小坂市長、高木良直代表取締役(協和ダンボール株式会社)、河野裕仁代表取締役(東濃コアー株式会社)、町野智彦代表取締役社長(株式会社アパックス)

協定書に署名する代表者ら

協定書に署名する代表者ら

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