第2次総合計画の後期基本計画などを答申

更新日:2020年08月07日

小坂市長(左)に答申する服部敦会長(中央)と山内達雄副会長(右)

小坂市長(左)に答申する服部敦会長(中央)と山内達雄副会長(右)

 8月7日、市総合計画審議会が、小坂市長に「第2次恵那市総合計画後期基本計画」と「第2期恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」を答申しました。これは、昨年6月7日に、市長が同審議会に諮問したものに対する答申です。
 第2次総合計画の策定から5年が経過していることから、内容の見直しが行われました。基本施策の数を24から21に再編し、基本構想の理念「安心」「快適」「活力」に「担い手」を加え、四つの理念としました。また、目標人口を47,400人から46,000人としました。さらに基本施策において、持続可能な開発目標(SDGs)の視点を盛り込むなどしました。
 審議会の服部敦会長は「コロナ禍でも安心・安全な暮らしを実現させ、地域活性化と持続可能な社会への転換を進め、時代に対応した暮らし方・働き方を追求することを期待します」などと話しました。
 これを受け、小坂市長は「答申いただきありがとうございます。現時点を山登りに例えると、登山計画書ができたところ。これからいろいろな工夫や調整が必要になってきます。コロナの影響による価値観の変化を見直す、という意味も盛り込み、計画の実現に向け取り組んでいきます」と話しました。

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