小規模事業者事業活動支援金事業（1～3月）

　緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、国や県の支援制度に該当しない売り上げが減少している小規模事業者に対し、市から一時金を支給し、事業の継続を支援します。

ご確認ください

　2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少している事業者は、国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象になる可能性があります。以下のリンクを参照して一時支援金の対象、非対象の確認をしてください。

注意　国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象である事業者は、市が行う小規模事業者事業活動支援金の申請はできません。（なお、国の一次支援金の申請受付は令和3年5月31日で終了しています。）

市の支援金支給対象者

市内で、宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業、生活関連サービス業、娯楽業の事業を営む小規模事業者であること。

注意　営む事業が支援金の対象事業に該当するか日本標準産業分類（外部リンク）で確認ください
注意　小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が商業（卸売・小売業）またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については5人（宿泊業、娯楽業を営む場合は従業員20人）以下の事業者のこと

店舗などにおいて下記の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいること。
・感染防止対策を実施
・新型コロナ対策実施店舗向けステッカーを掲示してある
・岐阜県感染警戒QRコードを掲示してある（外部リンク）
国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象事業所でないこと。
岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金（令和2年5月の協力金は除く）の対象店舗でないこと。
恵那市高収益作物持続化支援金の対象事業者（イチゴ生産者）ではないこと。
今年1月から3月までのいずれかの月の売り上げが、前年または前々年同月と比べて減少していること。

市税の滞納がないこと

産業分類に関するQ&A

問1．整体、接骨、カイロプラクティックは対象業種となりますか。（令和3年4月5日）

答1．エステティック業またはリラクゼーション業に含まれると解釈しますので、対象業種となります。

問2.　対象業種と非対象業種を営んでいる場合は、どのように申請すればよいですか。（令和3年4月9日）

答2.　対象業種が主たる業種であることの確認、及び非対象業種の売り上げを支援金の計算から控除するために、対象業種と非対象業種の売り上げの内訳がわかる書類を申請書に添付してください。

給付額

1事業者当たり20万円以内

給付額の算出式

前年または前々年の1月から3月までの売上合計　－　今年1月から3月までの間で、最も売上が少ない月の売上額×3倍

注意　給付額は千円未満切り捨て
注意　上限額は20万円

受給額試算表

受給額試算表 (Excelファイル: 13.4KB)

受給額試算表内の青色セルに必要な数値を入力してください。
売上減少率が50％以上の場合は、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」に該当する可能性がありますのでご確認ください。

申請期間

令和3年3月1日（月曜日）から令和4年3月31日（木曜日）まで

提出書類

中小法人等

恵那市小規模事業者事業活動支援金交付申請書（兼請求書）
注意　申請書内の誓約内容に同意が必須
「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」と「岐阜県感染警戒QRコード」が店頭などに掲示してあることが分かる写真
売上が減少していることが分かる書類（給付額の算出に使用した月の分かる書類）
・確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・2021年1月から3月までの売上が確認できる書類（決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し）
注意　確定申告書類は2019年1月から3月まで及び2020年1月から3月までその期間内に含む全ての事業年度の分を提出してください。
「完納証明書」（恵那市役所1階税務課で発行できます）
月別売上表（以下の「申請書等様式」内にある月別売上表を利用ください）

注意　確定申告書別表一の控えには、収受印が押印されていることが必要です。
注意　e-Taxでの申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知（メール詳細）」を添付してください。
注意　確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要とします。
注意　この他、必要に応じて提出を依頼する場合があります。

個人事業者等（事業所得）

恵那市小規模事業者事業活動支援金交付申請書（兼請求書）
注意　申請書内の誓約内容に同意が必須
「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」と「岐阜県感染警戒QRコード」が店頭などに掲示してあることが分かる写真
売上が減少していることが分かる書類（給付額の算出に使用した月の分かる書類）
青色申告の場合
・直近の確定申告書類等の写し
　（1）2019年の確定申告書第一表（控え）
　（2）2019年の所得税青色申告決算書（1ページと2ページ）（控え）
　（3）2020年の確定申告書第一表（控え）
　（4）2020年の所得税青色申告決算書（1ページと2ページ）（控え）
・2021年1から3月までの売上が確認できる書類
　決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し

白色申告の場合
・直近の確定申告書の写し
　（1）2019年の確定申告書第一表（控え）
　（2）2020年の確定申告書第一表（控え）
・2021年1から3月までの売上が確認できる書類
　決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し
完納証明書（恵那市役所1階税務課で発行できます）
月別売上表（以下の「申請書等様式」内にある月別売上表を利用ください）

注意　確定申告書別表一の控えには、収受印が押印されていることが必要です。
注意　e-Taxでの申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知（メール詳細）」を添付してください。
注意　確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知（メール詳細）」の添付は不要とします。
注意　この他、必要に応じて提出を依頼する場合があります。

個人事業者等（主たる収入を雑所得・給与所得）

　個人事業主で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している場合は、提出書類が異なる場合がありますので、別途、ご相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工課　商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎3階

電話番号：0573-22-9198
ファクス：0573-26-2861