新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定について

更新日:2020年03月20日

危機関連保証とは

危機関連保証とは、大規模な経済危機や災害等の事象により、中小企業について著しい信用縮小が全国的に発生し、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、すでに実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が減少している中小企業者を対象に、一般保証及びセーフティネット保証とは別枠で融資額の100%を保証します。

指定期間

令和2年2月1日から令和3年12月31日まで

 

注意:指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

注意:指定期間とは市へ認定申請できる期間をいいます。

認定要件

次の条件のいずれも満たすこと

  1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
  2. 認定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること
  • 新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等は、原則として前々年の同期と比較することとします。
  • ただし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、前年同期と比較することとします。なお、最近1か月の後2か月を含む3か月の前年同期のいずれかの月が、同感染症の影響を受けた後の期間に含まれる場合、当該月に代えて同感染症の影響を受ける直前同期の月を比較対象とします。
必要書類

下記の書類を、商工課へ提出してください。

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書(Wordファイル:20.3KB) 2部
  2. 月別売上表 1部
  3. 委任状(ワード:13.8KB)(本人以外の者が代理申請する場合) 1部
  4. 法人の場合は登記簿謄本(全部事項証明書)の写し、個人事業主の場合は事業開始年月日の分かる書類(開業届や営業許可証など)の写し 1部
  5. 「月別売上表」に記載の売上高が分かる資料(決算書、確定申告書、売上台帳、通帳など)の写し 1部
創業者や業容拡大事業者への運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行ってきた事業者でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、信用保証制度が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。詳しくは以下をご覧ください。

創業者等の認定基準の緩和の概要(経済産業省)(PDF:155.7KB)

備考
  • 本認定は融資の認定を行うものではありません。本手続とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  • 申請があってから認定を行うまでに2日から3日を要します。余裕をもって申請ください。
  • 認定書の有効期間は、認定日から30日間です。
  • 創業1年未満の事業者については、一部の認定要件が異なるため事前に連絡ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工課 商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861