恵那市売上減少事業者月次支援金(1~3月)

更新日:2022年04月01日

まん延等防止措置区域の指定に伴う飲食店の時短営業や外出自粛等要請の影響により、売上げが減少し、国や県の支援制度の対象とならない中小法人や個人事業者等に月次支援金を支給します。

※申請受付は6月30日にて終了いたしました。

申請の前に確認ください

次の、国や県の支援制度に該当するかどうかを、確認してください。

国の支援金制度(経済産業省 事業復活支援金)

2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少した事業者は、経済産業省の「事業復活支援金」の対象になる可能性があります。以下のリンクを参照して事業復活支援金の対象、非対象の確認をしてください。

経済産業省 事業復活支援金(外部リンク)

岐阜県の支援制度

2022年1月~3月の売上が、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月と比べて15%以上減少した事業者は、「岐阜県オミクロン対策特別支援金」の対象となる可能性があります。以下のリンクを参照して「岐阜県オミクロン対策特別支援金」の対象・非対象を確認してください。

また、「岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第9弾)又は(第10弾)」の対象事業者は、本支援金の対象外となります。

岐阜県オミクロン株特別対策支援金

岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第9弾)

岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第10弾)

対象事業者

下記の1又は2及び3から7にすべて当てはまる事業者が対象となります。

1.市内で、主に個人向けに商品やサービスの提供を行う事業を営む中小法人又は個人事業主等

2.1.の事業所へ継続して商品やサービスの提供を行う事業者
 対象業種の具体例:宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業、交通運輸業、生活関連サービス業、娯楽業、観光業、教育関連業等

3.店舗等において下記の新型コロナウイルス感染防止対策に取り組んでいること
・感染防止対策の実施
新型コロナ対策実施店舗向けステッカーの掲示
岐阜県感染警戒QRコードの掲示(外部リンク)

4.国の事業復活支援金の対象事業者でないこと

5.岐阜県オミクロン株特別対策支援金の対象事業者でないこと

6.岐阜県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第9弾)又は (第10弾)の対象事業者でないこと。

7.市税の滞納がないこと

8.本年1月~3月の売り上げが、2019年~2021年の同月と比べて減少率が1%以上15%未満であること

対象事業者確認フロー図

給付額

中小法人:上限10万円(月額)

個人事業主等:上限5万円(月額)

給付額の試算については、下記の試算表をご利用ください。

試算表(中小法人用)(Excelファイル:14.6KB)

試算表(個人事業者用)(Excelファイル:14.7KB)

注意:白色申告の場合など確定申告書において月間事業収入が確認できない個人事業者は、下記の試算表をご利用ください。

試算表(白色申告等用)(Excelファイル:14.8KB)

上記試算表にて試算した結果、減少率が15%以上の月がある場合は、国の「事業復活支援金」若しくは岐阜県のオミクロン株特別対策支援金の対象となる可能性がありますので、国又は県へ申請してください。

申請受付期間

令和4年4月1日(金曜日)から令和4年6月30日(木曜日)まで

申請に必要な書類

中小法人等

1.恵那市売上減少事業者月次支援金交付申請書(兼請求書)
注意:申請書内の誓約内容に同意が必須

2.以下の写真

(1)「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」が掲示してあることがわかる写真

(2)「岐阜県感染警戒QRコード」が店頭などに掲示してあることがわかる写真

3.売上が減少していることが分かる書類(給付額の算出に使用した月の分かる書類)

  • 確定申告書別表一の控え
  • 法人事業概況説明書の控え
  • 2022年1月~3月の売上が確認できる書類( 決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し)

注意:確定申告書類は2019年1月~3月、2020年1月~3月及び2021年1月~3月の期間内を含む全ての事業年度の分を提出してください。

4.「完納証明書」(恵那市役所1階税務課で発行できます)

5.月別売上表(以下の「申請書等様式」内にある月別売上表を利用ください)

6.市内で、主に個人向けに商品やサービスの提供を行う事業を営む中小法人又は個人事業主等に対して継続して商品やサービスの提供を行う事業者については、1年以上継続して取引があることを確認できる書類が必要となります。(請求書、領収書、振込が確認できる書類等)

7.振込先名義人名(カナ)が確認できる部分の通帳の写し

 

【注意事項】

  • 確定申告書別表一の控えには、収受印が押印されていることが必要です。
  • e-Taxでの申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知(メール詳細)」を添付してください。
  • 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要とします。
  • この他、必要に応じて提出を依頼する場合があります。
個人事業主等

1.恵那市売上減少事業者月次支援金交付申請書(兼請求書)
注意:申請書内の誓約内容に同意が必須

2.以下の写真

(1)「新型コロナ対策実施店舗向けステッカー」が掲示してあることがわかる写真

(2)「岐阜県感染警戒QRコード」が店頭などに掲示してあることがわかる写真

3.売上が減少していることが分かる書類(給付額の算出に使用した月の分かる書類)
青色申告の場合
・直近の確定申告書類等の写し

 (1)2019年の確定申告書第一表(控え)

 (2)2019年の所得税青色申告決算書(1ページと2ページ)(控え)
 (3)2020年の確定申告書第一表(控え)
 (4)2020年の所得税青色申告決算書(1ページと2ページ)(控え)
 (5)2021年の確定申告書第一表(控え)
 (6)2021年の所得税青色申告決算書(1ページと2ページ)(控え)
・2022年1月~3月の売上が確認できる書類
   決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し

白色申告の場合
・直近の確定申告書の写し

 (1)2019年の確定申告書第一表(控え)
 (2)2020年の確定申告書第一表(控え)
 (3)2021年の確定申告書第一表(控え)
・2022年1月~3月の売上が確認できる書類
   決算報告書、事業概況説明書、月次試算表、売上台帳等の写し

4.完納証明書(恵那市役所1階税務課で発行できます)

5.月別売上表(以下の「申請書等様式」内にある月別売上表を利用ください)

6.市内で、主に個人向けに商品やサービスの提供を行う事業を営む中小法人又は個人事業主等に対して継続して商品やサービスの提供を行う事業者については、1年以上継続して取引があることを確認できる書類が必要となります。(請求書、領収書、振込が確認できる書類等)

7.振込先名義人名(カナ)が確認できる部分の通帳の写し

 

【注意事項】

  • 確定申告書別表一の控えには、収受印が押印されていることが必要です。
  • e-Taxでの申告の場合は、受付日時の印字または「受信通知(メール詳細)」を添付してください。
  • 確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知(メール詳細)」の添付は不要とします。
  • この他、必要に応じて提出を依頼する場合があります。
個人事業者等(主たる収入を雑所得・給与所得)

個人事業主で主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している場合は、提出書類が異なる場合がありますので、別途、ご相談ください。

申請様式等

記入例

参考

この記事に関するお問い合わせ先

商工課 商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861