住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

更新日:2022年05月13日

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円を給付します。
 

支給対象者

(1)住民税非課税世帯

 基準日(令和3年12月10日)において、恵那市に住民登録があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯。 

注)令和3年度住民税とは・・・令和2年1月から令和2年12月までの収入に基づき課税される住民税

(2)家計急変世帯

 (1)の住民税非課税世帯以外で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

(同一世帯に属する者のうち、令和3年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯)

注)(1)及び(2)に関わらず、住民税(均等割)が課税されている方の扶養親族等のみで構成されている世帯を除きます。

支給額

 1世帯あたり10万円

給付方法

(1)住民税非課税世帯(対象世帯へ確認書を送付します)
  1. 課税情報をもとに抽出した対象世帯に、案内チラシと確認書を送付します。
  2. 確認書の内容(振込先等)をご確認いただき、同封の返信用封筒にて返送してください。
  3. 後日、指定口座へ振り込みます。(原則、世帯主の口座となります)
(2)家計急変世帯(申請が必要です)
  1. 申請書等を市へ提出。
  2. 対象となる場合、市から決定通知を送付。
  3. 後日、指定口座へ振り込みます。(原則、世帯主の口座となります)

受付開始時期

(1)住民税非課税世帯

 令和4年2月15日(火曜日)より、支給対象世帯に対して確認書を郵送いたします。

注)対象の世帯で、令和3年1月2日以降に恵那市へ転入した世帯については、前住所地に課税状況を照会の上、順次「確認書」を送付いたします。

(2)家計急変世帯

 令和4年2月15日(火曜日)

申請書等ダウンロード

住民税非課税世帯

家計急変世帯

家計急変世帯申請書添付書類

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)
  • 申請・請求者本人確認書類の写し(コピー)
    (例:運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、パスポート等の写し)
  • 戸籍の附表の写し(令和3年1月1日以降、複数回転居した方)
  • 受取口座を確認できる書類の写し(コピー)
    (例:通帳やキャッシュカードの写し)
  • 「簡易な収入(所得)見込額の申立書」
    (給与明細書、年金振込通知書等の収入が分かる書類。事業収入、不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類を添付してください)
  • 「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し(コピー)
    (例:令和3年中の収入の見込額 ・・・ 源泉徴収票、確定申告書等)
    (例:任意の1か月の収入 ・・・ 給与明細書等)

よくある質問

質問 一緒に生活していますが世帯分離をして親と別世帯となっています。給付はどうなりますか

回答
 基準日時点において住民票上の世帯でそれぞれ支給要件に該当するか判定します。
基準日後に世帯分離をしても別世帯として対象にはなりません。また、住民税非課税世帯として一度給付を受けた世帯で、その後世帯分離した場合も、再度受給することはできません。一度給付を受けた世帯に属する方を含む世帯は対象外となります。

質問 住民税均等割が課されている方の扶養親族等のみで構成される世帯とはどういうことですか

回答
 (例)両親(非課税)を別世帯の子ども(課税)が扶養している場合や、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)などの世帯を言います。

質問 収入がなかったため、住民税の申告はしていません。給付金を受け取るために、住民税の申告が必要ですか

回答
 住民税非課税世帯への臨時特別給付金の受給にあたっては、住民税の非課税決定を受けていることは必須ではありません。
そのため、収入がなく未申告の場合は、恵那市が発送する確認書に回答する際に「非課税である」旨の誓約をすることとされています。
 ただし、誓約後、申告などにより支給対象外となった場合は、給付金を返還していただくこととなります。

質問 令和3年1月1日以降に離婚をしました。令和3年12月10日時点の私が属する世帯全員が令和3年度住民税非課税ですが、給付されますか

回答
 令和3年12月10日時点の世帯が住民税非課税のため給付対象となります。
この場合は、申請が必要となります。市ホームページより申請書をダウンロードし郵送申請または、市役所社会福祉課へお問い合わせください。

質問 家計急変世帯の申請に必要な給料明細がありません

回答
 (例)給与振り込みのあった預金通帳の写し(コピー)、会社からの給与証明などを提出ください

内閣府コールセンター(本給付金制度についての問い合わせ)

電話番号 0120-526-145

受付時間 午前9時から午後8時

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

 DV等で住民票を動かさず、恵那市に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
給付金を受給する手続きについては、問い合わせ先へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課 福祉総合相談係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-22-9136
ファクス:0573-25-7294