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権利擁護・高齢者虐待防止

最終更新日2014年12月16日

概要

判断能力の不十分な方々を保護し、支援するための成年後見制度や高齢者虐待についての情報伝達などについて説明します。

成年後見制度の活用

認知症や知的障がい、精神障がいにより判断能力の不十分な方々は、不動産やお金の管理をしたり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだりする事が難しい場合があります。

また、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに、契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあう恐れもあります。
このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが「成年後見制度」です。

この制度を利用すると、適切な介護サービスの利用や金銭的管理、法律的行為が行えるように支援する代理人が家庭裁判所で選任され、判断能力の不十分な方の権利が守られます。

地域包括支援センターでは、成年後見制度の利用の相談や申し立てなどの手続きを支援します。
気軽に相談ください。

高齢者虐待への対応

近所に住む高齢者の様子がおかしい、家族から虐待を受けている様子があるなど、虐待を発見したり、虐待があると思ったりしたときは、地域包括支援センターに連絡ください。

虐待の早期発見と把握に努めます。
関係機関と連携して、高齢者虐待の防止に努めていきます。




 

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