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介護保険制度

最終更新日2019年5月13日

概要

誰もが、介護が必要になっても安心して自分らしく暮らせる老後を望んでいます。しかし、本格的な高齢社会を迎えている我が国では、介護が必要な高齢者が急速に増え、介護する人の高齢化も進んできています。また、核家族化などで、家族だけで介護することは難しくなっています。
そこで、こうした介護を社会全体で支える「介護保険制度」が創設されました。
「介護保険制度」は、国民が介護保険料を支払い、その保険料を財源として要介護者たちに介護サービスを提供する制度です。身体機能のおとろえや認知症などにより、介護を必要とする高齢者を社会全体で支える仕組です。
対象者の状態が、要介護・要支援と認められれば、実際に掛かった費用の一割を自己負担するだけで、さまざまな介護サービスを受けられるようになります。

対象者

第1号被保険者 (65歳以上の方)
第2号被保険者 (40歳から64歳までの方で医療保険に加入している方)

第2号被保険者の方は老化に伴う病気(16種類の特定疾病)が原因で介護が必要になった場合に限定されます。

保険料

第1号被保険者
65歳以上の方の保険料の額は、所得段階に応じて市区町村ごとに決められます。
市区町村が介護に要する費用を見込み、基準額を算定し、所得段階別に負担割合を決定し保険料が決められます。
恵那市の介護保険料は次の通りです。

第2号被保険者

保険料の計算方法や額は、加入している医療保険によって異なります。
介護保険料は、加入している医療保険の保険料と合算して納めていただきます。

介護保険料を納めないでいると

市民の皆さんにご負担いただいている介護保険料は、介護サービスの利用をはじめとして介護保険制度の安定的な運営に欠かせない貴重な財源となっています。
介護保険料の滞納が生じた場合には、督促状や催告書をお送りしたり、電話による催告やご自宅まで介護保険料の徴収に伺う場合がありますので、くれぐれもお納め忘れのないようにお願いします。
また、介護保険料の滞納が一定期間続くような場合には、実際に介護サービスを利用するときに、以下の給付に関する制限措置をとらせていただくことになりますのでご注意ください。

支払い方法の変更(1年間滞納した場合)

通常、介護サービスを利用したときには1割の自己負担分をサービス事業者等にお支払いいただきますが、この措置がとられると、償還払い(いったんサービス費用の全額をお支払いいただき、後日その領収書等をもって、市に9割分(保険負担分)を請求する方法)に切り替わります。
なお、要介護認定を受けた第2号被保険者(40歳から64歳)の方で、医療保険料の滞納が1年間あるときにも、この措置がとられる場合があります。

保険給付の一時差止(1年6ヶ月間滞納した場合)

この措置がとられると、支払方法が償還払いに切り替わることに加えて、保険給付(9割分)の支払がいったん差止めされ、その全額もしくは一部が滞納している介護保険料に強制的に充てられることになります。
なお、要介護認定を受けた第2号被保険者(40歳から64歳)の方で、医療保険料の滞納が1年6ヶ月間あるときにも、この措置がとられる場合があります。

給付額の減額(2年以上滞納した場合)

介護保険料の納期限から2年を経過すると時効となり、納付誓約書をするなど特別な場合を除いて当該保険料の納付ができなくなりますが、この措置がとられた場合、その時効となった期間に応じて本来の保険給付率が9割から7割に減額されます(自己負担額の割合が1割から3割になります)。
また、この措置がとられている期間は、高額介護サービス費の支給や、施設入所の際の食費・居住費の軽減制度が受けられなくなります。

介護保険のサービス

在宅サービス
 (介護予防)通所介護
 (介護予防)通所リハビリテーション
 (介護予防)訪問介護
 (介護予防)訪問入浴介護
 (介護予防)訪問リハビリテーション
 (介護予防)訪問介護
 (介護予防)居宅療養管理指導
 (介護予防)短期入所生活介護
 (介護予防)福祉用具貸与
 (介護予防)短期入所療養介護
 特定(介護予防)福祉用具販売
 (介護予防)住宅改修費
 特定施設入居者生活介護

地域密着サービス
 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 夜間対応型訪問介護
 (介護予防)認知症対応型通所介護
 (介護予防)小規模多機能型居宅介護
 (介護予防)認知症対応型共同生活介護
 地域密着型特定施設入居者生活介護
 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
 看護小規模多機能型居宅介護
施設サービス
 介護老人福祉施設
 介護老人保健施設
 介護療養型医療施設

市内事業所一覧(平成31年3月1日現在)(Excelファイル 38KB)

要介護(要支援)認定申請

介護保険の給付を受けるためには、恵那市(保険者)による「要介護」または「要支援」の認定を受けることが必要です。

申請から介護サービス利用までの流れ

1 認定申請
2 訪問調査 心身の状況を調べるため、本人や家族などへ聞き取り調査をします。
3 主治医意見書 主治医に意見書を作成してもらいます。
4 介護認定審査会の審査・判定 訪問調査結果とかかりつけ医師の意見書をもとに、介護認定審査会による審査・判定を行います。
5 認定結果の通知 介護の必要度を8段階(要介護状態区分)に分けて認定し、認定結果通知を送りします。

要介護状態区分

要支援1・2
 要介護状態が軽く、心身機能が改善する可能性が高い人。介護予防サービスが受けられます。
要介護1から5
 寝たきり、認知症などで常に介護を必要とする状態の人。介護サービスが受けられます。
非該当
 地域包括支援センターに相談ください。本人の状態を把握し、生活支援の相談をします。

介護サービス計画(ケアプラン)の作成
要支援1・2
 地域包括支援センターで介護予防ケアプランを作成します。
要介護1から5
 居宅介護支援事業所などと契約し、ケアプランを作成します。

一定以上所得者は利用者負担が2割になります。

平成27年8月から一定以上所得者(本人の合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の第1号被保険者の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身で280万円以上、2人以上世帯346万円以上)がサービスを利用したときの利用者負担が、1割から2割になります。

サービスの利用料

介護保険のサービスを受けたときは、原則として費用の1割か2割を利用者に負担していただきます。

利用できる額には上限があります。

介護保険では、要介護状態区分に応じて上限(支給限度額)が決められています。上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

主な在宅サービスの支給限度額

要介護状態区分 1カ月の支給限度額
要支援1    50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

上記の支給限度額は標準地域のもので、地域差は勘案していません。

施設サービスの費用

施設サービスを利用した場合には、サービス費用の1割または2割、食費、居住費、日常生活費のそれぞれ全額が利用者負担となります。
短期入所サービスと通所サービスの食費と滞在費も全額利用者の負担です。

介護保険負担利用者負担額の軽減

高額介護(予防)サービス費

同じ月に利用したサービスの、利用者負担の合計額(同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が利用者負担の上限を超えた場合、申請により市が認めたときには超えた分が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

   
   
   

利用者負担の上限

利用者負担段階区分 利用者負担上限額
現役並み所得者※ 世帯 44,400円
一般世帯 世帯 37,200円

市民税世帯非課税

世帯 24,600円

市民税世帯非課税

合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方

老齢福祉年金受給者

個人 15,000円

生活保護受給者

利用者負担を15,000円に減額することで、生活保護の受給者とならない場合

個人 15,000円

世帯 15,000円

※現役並み所得者とは、同一世帯に課税所得145万円以上の人がいて、年収が単身383万円以上、夫婦520万円以上の方です。

介護保険負担限度額認定(食費・居住費(滞在費)の負担軽減)

低所得の人の施設利用が困難とならないように、一定額以上は、保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを自己負担し、残りの基準費用額との差額分が給付されます(特定入所者介護サービス費)。

施設が定める居住費と食費が基準費用額を下回る場合は、施設の定める額と自己負担限度額の差額分が給付されます。


基準費用額

利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、水準となる額が定められています。

 

施設での居住費・食費の平均的な費用を勘案して定める額(1日当たり)

居住費 ユニット型個室1,970円、ユニット型準個室1,640円、従来型個室1,640円(介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,150円)、多床室370円(介護老人保健施設と短期入所生活介護は840円)

食費 1,380円

負担限度額

利用者

負担段階

居住費等の負担限度額

食費の負担限度額

ユニット型個室 ユニット型準個室 従来型個室 多床室
第1段階 820円 490円

490円

(320円)

0円 300円
第2段階 820円 490円

490円

(420円)

370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円

1,310円

(820円)

370円 650円

介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、(かっこ)内の金額となります。

負担限度額認定の基準が変わります。

平成27年8月から、次の(1)(2)いずれかに該当する場合、負担限度額の認定が却下となります。
(1)市民税非課税世帯でも、世帯分離をしている配偶者が市民税課税者である場合
(2)市民税非課税世帯(世帯分離をしている配偶者も市民税非課税)でも、預貯金等が一定額(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合
※不正があった場合には、ペナルティー(加算金)を設けます

社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度

市に届け出た社会福祉法人等が行う介護保険サービスについて、収入の低い方に該当するか市が確認し、該当者に軽減割合を設けることにより、負担の軽減を図る制度です。

対象者

1 生活保護受給者

2 生活保護受給者以外で世帯全員が市民税非課税で、以下の1から5の全てに該当する方

 1 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること

 2 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること

 3 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと

 4 負担能力のある親族などに扶養されていないこと

 5 介護保険料を滞納していないこと

 

対象サービス 

訪問介護(ホームヘルプ)、通所介護(デイサービス)、短期入所生活介護(ショートステイ)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護(認知症デイサービス)、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

(それぞれ介護予防も含みます。)

 

軽減内容  

通常1割の利用者負担と居住費・食費の利用者負担額が下記のとおり軽減されます。

 1 生活保護受給者
   個室の居住費に係る利用者負担額のみ全額を減額(1割の利用者負担額・食費については対象外)

 2 老齢福祉年金受給者
   1割の利用者負担額50パーセント、居住費・食費の50パーセントを減額

 3 1、2以外の方
   1割の利用者負担額25パーセント、居住費・食費の25パーセントを減額

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(Wordファイル 51KB)




 

「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問い合わせください。

お問い合わせ

担当課  高齢福祉課 介護保険係 


電話 0573-26-2111(内線163、162、161)
ファクス 0573-25-7294

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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