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高額療養費(後期高齢者医療制度)

最終更新日2019年6月14日

高額療養費の支給

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担額を超えた分が高額療養費として支給されます。
後期高齢者医療では、初めて高額療養費支給の対象者になる方へ申請の案内をします。
以前に高額療養費に該当し、すでに申請した方については、高額療養費に該当した場合、登録口座へ随時振り込みをします。

 

自己負担限度額(月額)

所得区分
外来+入院(世帯単位)

現役並み所得者Ⅲ

(課税所得690万円以上)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント

(年4回目以降は140,100円)

現役並み所得者Ⅱ

(課税所得380万円以上)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント

(年4回目以降は93,000円)

現役並み所得者Ⅰ

(課税所得145万円以上)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント

(年4回目以降は44,400円)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

一般

18,000円

(年間限度額(8月~翌年7月)は144,400円)

57,600円

(年4回目以降は44,400円)

区分Ⅱ
8,000円
24,600
区分Ⅰ
15,000

 

(区分Ⅱ) 

世帯の全員が住民税非課税の方(区分Ⅰ以外の方)

 

(区分Ⅰ)

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方

 

 

現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額認定証」が必要です。区分Ⅰ・Ⅱの方が、それぞれの自己負担額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の自己負担限度額(月額)は、1万円です。
「特定疾病療養受療証」が必要です。

申請書は、岐阜県後期高齢者医療広域連合のウェブサイトからダウンロードできます。




 

「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問い合わせください。

お問い合わせ

担当課  保険年金課 医療給付係 


電話 0573-26-2111(内線152、151、153)
ファクス 0573-26-0087

応対時間 月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)
午前8時半から午後5時15分まで


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