市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金【受付終了】

更新日:2022年11月24日

補助金申請の受付終了のお知らせ

当補助金は予算額に達しましたので、令和4年9月21日をもちまして令和4年度の補助金申請の受け付けを終了しました。

個人の住宅に導入する新エネルギーシステムに補助を行います。

 市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。

事業対象年度

令和4年度事業

補助対象システム

補助対象システム 補助額 および 主な要件
・住宅用太陽光発電システム ・70,000円/1kW(5kWまで) 最大35万円
・住宅の屋根や敷地に設置し発電を行うシステム
注意:FIT制度(固定価格買取制度)を利用しないこと
注意:発電量の30%以上を自家消費すること
・定置用蓄電池システム ・52,000円/kWh(5kWhまで) 最大26万円
・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を繰り返すことを前提としたシステム
注意:別紙の「蓄電池の仕様」の要件を満たすこと
・次世代自動車充給電システム
(通称:V2H、VtoH)
・設置費の3分の1以内(30万円まで)
・電気自動車への充電機能とともに、電気自動車から住宅に電力を供給する機能を持ったシステム
注意:(一財)次世代自動車振興センターによって登録された機器であること
注意:電気自動車を所有していること
・太陽熱温水システム ・設置費の3分の1以内(10万円まで)
・太陽熱を利用し、温水を作るシステム
注意:(一財)ベターリビングの優良住宅部品認定を受けた機器であること
・家庭用燃料電池システム
(通称:エネファーム)
・100,000円/件
・ガスを利用し、水素と酸素から電気と熱を作るシステム
注意:(一財)燃料電池普及促進協会に登録された機器であること

 

補助の対象になる方

・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。(又は住所を移すこと。)

・自らが所有し、居住する(予定を含む)住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。

・契約は申請年度の4月1日以降であること。

・申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。

・交付申請は契約の前であること。(既に契約をした場合はご相談ください。)

・契約は交付決定の後であること。(契約や着工を急ぐ場合はご相談ください。)

・同じ住宅で、同じ補助対象システムに対して補助金を受けていないこと。

・申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。

・補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。

注意:この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。

チェックシート及びQ&A

 補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q&Aも参考としてしください。

要綱及び申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

環境課 ゼロカーボン推進室


〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階

電話番号:0573-22-9104
ファクス:0573-25-8204