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小規模事業者持続化補助金にかかる売上減少の証明申請

更新日:2020年03月13日

小規模事業者持続化補助金とは

本補助金は、小規模事業者が行う経営計画に基づいた新たな販路開拓等、生産性向上に資する取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金です。

今回の公簿に当たっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業継承に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者へ、政策的観点から加点措置を講じ、重点的な支援が図られます。

応募要領やスケジュールなどの詳細は以下をご確認ください。

新型コロナウイルス感染症加点

補助金の採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者は、市町村が発行する証明書の交付を受ける必要があります。

証明書発行対象者

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者であることについて、恵那市では以下の証明書を発行しています。

  1. セーフティネット保証4号の認定書
  2. 危機関連保証の認定書
  3. 令和2年2月から令和2年6月5日(第2回受付締切日)までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月と比較して10パーセント以上減少したことが分かる証明(創業1年未満の事業者においては、令和2年2月から令和2年6月5日までの任意の1カ月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前3カ月(例えば令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して10パーセント以上減少したことが分かる証明)
  4. 令和2年2月から令和2年5月15日(第1回受付締切日)までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月と比較して20パーセント以上減少したことが分かる証明(創業1年未満の事業者においては、令和2年2月から令和2年5月15日までの任意の1カ月間の売上高が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前3カ月(例えば令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して20パーセント以上減少したことが分かる証明)

申請方法

1.セーフティネット保証4号の認定書

セーフティネット保証4号の認定書を希望する方は、以下をご覧ください。


2.危機関連保証の認定書

危機関連保証の認定書を希望する方は、以下をご覧ください。


3.令和2年2月から令和2年6月5日までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月比で10パーセント以上減少している中小企業者であることが分かる証明

次の書類を、商工課に提出してください。

4.令和2年2月から令和2年5月15日までの任意の1カ月間の売上高が、前年同月比で20パーセント以上減少している中小企業者であることが分かる証明

次の書類を、商工課に提出してください。

備考

  • 証明書は、小規模事業者持続化補助金(一般型)または小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)公募の交付申請以外の目的では利用できません
  • 本社と事業所の所在市町村が異なる場合は、本社所在地ではなく実施事業の主体である事業の所在市町村に発行の申請をいただく必要があります
  • 毎月の締め日が1日から30日でない場合は、2月に該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1カ月の売上高が対象となります
  • セーフティネット保証5号の認定書は、新型コロナウイルス感染症加点の証明書にはご利用いただけません

この記事に関するお問い合わせ先

商工課 商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861