市特定不妊治療費助成事業

概要・目的

市では高額費用となる不妊治療に治療費助成を行っています。

　不妊治療については、令和4年4月1日から保険適用となりました。そのため、移行期に治療を受けられている方に支障が生じないよう、特定不妊治療を令和3年度以前に開始し、令和4年度に治療がまたがる場合については、経済的負担の軽減を図る経過措置を講じます。

　県の助成事業を利用された方は市の助成対象となります。「岐阜県特定不妊治療費助成事業承認決定通知書」をご持参のうえ、申請手続きにお越しください。

上限を10万円とし、不妊治療費から県の助成金額を差し引いた額です。
上記の助成金と合わせて、特定不妊治療の一環として男性不妊治療を実施した場合、県の助成金額との差額に2分の1を乗じた額、又は2万5千円のいずれか少ない額を上乗せして助成します。

県の不妊治療助成事業に該当し、夫婦のいずれか一方か両方が申請日の1年以上前から市に住所がある方

申請期限は、岐阜県の「交付決定の通知日」の属する年度内です。決定通知がお手元に届くのが3月末なるなど、申請が年度末になる方は一度ご連絡ください。

子育て支援課に申請ください。（申請書類は子育て支援課、健幸推進課または恵那保健所で取得できます）

県の申請を先にしていただく必要があります。

子育て支援課（市役所西庁舎2階）。お越しになる前に一度、電話連絡をお願いします。

子育て世代包括支援センター

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎2階

電話番号：0573-22-9137
ファクス：0573-26-2136