恵那市建築物耐震診断費補助事業の概要 

　1．補助事業の内容

この制度は、既存建築物等の地震に対する安全性の向上を図り、もって、地震に強いまちづくりを推進することを目的として、恵那市に現存する建築物の所有者等が実施する耐震診断事業費の一部を補助する事業です。

　２．補助対象となる耐震診断の概要

ア　昭和５６年５月３１日以前に着手された恵那市に現存する建築物であること。
イ　木造の一戸建て住宅以外の建築物であること。
ウ　建築物の所有者等が実施する耐震診断であること。ただし、分譲マンションにあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人が実施する耐震診断であること。
エ　建築士が実施する、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断
オ　その他市長が定める要件に適合していること。

　３．補助金の額

ア　補助対象経費は、一戸建て住宅は１戸あたり136,000円を限度とする。一戸建て住宅以外の建築物は次に掲げる費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算することができる。
　　（１）　延べ面積1,000㎡以内の部分は、１㎡あたり3,670円以内
　　（２）　延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、１㎡あたり1,570円以内
　　（３）　延べ面積2,000㎡を超える部分は、１㎡あたり1,050円以内
イ　補助金の額は、補助対象経費の３分の２以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。予算の範囲内とする。

お問い合わせ先　恵那市役所建築住宅課　担当　岩谷・早川　26-6839