○恵那市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱
平成19年４月24日告示第59号
改正
平成21年５月１日告示第72号
平成25年７月１日告示第89号
平成26年４月１日告示第70号
平成27年４月１日告示第60号の２
平成28年４月１日告示第75号の３
平成29年４月１日告示第71号の13
平成31年３月11日告示第24号
令和３年９月30日告示第143号
令和４年６月３日告示第93号の２
恵那市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、既存建築物等の地震に対する安全性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりを推進することを目的として、建築物等の耐震化促進事業を実施する者に対し、予算の範囲内において必要な経費の一部を補助するための事業の実施について、恵那市補助金等交付規則（平成16年恵那市規則第44号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成25年告示89号〕
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　旧基準建築物　昭和56年５月31日以前に着工された恵那市に現存する建築物をいう。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。
(２)　木造住宅　旧基準建築物である木造の一戸建て住宅、長屋及び共同住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）のうち、在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法によるものをいう。
(３)　相談士　岐阜県木造住宅耐震相談士登録制度要綱（平成13年11月１日岐阜県施行）に基づき、県が主催又は指定する相談士養成講習を修了した者の中から知事が登録した岐阜県木造住宅耐震相談士のうち、一般財団法人日本建築防災協会（以下「建防協」という。）又は一般社団法人岐阜県建築士事務所協会（以下「事務所協会」という。）が主催する「木造住宅の耐震診断と補強方法　木造住宅の耐震精密診断と補強方法（改訂版）」等（以下「建防協マニュアル」という。）に関する講習を受講し修了証の交付を受けている者をいう。
(４)　建築士　建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）第２条第１項の規定による建築士をいう。
(５)　分譲マンション　マンションのうち、専有部分の大部分が人の居住の用に供する住宅として区分所有されるものをいう。
(６)　特定建築物　建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第14条第１号に掲げる建築物であって、旧基準建築物であるものをいう。
(７)　耐震改修工事　地震に対する安全性の向上を目的として、増築、修繕又は模様替若しくは一部の除却をすることをいう。
全部改正〔平成25年告示89号〕、一部改正〔平成26年告示70号・28年75号の３・29年71号の13・令和４年93号の２〕
（補助対象事業及び補助金の額）
第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）及び経費（消費税及び地方消費税の額を除く。以下「補助対象経費」という。）並びに補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、国又は地方公共団体が実施する他制度による補助金等（岐阜県が実施する岐阜県住宅リフォーム利子補給金を除く。）を活用する場合にあっては、補助対象経費が重複しないこと。
全部改正〔平成29年告示71号の13〕
（補助金交付申請の手続）
第４条　木造住宅耐震診断費補助金の交付を受けようとする者（以下「木造住宅診断補助申請者」という。）については、木造住宅耐震診断費補助金交付申請書（様式第１号）を、建築物耐震診断費補助金の交付を受けようとする者（以下「建築物診断補助申請者」という。）については、建築物耐震診断費補助金交付申請書（様式第２号）を、木造住宅耐震改修工事費補助金の交付を受けようとする者（以下「改修補助申請者」という。）については、木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書（様式第３号）に、次に掲げる書類を添えて、当該事業着手前に棟毎に市長に提出しなければならない。
(１)　木造住宅耐震診断費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　案内図
イ　建築時期の分かる書類（課税明細書、納税義務者証明書、建築確認済証、登記済証等の写し）
ウ　所有者のわかる書類（課税明細書、固定資産証明書又は登記済証の写し）
エ　耐震診断を依頼する相談士の登録証及び修了証の写し
オ　耐震診断の見積書の写し
カ　岐阜県が行う他の助成金、資金貸付及び利子補給等受けていない旨の誓約書（様式第４号）
キ　その他市長が必要と認める書類
(２)　建築物耐震診断費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　案内図
イ　建築時期の分かる書類（課税明細書、納税義務者証明書、建築確認済証、登記済証等）の写し
ウ　所有者のわかる書類（課税明細書、固定資産証明書又は登記済証（ただし、申請者が建物の区分所有等に関する法律第３条の規定による団体である場合は団体の約款、同第47条の規定による法人である場合は登記簿）の写し）
エ　耐震診断を依頼する相談士の登録証及び修了証の写し（建防協マニュアルで定める一般診断及び精密診断（時刻歴応答計算による方法を除く。）である場合に限る。）
オ　建築士免許の写し（建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）別添の指針（以下「指針」という。）に規定する耐震診断である場合に限る。）
カ　平面図
キ　耐震診断の見積書の写し
ク　分譲マンションの場合に限り、建築確認申請及び確認済証の写し
ケ　岐阜県が行う他の助成金、資金貸付及び利子補給等受けていない旨の誓約書（様式第４号）
コ　その他市長が必要と認める書類
(３)　木造住宅耐震改修工事費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　発行後３ヶ月以内の申請者の住民票、運転免許証又は健康保険証の写し
イ　建築時期の分かる書類（課税明細書、納税義務者証明書、建築確認済証、登記済証等の写し）
ウ　所有者のわかる書類（課税明細書、固定資産証明書又は登記済証の写し）
エ　相談士によって設計がなされたこと及び工事監理がなされることが分かる書類
オ　エに掲げる相談士の登録証の写し及び建防協又は事務所協会が主催する講習を受講した旨の修了証の写し
カ　案内図
キ　配置図（敷地内の建物全部について、建築年、間取り及び各部屋の用途を記載すること。）
ク　耐震改修工事費の内訳書（相談士の記名押印のあるものに限る。）。この場合において、写しによる提出ができるものとする。
ケ　耐震改修工事前後の建物評点又は総合評点及びその根拠が確認できる計算書（相談士の記名押印のあるものに限る。）
コ　耐震改修工事の内容が分かる図面
(ア)　耐震改修前後の平面図
(イ)　耐震改修前後の立面図
(ウ)　仕上げ表
(エ)　改修工事を行う部分の構造詳細図
(オ)　その他市長が必要と認める図面
サ　使用する金物が木造の継ぎ手及び仕口の構造方法を定める件（平成12年５月31日建設省告示第1460号）表３に指定する金物であることを説明する資料
シ　工程表（期限までに対象工事が完了することが明らかでないと市長が認める場合に限る。）
ス　岐阜県が行う他の助成金、資金貸付及び利子補給等受けていない旨の誓約書（様式第４号）
セ　その他市長が必要と認める書類
２　前項に規定する添付書類は、これに代わる別の図書が提出される等した場合は、市長がこと足りると認めた場合に限り、当該書類を提出しないことができるものとする。
３　相談士は、第１項第３号コに規定するすべての図面に記名及び押印しなければならない。
４　市長は、第１項の木造住宅耐震診断費補助金交付申請書、建築物耐震診断費補助金交付申請書又は木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書（以下「申請書」という。）が提出されたときは、次に掲げる場合を除き、当該申請書を受理するものとする。
(１)　期限までに補助対象事業を完了できないことが明らかであると市長が認める場合
(２)　別表に掲げる補助対象事業の要件（以下「対象事業要件」という。）に適合しないことが明らかであると市長が認める場合
(３)　予算残額から既に交付決定された補助金の額の合計を控除して得た額が、申請書に記載された交付申請額を下回った場合
(４)　その他規則及びこの要綱に違反していることが明らかであると市長が認める場合
全部改正〔平成26年告示70号〕、一部改正〔平成29年告示71号の13・令和４年93号の２〕
（交付の決定）
第５条　市長は、申請書を受理したときは、申請書の内容が対象事業要件及び第４条第１項から第３項までの規定について審査し、補助対象事業として適合すると認めたときは、前条第１項に規定する補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）に対し、木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書（様式第５号）、建築物耐震診断費補助金交付決定通知書（様式第６号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書（様式第７号）によりその旨通知するものとする。
２　市長は、前項の決定に当たり条件を付すことができる。この場合において、市長は、前項の通知にその条件を併記するものとする。
３　市長は、第１項に規定する審査の結果、適合しないと認めたときは、申請者に対し、木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書（様式第８号）、建築物耐震診断費補助金不交付決定通知書（様式第９号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金不交付決定通知書（様式第10号）により通知するものとする。
全部改正〔平成25年告示89号〕、一部改正〔平成26年告示70号・29年71号の13・令和４年93号の２〕
（変更等の手続）
第６条　申請者は、次に掲げるいずれかの事項について変更をしようとするときは、当該変更部分の事業着手に先立ちあらかじめ、木造住宅診断補助申請者については、木造住宅耐震診断費補助金交付決定変更申請書（様式第11号）、建築物診断補助申請者については、建築物耐震診断費補助金交付決定変更申請書（様式第12号）、改修補助申請者については木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定変更申請書（様式第13号）（以下これらの様式を「変更申請書」という。）に、第４条第１項の規定により添付した書類のうち変更する必要のある書類、変更内容が確認できる書類及び市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)　対象事業要件に関わること。
(２)　交付決定に併記された決定条件に関わること。
(３)　補助金の額に関わること。
２　市長は、前項の変更申請書の提出があったときは、第４条第４項及び第５条の規定を準用するものとする。この場合において、第４条第４項及び第５条第１項中「申請書」とあるのは「変更申請書」と、「対象事業要件」とあるのは「対象事業要件及び交付決定に併記された決定条件」と、第５条第１項中「木造住宅耐震診断費補助金交付決定通知書（様式第５号）」とあるのは「木造住宅耐震診断費補助金交付変更決定通知書（様式第14号）」と、「建築物耐震診断費補助金交付決定通知書（様式第６号）」とあるのは「建築物耐震診断費補助金交付変更決定通知書（様式第15号）」と、「木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定通知書（様式第７号）」とあるのは「木造住宅耐震改修工事費補助金交付変更決定通知書（様式第16号）」と、同条第３項中「木造住宅耐震診断費補助金不交付決定通知書（様式第８号）、建築物耐震診断費補助金不交付決定通知書（様式第９号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金不交付決定通知書（様式第10号）」とあるのは「木造住宅耐震診断変更計画不適合認定通知書（様式第17号）、建築物耐震診断変更計画不適合認定通知書（様式第18号）又は木造住宅耐震改修工事変更計画不適合認定通知書（様式第19号）」と読み替えるものとする。
３　申請者は、申請書又は変更申請書を取り下げる場合は、木造住宅診断補助申請者については木造住宅耐震診断費補助金交付申請取下届出書（様式第20号）を、建築物診断補助申請者については建築物耐震診断費補助金交付申請取下届出書（様式第21号）、改修補助申請者については木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請取下届出書（様式第22号）を市長に提出するものとする。
４　市長は、前項の取下届出書を受理したときは、申請者に対し、木造住宅耐震診断費補助金交付申請取下届受理書（様式第23号）、建築物耐震診断費補助金交付申請取下届受理書（様式第24号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請取下届受理書（様式第25号）によりその旨通知するものとする。
５　第１項の規定に関わらず、当初の事業計画と同一性を失うような大幅な変更を行う場合は、申請者は、申請書を一旦取り下げ、改めて第４条第１項の規定による申請を行わなければならない。
全部改正〔平成25年告示89号〕、一部改正〔平成26年告示70号・29年71号の13・令和４年93号の２〕
（完了報告）
第７条　申請者は、事業が完了したときは、完了日の翌日から起算して14日以内又は市長が決定する完了実績報告期限日のいずれか早い日までに、木造住宅診断補助申請者については木造住宅耐震診断完了報告書（様式第26号）を、建築物診断補助申請者については建築物耐震診断完了報告書（様式第27号）を、改修補助申請者については木造住宅耐震改修工事完了報告書（様式第28号）に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１)　木造住宅耐震診断費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　耐震診断報告書（相談士の記名押印のあるもの）（写し可）
イ　建物全景写真並びに床下及び天井裏の現況写真
ウ　相談士により耐震診断がなされたことが分かる書類
エ　領収書の写し
オ　その他市長が必要と認める書類
(２)　建築物耐震診断費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　耐震診断報告書（第４条第１項第２号エに規定する耐震診断である場合は相談士、オに規定する耐震診断である場合は建築士の記名押印のあるものに限る。）。この場合において、写しによる提出ができるものとする。
イ　建物全景写真並びに床下及び天井裏の現況写真
ウ　第４条第１項第２号エに規定する耐震診断である場合は相談士、オに規定する耐震診断である場合は建築士により耐震診断がなされたことが分かる書類
エ　領収書の写し
オ　その他市長が必要と認める書類
(３)　木造住宅耐震改修工事費補助事業を実施する場合は、次に掲げる書類
ア　領収書の写し
イ　工事写真
ウ　工事写真撮影箇所説明図
エ　耐震改修後の平面図
オ　相談士により工事監理がなされたことが分かる書類
カ　その他市長が必要と認める書類
２　市長は、前項に規定する木造住宅耐震診断完了報告書、建築物耐震診断完了報告書又は木造住宅耐震改修工事完了報告書が提出されたときは、その内容が前項並びに対象事業要件及び交付決定に付した条件に適合するか否かについて審査し、適合していると認めたときは、申請者に対し、木造住宅耐震診断費補助金交付確定通知書（様式第29号）、建築物耐震診断費補助金交付確定通知書（様式第30号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金交付確定通知書（様式第31号）によりその旨通知するものとする。
３　市長は、前項の審査に当たり必要のあるときは現地調査を行うものとする。
４　市長は、第２項に規定する審査の結果、適合しないと認めたときは、申請者に対し、木造住宅耐震診断費補助金不交付確定通知書（様式第32号）、建築物耐震診断費補助金不交付確定通知書（様式第33号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金不交付確定通知書（様式第34号）により通知するものとする。
全部改正〔平成26年告示70号〕、一部改正〔平成29年告示71号の13・令和４年93号の２〕
（補助金の請求及び交付）
第８条　申請者は、前条第２項の規定による確定通知を受けた後、速やかに、木造住宅診断補助申請者については、木造住宅耐震診断費補助金請求書（様式第35号）を、建築物診断補助申請者については建築物耐震診断費補助金請求書（様式第36号）を、改修補助申請者は木造住宅耐震改修工事費補助金請求書（様式第37号）を、市長に提出しなければならない。
２　市長は、前項の請求書に基づき、申請者に対し、補助金を交付するものとする。
３　補助金の交付は口座振込みによるものとし、振込先は申請者名義の口座に限るものとする。
全部改正〔平成25年告示89号〕、一部改正〔平成26年告示70号・29年71号の13・令和４年93号の２〕
（交付決定の取消し及び補助金の返還等）
第９条　市長は、既に補助金交付決定した事業が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は期限を定め、申請者にその全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
(１)　期限にまでに対象事業の完了が見込めなくなったとき。
(２)　交付決定に付した条件又はこの要綱に基づく市長の指示に違反したとき。
(３)　第６条の規定による必要な手続を経ずに、変更部分の事業に着手したとき。
(４)　虚偽その他不正の行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
(５)　対象事業要件に適合しないことが判明したとき。
(６)　事業の実施に著しい支障が生じたとき。
(７)　前各号に定めるもののほか、規則又はこの要綱に違反したとき。
２　市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、申請者に対し、木造住宅耐震診断費補助金交付決定取消通知書（様式第38号）、建築物耐震診断費補助金交付決定取消通知書（様式第39号）又は木造住宅耐震改修工事費補助金交付決定取消通知書（様式第40号）により通知するものとする。
３　市長は、前項の規定により交付決定の取消しを受けた者（同一世帯の者を含む。）又は取消しを受けた建築物について再度申請書の提出があったときは、受理しないことができるものとする。
全部改正〔平成25年告示89号〕、一部改正〔平成26年告示70号・29年71号の13・令和４年93号の２〕
（書類の保管）
第10条　市長はこの事業に関する書類を整理し、事業完了後５年間保存するものとする。
一部改正〔平成25年告示89号・29年71号の13〕
（その他）
第11条　この要綱の実施に関する必要な事項は、市長が定める。
一部改正〔平成25年告示89号・29年71号の13・令和４年93号の２〕
附　則
（施行期日）
１　この告示は、平成19年５月１日から施行する。
（恵那市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱等の廃止）
２　次に掲げる告示は、廃止する。
(１)　恵那市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱（平成16年恵那市告示第65号）
(２)　恵那市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱（平成16年恵那市告示第66号）
（経過措置）
３　この告示の施行に際し、現に恵那市木造住宅耐震診断助成事業実施要綱及び恵那市木造住宅耐震補強工事費補助金交付要綱（以下「従前の各告示」という。）に基づき実施されている事業については、この要綱で定める事業であるものとみなし、各補助対象事業の補助に関する規定は、従前の各告示の規定を適用する。
附　則（平成21年５月１日告示第72号）
この告示は、平成21年５月１日から施行する。
附　則（平成25年７月１日告示第89号）
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（平成26年４月１日告示第70号）
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（平成27年４月１日告示第60号の２）
この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附　則（平成28年４月１日告示第75号の３）
この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年４月１日告示第71号の13）
（施行期日）
１　この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の際現に改正前の恵那市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱の規定により作成されている様式書類は、当分の間、字句を補正のうえ、これを使用することができる。
附　則（平成31年３月11日告示第24号）
この告示は、告示の日から施行する。
附　則（令和３年９月30日告示第143号）
（施行期日）
１　この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の規定により作成されている様式書類は、当分の間、字句を補正のうえ、これを使用することができる。
附　則（令和４年６月３日告示第93号の２）
この告示は、告示の日から施行する。
別表（第３条関係）
補助対象事業	補助対象経費	補助金の額	
区分	対象建築物	要件			
建築物耐震診断費補助事業	木造の長屋若しくは共同住宅又は木造住宅以外の旧基準建築物	１　建築士が実施する、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断であること。
２　分譲マンションにあっては、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第３条の規定による団体又は同法第47条の規定による法人が実施する耐震診断であること。
３　分譲マンション以外の建築物にあっては、対象建築物の所有者（特段の事由により所有者が耐震診断を実施できない場合には、市長が適当と認める者。以下「所有者等」という。）が行う事業であること。	１　一戸建て住宅は一戸当たり136,000円を限度とする。
２　一戸建て住宅以外の建築物は次に掲げる費用を限度とする。ただし、設計図書の復元、第三者機関の判定等の通常の耐震診断に要する費用以外の費用を要する場合は、157万円を限度として加算することができる。
(１)　延べ面積1,000㎡以内の部分は、１㎡当たり3,670円以内
(２)　延べ面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は、１㎡当たり1,570円以内
(３)　延べ面積2,000㎡を超える部分は、１㎡当たり1,050円以内	補助対象経費の３分の２以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。	
木造住宅耐震改修工事費補助事業	木造住宅	１　対象建築物の所有者等が行う事業であること。
２　市税を滞納していない者
３　相談士が建防協マニュアルに基づき実施する耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた木造住宅で、改修後の評点が1.0以上となる耐震改修工事又は上部構造評点が0.7未満とされた木造住宅で、改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事であること。
４　改修後の評点が0.7以上となる耐震改修工事の場合にあっては、地震時に転倒のおそれのある家具等について転倒防止対策を実施すること。
５　相談士が耐震改修に関する設計及び工事監理を実施する耐震改修工事であること。	一戸当たり
200万円を限度とする（改修設計・工事監理費用を含む）。	補助対象の10分の７以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。	
全部改正〔令和４年告示93号の２〕