○恵那市消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成23年１月１日告示第２号
改正
令和３年９月30日告示第143号
恵那市消防団協力事業所表示制度実施要綱
（目的）
第１条　この要綱は、恵那市消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　事業所等　事業所又はその他の団体をいう。
(２)　消防団協力事業所　市長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
(３)　消防団協力事業所表示証　第１号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
(４)　消防団長等　消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に対し恵那市消防団協力事業所表示認定申請書（様式第１号）により申請を行うものとする。
２　消防団長等は、協力事業所に該当する事業所等があると認めるときは、あらかじめ当該事業所等の意思を確認し、恵那市消防団協力事業所表示認定推薦書（様式第２号）により市長に推薦することができる。
（認定基準）
第４条　市長は、前条に規定する申請について、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所の認定を行うものとする。
(１)　岐阜県の社会貢献事業所感謝状を受賞している事業所等
(２)　従業員の就業時間中における消防団活動について積極的に配慮している事業所等
(３)　災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
(４)　その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等
（審査）
第５条　市長は、第３条に規定する申請書又は推薦書の提出を受けたときは、その内容について前条の基準に適合するかどうかについて審査するものとする。
２　前項に規定する審査の結果、協力事業所の認定をすると決定したときは、恵那市消防団協力事業所表示認定通知書（様式第３号）により、認定をしないと決定したときは恵那市消防団協力事業所表示不認定通知書（様式第４号）により、当該認定の申請をした事業所等（消防関係法令に違反している事業所等は除く。）又は当該推薦をした者に通知するものとする。
（表示証の交付）
第６条　市長は、前条第２項において協力事業所の認定をした当該事業所等（消防関係法令に違反している事業所等は除く。）に対して表示証（様式第５号）を交付するものとする。
（表示証の表示）
第７条　協力事業所は、表示証を次に掲げる場所等に表示するものとする。
(１)　表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
(２)　パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により行う映像その他の広告
２　表示できる表示証の様式については、前条に掲げる表示証のほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）
第８条　表示証の交付に際して、市長は、恵那市消防団協力事業所表示証交付整理簿（様式第６号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
（表示有効期間）
第９条　表示の有効期間は、認定の日から２年又は第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年とする。
２　表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができない。
３　市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（認定の取消し）
第10条　市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定を取消しの理由を文書で通知するものとする。
２　前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）
第11条　市長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報等により公表するものとする。
（所掌）
第12条　この要綱に関する事務は、消防本部消防課消防団係において所掌する。
（他の市町村との調整）
第13条　市外に所在する事業所等の協力事業所としての認定及び表示証の交付の取扱いについては、その都度協議して決定するものとする。
（その他）
第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、別に定める。
附　則
この告示は、平成23年１月１日から施行する。
附　則（令和３年９月30日告示第143号）
（施行期日）
１　この告示は、告示の日から施行する。
（経過措置）
２　この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の規定により作成されている様式書類は、当分の間、字句を補正のうえ、これを使用することができる。
様式第１号（第３条関係）

様式第２号（第３条関係）

一部改正〔令和３年告示143号〕
様式第３号（第５条関係）

様式第４号（第５条関係）

様式第５号（第６条関係）

様式第６号（第８条関係）