肥料価格高騰対策について

概要

世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。

　海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。

国の肥料価格高騰対策について

1　概要

用語の解説

事業実施主体：岐阜県農業再生協議会

取組実施者：5戸以上の参加農業者で構成されたグループ（JA、肥料商等）

参加農業者：販売農家（農産物の販売実績がある農家）

対象となる肥料

令和4年6月～令和5年5月に購入した肥料（本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料のうち肥料の品質の確保等に関する法律に基づくものに限る）

秋肥：令和4年6月～令和4年10月までに注文した肥料
春肥：令和4年11月～令和5年5月までに注文した肥料

支援の内容

化学肥料低減の取り組みを2つ以上行った上で、前年度から増加した肥料費の7割を交付します。取り組みメニューは以下の通り。

ア：土壌診断による施肥設計
イ：生育診断による施肥設計
ウ：地域の低投入型の施肥設計の導入
エ：堆肥の利用
オ：汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
カ：食品残渣など国内資源の利用（エとオ以外）
キ：有機質肥料（指定混合等を含む）の利用
ク：緑肥作物の利用
ケ：肥料施用量の少ない品種の利用
コ：低成分肥料（単肥配合を含む）の利用
サ：可変施肥機の利用（ドローン等の活用等も含む）
シ：局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
ス：育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ：化学肥料の使用量及びコスト節減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（ア～スに係るものを除く）
ソ：地域特認技術の利用（都道府県協議会において決定）

申請方法

JAから肥料を購入している場合はJAへ申請し、肥料商から購入している場合は購入先肥料商より申請。その他の業者より肥料を購入している場合は5戸以上の農業者グループで申請を行う。

2　支援金

化学肥料低減の取り組みを行った上で、前年度から増加した肥料費について、その7割を支援金として交付します。

支援金＝（当年の肥料費－（当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率0.9））×0.7

※上記の価格上昇率は次の通り

秋肥分は1.4
春肥分は確定次第公開します

3　申請先・スケジュール

申請先について

取組実施者となるJA・肥料販売業者などは、計画申請（実績報告等を含む）の際、原則として、申請する取組実施者の所在地を所管する「地域農業再生協議会」に提出ください。

※参加農業者が県内広域に及ぶ場合や、取組実施者の所在地が県外となる場合は、岐阜県農業再生協議会（岐阜県農産園芸課）に問い合わせください。

申請受付期間について

秋肥分：令和4年11月1日～12月27日まで
※JAへ申請する場合、令和4年11月7日～11月30日までが申請受付期間です。

春肥分：確定次第公開

その他

「取組実績報告書」及び「取組中間報告書」、「取組状況報告書」の提出期限は、後日、掲載予定。

4　申請書

申請書

申請は、県ウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出ください。

県ウェブサイト　https://www.pref.gifu.lg.jp/page/249419.html

※参加農業者から取組実施者への提出書類については、取組実施者ごとに別途様式を定めている場合がありますので、取組実施者に確認ください。

申請に必要なもの

本年秋肥（春肥）の購入価格が分かるもの（注文票など）
農作物の販売実績が分かるもの（販売伝票など）
化学肥料低減に向けた取り組みに2つ以上取り組むこと

5　要綱・要領等

肥料価格高騰対策事業費補助金交付要綱 (PDFファイル: 451.1KB)

肥料価格高騰対策事業実施要領 (PDFファイル: 1.2MB)

肥料価格高騰対策事業業務方法書 (PDFファイル: 187.6KB)

この記事に関するお問い合わせ先

農政課　農業振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎3階

電話番号：0573-22-9193
ファクス：0573-25-8933