父母の離婚後の子の養育（共同親権）に関する民法等の改正について

令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直すものです。いわゆる共同親権についても、この法律により定められています。

（注意）令和8年5月までに施行されます

民法等改正法について詳しくは、以下のパンフレットやリンク先を確認ください。

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