養育費確保支援事業

更新日:2025年04月01日

概要

 ひとり親家庭の経済的安定及び福祉の向上を図るため、養育費の債務名義化を促進し養育費の履行確保を図るために公正証書等の作成費用を補助します。

 また、養育費の未払いが発生した場合に、その立替払い、督促回収等を行うことを定めた養育費保証契約を保証会社等と締結する際に支払う初回の保証料について補助します。

対象者

以下の全てを満たす方が対象です。

1.養育費に関する公正証書作成費補助金

  • 恵那市の住民基本台帳に記載されているひとり親
  • 令和7年4月1日以降に作成した養育費の取り決めにかかる公正証書などの費用を負担した方
  • 養育費の取り決めにかかる債務名義を有している方
  • 養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養している方
  • 過去に本補助金を交付されていない方

2.養育費保証契約保証料

  • 恵那市の住民基本台帳に記載されているひとり親
  • 養育費の取り決めにかかる公正証書用を有している方
  • 養育費の対象になる児童を現に扶養している方
  • 令和7年4月1日以降に保証会社等と1年以上の養育費保証契約を締結している方
  • 過去に本補助金を交付されていない方

支援の内容

  1. 養育費に関する公正証書等の作成費用 上限2万円
  2. 養育費保証契約保証料 上限5万円

申請方法(申請に必要なもの)

1.養育費に関する公正証書作成費等補助金

2.養育費保証契約保証料補助金

補助金返還

次の場合は、補助金を返還をしていただきます。

  1. 偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
  2. その他市長が不適当と認めたとき。

この記事に関するお問い合わせ先

こども家庭センター

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎2階

電話番号:0573-26-6820
ファクス:0573-26-2136