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新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証の実施

更新日:2020年03月20日

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証とは、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るために、通常の保証限度枠とは別枠で保証を行う制度です。

前年実績の無い創業者や前年以降店舗や業容拡大を行ってきた事業者に係る認定基準の運用が緩和され、これに伴い、認定申請書等の様式が新たに追加されました。新しい様式は以下からご利用ください。

なお、申請は、金融機関の代理申請が可能です。お取引のあるまたは最寄りの金融機関にご相談ください。

セーフティネット保証4号の認定について


経済産業省により、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動が決定されたのでお知らせします。

指定期間 令和2年2月18日から令和2年6月1日まで

※指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

※指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

セーフティネット保証4号の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。詳しくは以下の参考資料をご覧ください。

 

対象となる企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

  1. 申請者が、指定地域において原則1年以上継続して事業を行っていること。
  2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、当該感染症の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高等が当該感染症発生直前の同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2カ月を含む3カ月の売上高等が当該感染症発生直前の同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

 

必要書類

下記の書類を、商工課へ提出してください。

提出時に提出書類の確認と聞き取りをします。提出の際は事前に下記の問い合わせ先までご連絡ください。

  1. 申請書(中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書(様式第4-(1))(Wordファイル:32.5KB))2部
  2. 月別売上表(月別売上表(Excelブック:11.2KB) 1部
  3. 委任状(4号)(ワード:13.8KB)(申請者以外が手続きする場合) 1部
  4. 法人の場合は登記簿謄本(全部事項証明書)の写し、個人事業主の場合は事業開始年月日の分かる書類(開業届や営業許可証など)の写し 1部
  5. 「月別売上表」に記載の売上高が分かる資料(決算書、確定申告書、売上台帳、通帳など)の写し 1部
創業者や業容拡大事業者への運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行ってきた事業者でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、信用保証制度が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。詳しくは以下をご覧ください。

創業者等の認定基準の緩和の概要(経済産業省)(PDF:155.7KB)

※創業者等で運用緩和後の認定基準を利用する場合の申請書は通常のものと異なります。必要な書類は以下をご確認ください。

備考
  1. 本認定は融資の認定を行うものではありません。本手続とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 恵那市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
  3. 申請があってから認定を行うまでに2日から3日を要します。あらかじめご了承ください。
  4. 認定書の有効期間は、認定日から30日間となります。ただし、令和2年1月29日から7月31日までに認定を取得した中小企業者については、その認定の終期を令和2年8月31日までとします。
  5. 創業1年未満の事業者については、一部の認定要件が異なるため事前にご連絡ください

 

 

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セーフティネット保証5号の認定について


経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

セーフティネット保証5号の概要(経済産業省)(PDF:228.5KB)

 

対象となる業種
必要書類

下記の書類を持参の上、恵那市役所商工課へ提出してください。

提出時に提出書類の確認と聞き取り調査を実施いたします。提出の際は事前に下記の問い合わせ先までご連絡ください。

  • 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書 2部
  1. 指定業種のみの中小企業者 5号認定-イ-4(ワード:23.1KB)
  2. 主たる業種が指定業種で、従たる業種に指定業種以外のものがある中小企業者 5号認定-イ-5(ワード:23.4KB)
  3. 従たる業種に指定業種がある中小企業者 5号認定-イ-6(ワード:28.2KB)
  • 申請書に記載された添付書類(許認可証、売上台帳など) 1部
  • 委任状(ワード:13.8KB)(申請人が窓口に来られない場合) 1部

 

創業者や業容拡大事業者への運用緩和

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大を行ってきた事業者でも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、信用保証制度が利用できるよう認定基準の運用が緩和されました。詳しくは以下をご覧ください。

創業者等の認定基準の緩和の概要(経済産業省)(PDF:155.7KB)

※創業者等で運用緩和後の認定基準を利用する場合の申請書は通常のものと異なります。必要な書類は以下をご確認ください。

備考
  1. 本認定は融資の認定を行うものではありません。本手続とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 恵那市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
  3. 申請があってから認定を行うまでに2日から3日を要します。あらかじめご了承ください。
  4. 認定書の有効期間は、認定日から30日間となります。
  5. 創業1年未満の事業者については、一部の認定要件が異なるため事前にご連絡ください

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この記事に関するお問い合わせ先

商工課 商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861