経営所得安定対策

 経営所得安定対策では、担い手農家の経営の安定に資するよう、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正する交付金（1.畑作物の直接支払交付金）と、農業者の拠出を前提とした農業経営のセーフティーネット対策（2.収入影響減少緩和交付金）を実施しています。
 また、食糧自給率・食料自給力の維持向上を図るため、飼料用米、麦、大豆など戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図る（3.水田活用の直接支払交付金）を実施しています。

• 対象者（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）
• 対象作物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）

諸外国との生産条件の格差に不利がある国産農産物の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付する制度です。

面積払　20,000円/10アール（そばは、13,000円/10アール）注1

数量払　等級および収量により変動します。（大豆1等級の場合　10,830円/60kg）（令和3年度）

注1　面積払を受けた農業者は、単収が恵那市の基準単収の2分の1未満の場合、低単収となった理由書の提出が必要となり、自然災害等の合理的な理由がないときは、交付済の面積払を返還しなければなりません。

• 対象者（認定農業者、集落営農、認定新規就農者）
• 対象作物（米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ）

農業者の米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの当年産の販売収入の合計（当年産収入額）が、標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を補填するもの

• 対象者（販売目的で対象作物を生産（耕作）する販売農家・集落営農）
• 対象作物（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、加工用米、WCS用稲、その他野菜、果樹、花き、その他作物等）

ア.戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物、飼料用米、米粉用米、加工用米、WCS用稲を作付した面積や収量に応じて支援するもの）

イ.産地交付金（飼料用米・加工用米・そば・なたね・その他の野菜等について、恵那市農業再生協議会が作成する「水田フル活用ビジョン」に基づき、産地づくりに向けた取組を支援するもの）

• 交付金参考例（播種前契約のある大豆、飼料作物35,000円/10アール、そば・なたね　20,000円/10アール）
• 助成内容（岐阜県および恵那市農業再生協議会において取組内容を設定するもので、詳細は恵那市役所　西庁舎3階　農政課に設置してあります経営所得安定対策の情報公開コーナーで関連資料を公開しています）

• 営農計画書（水稲生産実施計画及び経営所得安定対策交付金等営農計画書兼水稲共済細目書　異動申告票）を提出（提出期限2月末）
• 経営所得安定対策等交付金交付申請書を提出（提出期限6月末）

【添付書類】

• 認定農業者 　農業経営改善計画の写し
• 集落営農　　規約の写し、構成員名簿の写し、共同販売経理を確認できる書類
• 新規就農者　青年等就農計画認定書
• 新規申請者　振込口座届出書

4月末　当年度の1.2.3.交付申請書の受付開始

5月末 1.2.3.交付申請書の提出期限

6月中旬　前年度分の2.ナラシ対策の交付金の交付

7月から9月　水田の現地確認を実施

10月　1.ゲタ対策の面積払の交付

11月ごろ　来年度の米の生産目標の決定

2月末　来年度の営農計画書の提出期限

3月　3.水田活用の直接支払交付金の交付・1.ゲタ対策の数量払の交付

大豆・そば・飼料作物などについて、播種前に実需者との契約がある場合は、6月末の交付申請書の提出期限までに播種前契約書を提出してください。

 恵那市水田収益力強化ビジョンは、今後3年間程の水田活用の取組方針を記載した恵那市農業の設計図となるものです。この水田収益力強化ビジョンに記載された作物（今後の需要が期待できる非主食用米）を一定の要件（作付目標や生産性向上や低コスト化につながる技術の導入など）のもとで作付することで、水田活用の直接支払交付金の交付対象となることから、恵那市として推奨する作物の産地づくりや農地の集積等を推進し、地域の所得向上や耕作放棄地解消の取組につなげるものです。

各作物の作付や、一定以上の面積を集積して作付した場合などに産地交付金を配分するためのもので、主な支援の取組は以下のとおりです。

注意：以下の取り組み内容は、過去のビジョンを参考にしています。

注意：ビジョンは毎年6月ごろに見直しされますので、詳細はお問合せください。

新規需要米への助成（飼料用米・米粉用米・加工用米・WCS用稲）

• 多収品種以外と多収品種では支援内容が異なります
• 助成を受けるためには、生産性向上および低コスト化の取組を実施する必要があります

大豆、飼料作物への助成

• 助成を受けるためには、生産性向上の取組を実施する必要があります

集積加算への助成（新規需要米および大豆を集積した場合に助成）

• 助成を受けるためには、作物ごとに決められた集積の取組を実施する必要があります

耕畜連携（わら利用や堆肥の利用など）

• 飼料用米のわらを飼料として利用した場合、WCS用稲の栽培でたい肥を利用した場合に助成を受けることができます

生産性向上の取組への助成

• そば、黒豆を販売先と契約し取り組んだ場合に支援

地域振興作物の産地化への取組

• トマト・なす・くり・いちご・スイートコーン・ブロッコリー・自然薯・こんにゃく・花き・にんにく・えごまを取り組んだ場合に支援

戦略作物以外の作物への助成

• その他野菜・果樹・花き・花木・その他作物（小豆など）を取り組んだ場合に支援

水田収益力強化ビジョンは、国より配分される産地交付金の額や、農業に関する方針、前年度までのビジョンの目標達成状況や、地域の実情などを考慮し、毎年度作成されます。

推奨される作物や、その交付単価などは年度ごとで変わります。

水田収益力強化ビジョンは、岐阜県水田収益力強化ビジョンと恵那市水田収益力強化ビジョンがあります。交付対象となる作物等は、それぞれで異なります。

 恵那市水田農業ビジョンと名称は似ていますが、水田農業ビジョンは恵那市の当年度の方向性を示したものであるのに対して、水田収益力強化ビジョンは、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金における産地交付金の取組の支援内容について示したものです。

 詳細は恵那市役所　西庁舎3階　農政課に設置してあります経営所得安定対策の情報公開コーナーで関連資料を公開しています。