被害防止捕獲

野生鳥獣は「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（以下、鳥獣保護管理法という。）」により保護されているため、自由に捕獲することはできません。

ただし、野生鳥獣が農林水産物などに被害を与えたり、生活環境の悪化や人身への危害を与えたりする恐れがあります。被害防除対策を実施しても被害を防止できない場合には、その防止と軽減を図るために鳥獣保護管理法第9条の許可を受けた上で捕獲を行います。

• 鳥獣により農作物等に被害を受けた方
• 鳥獣により農作物等に被害を受けた方から依頼された方
• 環境大臣が定めた法人（農業協同組合、農業共済組合、生産森林組合、森林組合連合会、漁業協同組合など）
• 国、地方公共団体

市役所林政課と各振興事務所に申請書があります。必要事項を記入して提出してください。

捕獲を開始しようとする日の9日前までに市役所林政課または各振興事務所へ提出してください。

• 被害状況写真（被害状況の確認ができるもの）
• 被害者と申請者がとが異なる場合は、被害者からの被害防止捕獲依頼書（様式第3号）
• 複数人が同一の目的で被害防止捕獲に携わる場合で、被害防止捕獲の区域及び方法が同一の場合は、鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の申請者名簿（様式第4号）
• 網、わなを使用する場合は、設置場所を記入した図面
• その他住民の安全確保等の確認のため市長が必要と認める書類

イノシシ、猿、鹿、カラスなどの野生鳥獣でお困り方は、林政課まで相談ください。