生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への支援

更新日:2020年02月25日

1.概要

「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。国は今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業者の生産性革命の実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援することとしています。

恵那市では生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、国から同意を得たため、この基本計画に基づく中小企業者からの先端設備等導入計画の申請の受付を開始しました。

2.先端設備等導入計画

恵那市が策定した導入促進基本計画に基づき先端設備等を導入する市内の中小企業者は、「先端設備等導入計画」を作成し、恵那市に申請を行い認定を受けることで、固定資産税の特例や国の補助金の優先採択、金融支援等の支援制度を活用することができます。

認定を受けられる中小企業者の規模は以下のとおりとなります。なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

認定を受けることができる中小企業者の規模
先端設備等導入計画の主な要件とフロー図

3.恵那市の導入促進基本計画

4.支援制度

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者は、次の支援制度を利用することができます。(受けられる支援制度によって、一定の要件があります)

ただし、直接商品の生産もしくは販売または役務の提供に供さない設備の導入(単に土地に自立して設置した全量売電の太陽光発電設備等)は、本市の計画に沿っていないため、認定することはありませんのであらかじめご注意ください。

4-1.固定資産税の特例

先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、最大3年間、固定資産税の課税標準額をゼロから2分の1の間で軽減できることとなっており、恵那市では課税標準額をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロとします。なお、特例を受けらる中小企業者の規模は先端設備等導入計画の規模要件とは異なりますのでご注意ください。

固定資産税の特例を受けるための要件
固定資産税の特例についてスキーム図

4-2.補助金における優先採択

国の下記補助金について、審査時の加点による優先採択や補助率の上昇等があります。

  • ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

4-3.金融支援

認定先端設備等導入計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援が受けられます。

5.申請時に必要な書類

先端設備等導入計画の申請には下記の書類を提出してください。(01から04について2部提出してください)

03工業会証明書(詳しくは以下のページをご覧ください)

注:申請時に工業会証明書が提出できない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書と誓約書を提出してください。

注:任意様式(労働生産性の計算が確認できるもの)

5-2.計画の変更に必要な書類

注:変更の申請時に工業会証明書が提出できない場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに、工業会証明書と誓約書を提出してください。 その他の必要書類に関しては、中小企業庁のウェブサイトから、「先端設備等導入計画策定の手引き」をご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

先端設備等導入計画策定の手引きについては中小企業庁ウェブサイトでご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

商工課 商工振興係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861