こども園の指定管理

更新日:2020年01月30日

指定管理者制度とは

指定管理者制度の詳細は、下記の指定管理者制度の説明をご覧ください。

指定管理者制度によって変わること

恵那市が公立こども園を民間事業者に運営を委託します。人件費を含めて、恵那市から民間事業者へ運営経費を支払います。つまり、こども園の施設や名称はそのままで、そこで働く職員は、恵那市の職員は他の園に配置転換をして、新たに民間事業者の保育士が配置されます。

指定管理者制度によって変わらないこと

  • 公立こども園のため、園の名称は変わりません。
  • 市はこども園の設置者として、管理者責任を負います。
  • 保育料は市の基準で決定するため、今までと変わりません。

指定管理者制度導入の経緯

恵那市が指定管理者制度を選択した理由

恵那市行財政改革行動計画の選択としては、公設民営の指定管理者制度と民設民営の建物の移管などによる民間の管理運営方式がありました。恵那市が前者を選択した理由は、以下の通りです。

行財政改革行動計画の目的に沿って実施するものとして

  • 職員定数の適正化に対しては、現状では正職員の削減にはつながらないが、将来的には、指定管理施設への職員配置は不要となり、新規職員採用の抑制が図れます。
  • 指定管理者制度に移行した場合、指定管理料は市職員と法人職員の給与差分の予算縮減が期待できます。

恵那市が市民の皆さんから信頼を受けるためのものとして

  • 恵那市がこども園の設置者として、管理責任を市に残すことができます。
  • 市の方針を反映できる指定管理者制度を選択します。
  • 指定管理者制度へ移行後、保育方針などについても、恵那市が指定管理者に指導や命令ができます。
  • 指定管理者による新たな保育教諭の確保手段が生まれ、待機児童対策に寄与します。
  • 指定管理者による新たなサービスが図られます。

行財政改革行動計画(平成18年3月策定)

将来にわたり、恵那市民の皆様に現在と同様のサービスを維持するため、厳しい財政状況の中でも存続できるような自治体経営の仕組みをつくっていかなければなりません。

恵那市は、人口や面積が同じような自治体と比べ予算規模等は大変大きなものになっています。

この目標達成のための一つの方法として、「民間にできることは、できるだけ民間に委ねる」、「公共サービスの質の向上とコストの削減」のため、公立保育園を民間による運営に移行する計画が、平成18年3月に策定されました。そして、指定管理制度移行予定施設として城ヶ丘保育園、長島保育園、岩村保育園、山岡保育園、明智保育園の5施設が挙げられ、このうち指定管理者として、城ヶ丘保育園は平成22年度から学校法人荻須学園を指定。長島保育園は平成24年度から学校法人恵峰学園を指定しました。

平成27年度から指定管理へ移行する岩村保育園の指定管理者に、学校法人恵峰学園を指定しました。なお、平成27年度より公立保育園は、こども園に移行しております。

この記事に関するお問い合わせ先

幼児教育課 幼児教育係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎4階

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