後期高齢者保険証

更新日:2020年01月30日

後期高齢者医療被保険者証

後期高齢者医療制度では、被保険者証が1人に1枚交付されます。

保険証はカード型で、有効期限があります。

自己負担割合は1割または3割(現役並み所得者)です。

保険証の更新は毎年7月です。

後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証

区分1・2に該当される方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付することができます。認定証をお持ちになると、病院での窓口負担が自己負担限度額までとなり、入院時の食事代も軽減されます。 現役並み所得者1・2に該当される方は「限度額認定証」を交付することができます。認定証をお持ちになると、病院での窓口負担が自己負担限度額までとなります。 いずれも交付には申請が必要です。

 

手続きに必要なもの

  1.  被保険者本人の本人確認できるもの(後期高齢保険証、介護保険証など)
  2.  窓口で手続きされる方の本人確認できるもの
  3.  印鑑
  4.  マイナンバー

 

自己負担限度額(月額)
所得区分 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者3 (課税所得690万円以上) 252,600円+(総医療費-842,000円)×1パーセント (年4回目以降は140,100円)
現役並み所得者2 (課税所得380万円以上) 167,400円+(総医療費-558,000円)×1パーセント (年4回目以降は93,000円)
現役並み所得者1 (課税所得145万円以上) 80,100円+(総医療費-267,000円)×1パーセント (年4回目以降は44,400円)
所得区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一般 18,000円 (年間限度額(8月から翌年7月)は144,000円) 57,600円 (年4回目以降44,400円)
区分2 8,000円 24,600円
区分1 15,000円

 

入院した時の食事代
所得の区分 1食当たりの食事代
現役並み所得者 ・ 一般 460円
区分 2 90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
区分 1 100円

 

 

  • 現役並み所得者(自己負担割合3割)

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方。

  • 一般(自己負担割合1割)

現役並み所得者、区分2、区分1以外の方。または、現役並み所得者であって次のいずれかに該当 し、「後期高齢者医療基準収入額適用申請書」を提出し認定された方。

  1. 被保険者が2人以上で、収入の合計額が520万円未満の方。
  2. 被保険者が1人で、収入の額が383万円未満の方。
  3. 被保険者が1人で、収入の額が383万円以上の場合、70 歳から74歳の方の収入を含めた合計額が520万未満の方。

 

  • 区分 2(自己負担割合1割)

世帯全員が住民税非課税の方で区分1以外の方。

  • 区分 1(自己負担割合1割)

世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円となる方。

 

詳細については、岐阜県後期高齢者医療広域連合ウェブサイトでも確認できます。

(外部ページ:新しいウィンドウが開きます)

特定疾病療養受療証

特定疾病(人工透析が必要な慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤に起因するHIV感染症)の場合は、医療機関での自己負担限度額(月額)が1万円となります。

「特定疾病療養受療証」の交付には申請が必要です。

手続きに必要なもの

  1. 本人確認できるもの(後期高齢保険証、介護保険証など)
  2. 印鑑
  3. マイナンバー
  4. (新規の方)後期高齢者医療特定疾病認定申請書

(後期高齢者医療保険加入前の保険ですでに受療証を持っている方)交付されている特定疾病受療証

保険証などを紛失・破損したとき

保険証等を無くしたときや破損したときは、保険証の再発行が可能です。

申請により保険証を再発行します。

手続きに必要なもの

  1. 印鑑
  2. 本人確認できるもの(免許証など)
  3. 破損したときはその保険証
  4. 窓口で手続きされる方の身元確認できるもの
  5. マイナンバー

  (注意)別世帯の方が申請する場合は、委任状が必要です。

申請書は、岐阜県後期高齢者医療広域連合ウェブサイトからダウンロードできます。

(外部ページ:新しいウィンドウが開きます)

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 保険年金係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-22-9127
ファクス:0573-26-0087