出産一時金(国民健康保険)

更新日:2022年01月06日

概要・目的

出産育児一時金の直接支払制度により、出産費用をできるだけ窓口で支払わなくて済むよう、国民健康保険から出産育児一時金を医療機関へ支払うことができるようになりました。

出産育児一時金は42万円または40万8千円です。

妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産でも支給されます。

助成

令和4年1月1日から産科医療補償制度の掛金引き下げに伴い「出産費」の額が40万8千円に変更になりました。

≪変更前≫ 産科医療補償制度加入分娩機関での出産 42万円

     (出産費+産科医療補償制度掛金1万6千円)

      産科医療補償制度非加入分娩機関での出産 40万4千円(出産費のみ)

≪変更後≫  産科医療補償制度加入分娩機関での出産 42万円

       (出産費+産科医療補償制度掛金1万2千円)

           産科医療補償制度非加入分娩機関での出産 40万8千円(出産費のみ)

持ち物

保険証、通帳(または口座番号などが分かるもの)、母子手帳

申請方法

  1.  入院時に被保険者に出産費の内訳が記された明細書が交付されます。
  2.  医療機関から国民健康保険に出産費用が請求されます。
  3. 国民健康保険から出産育児一時金が医療機関に支払われます。
  4. 出産費用が出産育児一時金を超える場合、超えた額が医療機関窓口で請求されます。
  5. 出産費用が出産育児一時金より少ない場合、差額を支給しますので、持ち物を持参の上、保険年金課で手続きをお願いします。

郵送による手続き

不可

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 保険年金係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-22-9127
ファクス:0573-26-0087