保険料(国民健康保険)

更新日:2020年07月02日

概要

国民健康保険料は、皆さんの医療費に充てられる国民健康保険(国保)の重要な財源です。

保険料が不足すると、国保から十分な給付が受けられなくなり、医療費の負担も大きくなってしまいます。

お互いに助け合う相互扶助を目的として生まれた国保制度を継続していくため、保険料は必ず納期内に納めましょう。

納付義務者は世帯主

保険料の納付義務者は世帯主になります。

世帯主が他の健康保険に加入していたり、後期高齢者医療制度に該当になったりするなど国民健康保険に加入していない場合でも、世帯主が責任を持って保険料を納めていただくことになります。(擬制世帯主といいます。)

資格を取得する月から保険料が掛かります

保険料は、加入した日ではなく、他の健康保険を脱退(喪失)した日や転入した日などから資格を取得することになり、その月の分から保険料が掛かります。

国保の加入手続きが遅れると、さかのぼって掛かりますので注意してください。

所得の申告について

国民健康保険に加入している方は、必ず所得の申告をしてください。たとえ収入がない場合でも申告が必要です。申告が無いと保険料の軽減対象から除かれます。

肉用牛売却所得について

農家が家畜市場で肉用牛を売却した場合、所得税、市県民税の所得割では免税所得の取り扱いとなりますが、国民健康保険では保険料算定所得としてみなされます。

国民健康保険料の計算根拠・保険料率

保険料は、加入世帯の所得や加入者数により異なります。国民健康保険料には、医療分と後期高齢者支援金分と介護分の3種類区分が設けられており、それぞれ三つの区分ごとに(介護分のみ40歳以上64歳以下の方が負担)定められる所得割額、均等割額、世帯平等割額を世帯の状況に当てはめて計算された保険料の合算額が、その世帯の国民健康保険料になります。

区分

  1. 医療分 = 恵那市国民健康保険の医療給付などに充てる保険料
  2. 後期高齢者支援金分 = 後期高齢者医療制度の運営のための現役世代の負担分
  3. 介護分 = 介護保険制度の運営のための現役世代の負担分

算出の内訳

算出の内訳
所得割 世帯の加入者の所得に応じて計算されます
均等割 世帯の加入者数に応じて計算されます
平等割 一世帯にいくらと計算されます


国民健康保険料は、医療分と後期高齢者支援分と介護分の合算で決まります。

介護分は、40歳から64歳が対象となります。

令和2年度の保険料率

【令和2年度の保険料率】   平成29年度までは国民健康保険料は、「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の4方式で計算されていましたが、平成30年度からは「資産割」を廃止し、「所得割」「均等割」「平等割」の3方式で計算されることになりました。なお、国の法令改正に伴い、保険料の基礎賦課額に関わる賦課限度額及び軽減判定所得の基準が次のとおり変更となります。 本年度の国民健康保険料の通知は、6月に世帯主の方へ送付しました。皆さんに納めていただく保険料は、国民健康保険を運営していく大切な財源です。健全な運営を支えるためにもご理解をお願いします。 保険料軽減判定所得の基準の改正、国民健康保険料の軽減措置の対象を拡大するため、軽減判定所得の引き上げを行います。

5割軽減 = 33万円+28.5万円(改正前28万円)×世帯内の被保険者数

2割軽減 = 33万円+52万円(改正前51万円)×世帯内の被保険者数

保険料の算定方法

令和元年度の保険料は、次の方法で世帯ごとに計算します。

医療分

国民健康保険加入者全員についてそれぞれ計算

所得割 (計算式)基準総所得金額×6.41パーセント

均等割 (計算式)一人当たり 25,719円×加入者数

平等割  一世帯当たり 19,130円×1世帯

1年間の医療分保険料の合計は、所得割と均等割と平等割の合算です。

最高限度額 1年当たり63万円(改正前61万円)

後期高齢者支援金分

国民健康保険加入者全員についてそれぞれ計算

所得割 (計算式)基準総所得金額×2.34パーセント

均等割 (計算式)一人当たり 9,448円×加入者数

平等割  一世帯当たり 7,028円

1年間の後期高齢者支援金分保険料の合計は、所得割と均等割と平等割の合算です。

最高限度額 1年当たり19万円(改正なし)

介護分

国民健康保険加入者のうち40歳以上64歳以下の方

所得割 (計算式)基準総所得金額×1.68パーセント

均等割 (計算式)一人当たり 8,741円×加入者数

平等割  一世帯当たり 4,459円

1年間の介護分保険料の合計は、所得割と均等割と平等割の合算です。

最高限度額 1年当たり17万円(改正前16万円)

保険料の軽減

低所得世帯に対する保険料の軽減

下表に該当する世帯は、保険料のうち、平等割額と均等割が減額されます。
均等割・平等割の軽減対象世帯 軽減割合
前年中の総所得金額が33万円以下の世帯 7割軽減
前年中の総所得金額が33万円より多く、
(計算式)33万円+(28.5万円(改正前28万円)×世帯内の被保険者数)以下の世帯
5割軽減
前年中の総所得金額が33万円より多く、
(計算式)33万円+(52万円(改正前51万円)×世帯内の被保険者数)以下の世帯
(5割軽減該当世帯を除く)
2割軽減

 世帯の中に所得税(市県民税)の申告をしていない方がいると軽減が受けられませんので、所得がない方でも必ず申告してください。

後期高齢者医療制度(長寿医療)の加入者がいる世帯の保険料の激変緩和措置

後期高齢者医療制度(長寿医療)創設に伴い、今まで国保に加入していた75歳以上の被保険者が後期高齢者医療制度に移った場合、世帯内の国保加入者が1人になると、後期高齢者医療制度へ移行してからの医療分と後期高齢者支援金分の平等割が5年間半額になり、その後3年間は、4分の3になります。

また、これまで保険料の軽減(7割、5割、2割)を受けていた場合、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移った後も、構成世帯と収入が変わらなければ、翌年度から後期高齢者医療制度に移った年と同じ保険料の軽減措置を受けることができます。

災害または所得が著しく減少したときの減免

災害または所得の大幅な減少などの事情で、保険料を納めることが困難なときは、一定の基準により、保険料が減免となる場合があります。

詳しくは、恵那市役所保険年金課へご相談ください。

また、保険証に関することもご相談ください。

 

 

非自発的な理由により離職されたときの減免(特例対象被保険者などに係る申告)

失業時に65歳未満の方で、非自発的な理由(解雇、会社倒産、雇い止めなど)により離職し、国民健康保険に加入された方は、申請により保険料が軽減されます。申請の際は、雇用保険受給資格者証が必要です。

詳しくは、市役所保険年金課保険年金係に相談ください。

この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課 保険年金係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-22-9127
ファクス:0573-26-0087