令和4年度から適用される市・県民税の主な改正

（注1) 特例が適用されるのは、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が10％の場合に限ります。それ以外の場合で、令和3年12月31日までに入居した方は、控除期間が10年となります。
（注2) 特例が適用される対象：1.注文住宅は令和2年10月1日から令和3年9月30日
                                                   2.分譲住宅等は令和2年12月1日から令和3年11月30日
住宅ローン控除の特例が適用される要件等について、詳しくは国土交通省ホームページ（外部リンク）をご覧ください。

国土交通省ホームページ（外部リンク）