令和8年度から適用される市・県民税の主な改正

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整の観点から、以下3点の改正が行われました。これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

1．各種扶養控除等に係る所得要件額の引き上げ

2．給与所得控除の見直し

3．大学生世代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件

（注意）給与収入ベースでの比較は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方はこの限りではありません。

（注意）給与収入金額は、所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の金額を指します。いわゆる手取り金額ではありません。 

給与所得者に適用される給与所得控除について、令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から、給与収入金額が190万円以下の方の最低保証控除額が引き上げられます。

従来より、納税義務者に19歳以上23未満である特定扶養親族がいる場合、その納税義務者の前年の総所得金額等から45万円を控除することとされていました。令和8年度の個人住民税から、合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族（以下、特定親族）がいる場合においても、納税義務者が受けられる控除額が特定親族の合計所得金額に応じて徐々に減少する仕組みが新たに設けられるようになります。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が58万円超～123万円以下（給与収入のみの場合は123万円超～188万円以下）

・控除対象扶養親族に該当しない

控除額

特定親族特別控除

特定親族の合計所得と納税義務者の特定親族特別控除額

令和7年分以降の所得税で適用される「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設については、次のページをご覧ください。

なお、個人住民税においては、基礎控除の額に変更はありませんのでご注意ください。

【国税庁】令和7年分税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について

【財務省】個人所得課税　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応