個人住民税の住宅ローン控除

更新日：2023年01月04日

概要

平成21年から令和7年までに入居し、平成21年分以降の所得税において住宅ローン控除を受ける方のうち、前年分の所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合は、市県民税の所得割から控除されます。

対象者

平成21年から令和7年までに居住開始した方

(注意）平成19年、20年に居住開始された方は該当しません。所得税で、控除期間を10年か15年を選択できる特例が設けられています。

控除額

次のいずれか小さい額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
  2. 下の表の控除限度額
居住開始年月 控除限度額 控除期間
平成26年3月以前 所得税の課税総所得金額等の5％
（最高97,500円）		 10年
平成26年4月から令和元年9月 所得税の課税総所得金額等の7％
（最高136,500円）		 10年
令和元年10月から令和2年12月
（注1）		 所得税の課税総所得金額等の7％
（最高136,500円）		 13年
令和3年1月から令和4年12月
（注1）（注2）		 所得税の課税総所得金額等の7％
（最高136,500円）		 13年
令和4年1月から令和7年12月 所得税の課税総所得金額等の5％
（最高97,500円）		 （注3）
  • 注1 消費税率10%で購入した場合に限ります
  • 注2 注文住宅は令和2年10月から令和3年9月末まで、分譲住宅などは令和2年12月から令和3年11月末までに契約する必要があります
  • 注3 住宅の種類によって控除期間が異なります。控除期間は次の表のとおりです
令和4年以降入居の住宅借入金等特別税額控除の控除期間
  居住開始年 控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅など 令和4年から令和7年 13年
その他の新築住宅 令和4年から令和5年 13年
その他の新築住宅 令和6年から令和7年 10年
既存住宅 令和4年から令和7年 10年

 

手続きの方法

初めて住宅ローン控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行ってください。

確定申告をしない方（給与所得のみの方）

給与所得のみの方で2年目以降の方は、年末調整で所得税の住宅ローン控除の適用を受けることができます。
なお、源泉徴収票の摘要欄の中にある「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が正しく記載されているか、確認してください。

確定申告をする方

年末調整が済んでいない方や、給与所得以外の所得がある方などは、税務署で確定申告を行ってください。
なお、その場合、確定申告書第一表の「住宅借入金等特別控除」と、確定申告書第二表の「特例適用条文等」の欄に居住開始年月日を正しく記載してください。

【国税庁】一般住宅の新築等をした場合

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