耐震シェルター整備補助事業

既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。

耐震診断を受診した結果、耐震性が低いと判定された木造住宅に耐震シェルター等の設置を行う市民に対し、国、市がその費用の一部を補助します。

補助対象経費の3分の2に相当する額（その額に千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）または30万円のいずれか少ない額。 

1. 市税を滞納していない方
2. この要綱による補助を受けたことがない方
3. 申請される住宅の所有者

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、木造軸組工法、枠組壁工法または伝統工法によるもの。
• 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満とされた住宅であること。
• 増築されている場合は対象外となることがあります。
• その他条件があります。

補助の対象となる耐震シェルター等は、下記の県ウェブサイトを確認ください。

募集期間：令和7年10月1日（水曜日）から11月28日（金曜日）まで

募集戸数：予算の範囲内（先着順）

恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課

• 補助対象住宅の所有者が確認できる書類
• 補助対象住宅の建築時期のわかる書類
• 補助対象住宅の木造住宅耐震診断の結果報告書の写し
• 付近見取図
• 補助対象住宅の平面図（耐震シェルターの設置場所が明示されたもの）
• 耐震シェルターの設置予定場所の写真
• 耐震シェルターの設置に係る見積書の写し（設置業者の記名押印のあるもの）
• 設置する耐震シェルターのカタログその他の設置に係る必要事項が記載された書類の写し
• 所有者との関係が分かる書類（相続人が申請者となる場合に限る。）
• 耐震シェルターの設置に関する説明書（様式第2号）
• 紛争等が生じた場合の誓約書（様式第3号）（相続人が申請者となる場合に限る。）
• 入居者の同意書（借家の場合に限る。）
• 国又は他の地方公共団体が行う助成金、資金貸付及び利子補給を受けていない旨の誓約書（様式第4号）

上記書類を建築住宅課窓口に提出ください。申請書は下記からダウンロードできます。