個人情報保護

更新日:2020年01月30日

概要

個人の権利利益の保護を図り、市民と行政の相互理解と信頼関係を高め、公正で民主的な市政を行うために設けられています。

市が保有している個人情報の開示と訂正などを求める個人の権利や個人情報の適正な取り扱いに関して必要な事項を定めています。

対象となるもの

実施機関(市長(公営企業管理者としての権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長、議会をいう。)が保有している個人情報(個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るものをいいます。ただし、個人が営む事業に関して記録された情報に含まれる当該個人に関する情報や法人その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人、その他の団体の役員に関する情報は除きます。また、公文書(恵那市情報公開条例(平成16年恵那市条例第14号。以下「情報公開条例」という。)に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限ります。

要綱など

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この記事に関するお問い合わせ先

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