新市まちづくり計画

　本計画は、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進し、合併市町の速やかな確立及び住民の福祉の向上等を図るために、新市のまちづくりの基本方針や施策、事業等を示すものです。本計画に基づいて、合併特例債を起こすことができます。
　平成16年の市町村合併に際し、「～次の世代へつなげるまちづくり～人・地域・自然が調和した交流都市」を新将来像に掲げ、生活環境の充実整備や文化・産業の振興発展、福祉医療・少子高齢化対策など個性を発揮する感性豊かなまちづくりを進めるため、合併後おおむね10年間を計画期間として策定されました。

　平成23年3月に発生した東日本大震災を受け、平成24年6月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。これにより、合併特例債を起こすことができる期間が延長されたため、平成26年に本計画の計画期間を5年間延長しました。また、再度の法律改正に伴い、令和元年に計画期間をさらに5年間延長し、合併年度及びこれに続く20年間（令和6年度まで）の計画としました。