恵那市行財政改革

更新日:2024年03月04日

概要

地方自治体が行う改革の一つで財政面での経費節減と効率性とともに、行政サービスの質を向上させることを目的として行うものです。

本市では、平成18年度から行財政改革の取り組み始め、持続可能な財政構造の確立を目指して取り組みを進めてきました。

行財政改革(大綱・行動計画)

第4次恵那市行財政改革大綱

本市の行財政改革の基本的な考え方や進め方をまとめた計画書です。

基本理念は「未来へつなぐ行政運営の推進」で、計画期間は令和3年度から令和7年度までの5年間です。

この大綱の目的を達成するために、第4次行財政改革行動計画を作成し具体的な目標設定により進行管理することとしています。

過去の行財政改革大綱

第4次恵那市行財政改革行動計画

第4次行財政改革大綱の目的を達成するための取り組みを具体化した計画書です。計画期間は大綱と同様に令和3年度から令和7年度までの5年間です。

この計画書では、改革項目と取り組み内容を掲載するだけでなく、いつまでにどの程度進めるかを明確にするため、具体的な年次目標を設定しています。

過去の行財政改革行動計画

計画の策定

行財政改革審議会に諮問・答申する形で計画策定を行います。

計画の進行管理

行財政改革本部会議と行財政改革審議会を設置し、市民代表の皆さんの意見を聞きながら計画の進行管理を行います。

行財政改革(施設関連)

公共施設等総合管理計画

公共施設等総合管理計画は、恵那市が保有するすべての公共建築物及びインフラ施設を管理していく上での基本指針を示すものです。その方針に従い個別施設計画を策定して公共施設等の管理を実施します。

平成29年3月に策定された恵那市公共施設等総合管理計画の基本方針は据え置き、総務省の通知「令和3年度までの公共施設等総合管理計画の見直しに当たっての留意事項について」(令和3年1月26日付け総財務第6号通知)に記載された事項について令和4年3月に改訂を行いました。

公共建築物小分類別再配置指針を中心に令和6年3月に改訂を行いました。

恵那市公共施設個別施設計画

個別施設計画は、総合管理計画における取組の方向性を踏まえるとともに、老朽化、稼働率などの観点から公共施設の現状を客観的に分析し、計画的に施設管理を実施していきます。

地方行政サービス改革に関する取組状況調査

地方行政サービス改革に関する取組状況・方針の見える化及び比較可能な形での公表を行うこととなりました。

この調査は、各地方公共団体における取組状況・方針を統一した様式により、公表することにより地方行政サービス改革の取組状況の比較が可能になります。

行財政改革関連資料(審議会等公表)

この記事に関するお問い合わせ先

企画課 行財政改革推進係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎3階

電話番号:0573-26-6806
ファクス:0573-26-4799