恵那市総合戦略・人口ビジョン

　国では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、平成26年11月「まち・ひと・しごと創生法」を制定しました。

　そして、同年12月には日本の人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（以下「長期ビジョン」）」と、これを実現するために、今後5カ年の目標や施策、基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」）」がとりまとめられ、閣議決定されました。

　本市では、まち・ひと・しごと創生法（平成26 年法律第136 号）の施行及び地方創生交付金の制度施行に伴い、平成27 年度に「恵那市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）」及び「恵那市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）」を策定し、人口減少に歯止めをかけ、将来に向けて存続していく恵那市を目指してきました。
　恵那市では、平成28 年度から令和7年度を計画期間とする第2次恵那市総合計画（以下「総合計画」という。）を策定しており、「人口減少対策」と「市（財政）の存続」を優先する視点として定めて、実現に向けた施策・事業を推進してきました。今般、総合計画のうち、後期基本計画を令和3年度から令和7年度までを計画年度として策定したところです。
　総合戦略は、総合計画と課題を共有していることから、総合計画に基づく施策の着実な推進を支える計画として位置付けています。
　第2期の総合戦略の推進により、総合計画の後期基本計画の着実な実現を図るため、前期の総合戦略の計画期間を1年間延長し、令和2年度までの6年計画とした上で、今回、新たに令和3年度を初年度する第2期の総合戦略を策定したところです。
　人口ビジョンは、将来展望の期間を前回人口ビジョンよりも5年先に設定して、令和47 年を見据えた将来展望として内容の見直しを図っています。

第2期計画

当初計画