地区防災計画

　広範囲な市域を持ち、災害特性もそれぞれ多様な恵那市では、市内全域で計画作りを進める必要性を感じ、13地域(大井町・長島町・東野・三郷町・武並町・笠置町・中野方町・飯地町・岩村町・山岡町・明智町・串原・上矢作町)において、各地区で計画作りが進められました。そして平成27年12月末までに計画案が恵那市防災会議へ提案されました。

　阪神・淡路大震災や東日本大震災での教訓から自助・共助の重要性が高まり、平成25年の災害対策基本法改正において、自助・共助による防災活動を促進するため、地域の特性を踏まえコミュニティレベルの防災活動を内容とする「地区防災計画制度」が創設されました。

　地区防災計画は、「地域住民の発意によるボトムアップ型の計画」、「地域に詳しい地区居住者などが作成する地区の特性に応じた計画」、「地域住民自らが参加し継続的な防災活動の取り組みを重視すること」が特徴になっています。

　恵那市では、大震災を踏まえ「防災協働社会」を念頭に置いた、恵那市地域防災計画を平成25年度に全面改訂し、その内容は「自助」「共助」「公助」の役割を明確にしているところが特長となっており、地区防災計画へと展開しやすい環境が整っていました。　

　災害対策基本法では、計画提案が行われたときは、市町村防災会議において市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、市町村地域防災計画に地区防災計画を盛り込むこととされています。

　平成28年3月17日に開催された恵那市防災会議において市内全域に及ぶ13全ての地区防災計画が承認され、恵那市地域防災計画に盛り込まれました。今後、各地区において地区防災計画に沿って、訓練や研修、体制作りなどの防災活動が活発に行われ、実践と検証が進められます。

　平成27年度に市内13地域で地区防災計画を作成して以降、各地域では、地区防災計画に基づく防災訓練や研修など、さまざまな活動が実施されています。市ではそのような活動、今後の取り組み内容などを地区間で共有する地区防災計画活動報告発表会を毎年開催しています。

　令和5年度の発表会は地区の代表者や防災士、防災リーダーが参加し、各地区からの報告を通じ、実践活動を共有しました。また、神戸大学名誉教授の室崎益輝氏による、「能登半島地震とコミュニティ」と題する講演会も併せて実施し、参加者からは今後の防災活動の参考となるといった声や、今後も発表会を続けて欲しいといった声が上がりました。

（注：室崎氏の「崎」は正しくは「たつさき」です）

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